2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
私は、本当に、先日の兵庫県の県知事のうちわ会食の話がありましたよね。批判を浴びてやめましたけれども、あれは、飛沫感染と接触感染だというふうに皆さんが言うからああいう誤解が生まれるんですよ。飛沫はマウスガードやうちわでブロックができると。違うんですよね。エアロゾル、マイクロ飛沫、空気感染というのがかなりのクラスター発生では重要な要素になっているから、うちわ会食は駄目なわけですよ。
私は、本当に、先日の兵庫県の県知事のうちわ会食の話がありましたよね。批判を浴びてやめましたけれども、あれは、飛沫感染と接触感染だというふうに皆さんが言うからああいう誤解が生まれるんですよ。飛沫はマウスガードやうちわでブロックができると。違うんですよね。エアロゾル、マイクロ飛沫、空気感染というのがかなりのクラスター発生では重要な要素になっているから、うちわ会食は駄目なわけですよ。
この案件は、現在、環境影響評価の評価準備書手続の段階で、昨年一月には大分県知事意見が提出されています。大分県知事意見を紹介します。
まず、率直に申し上げまして、私も衆議院を十年と一か月、その後、埼玉県知事を十六年させていただきました。
私の地元、愛知、また埼玉県知事は、共に四月十三日の時点でまん延防止等重点措置の要請を事実上表明したものの、政府側の日程が決まらなかったと報道に出ております。 変異株は、特色の一つは重症化するまでの期間が短いこと、すなわち、迅速な対応が本当に今必要とされているわけですが、今の政府の対応を見ていますと、やはり感染拡大を後追いしているのではないかとの思いが拭えません。
また、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県も支援を求めており、昨年十二月に当時の福岡県知事も、全国知事会を通じて、医療機関の経営悪化に歯止めを掛けるよう、診療報酬の引上げや全ての医療機関に対する財政支援など更なる支援について国に対し要望をしており、これからも続けていくと述べています。
この日軽金の水利権につきましても、山梨県内に取水と放流がとどまるものについては山梨県知事のみ、そして、取水と放流が山梨、静岡の両方にまたがるものについては両県に知事の意見聴取を行うという役割分担でやらせていただいているところでございます。
古川大臣政務官は以前、長崎の総務部長としてお手伝い、私もちょうどそのとき県議会議員をやっておりまして、非常に気が合って、こういうふうに先駆的な取組を盛んにされて、後、佐賀県知事として、今のＩＣＴの先駆的な取組も佐賀で行っていただきました。ありがとうございました。
大臣、県知事のこうした要望は検討に値しませんか。検討に値すると思いますよ。検討されたらどうですか。この問題、矛盾です。いかがですか。最後にお答えをお願いします。
コロナが感染拡大してきたこの間の、例えば昨年七月の東京都知事選挙、今年三月に行われた千葉県知事選挙など、既に行われた地方選挙の多くで、宿泊施設や自宅で療養中だったコロナ陽性者には、コロナ特措法や厚生労働省の基準により外出自粛要請に応じる努力義務が課せられており、投票を断念した方が数多くいらっしゃいます。 そして、今、三つの国政選挙が行われています。
最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
それで危惧されるようなことがなければ、静岡県が危惧していることがなければ、県知事だって工事いいですよと言うでしょうし、だけれども、それをやらないから疑念ばかり深まるんです。 その点について、大臣、重ねて御見解をお伺いしたい。
○尾辻委員 県知事はそうなんですけれども、奈良市長は出してほしいと言っているわけなので、赤澤副大臣、しっかりとこの辺りの自治体の事情も聞いていただければと思います。大阪をやはりどうにかしないと、これは近隣に広がっていくんだという御認識だと思います。 尾身先生、ずっと私も議論させていただいています。
驚いたのは、報道ベースで申し訳ないですけれども、梶山経産大臣との会談は五分で終了、県知事は先に席を立つという報道もなされていて、きちんとした説明がなされてきたのか、なされているのかということがまた大きな問題になっているわけです。十三日決定だというようなことも、報道が先行していました。
例えば、私も、滋賀県知事、二〇〇六年就任をいたしましたけれども、様々な事業、例えば西日本高速道路が名神高速道路を造るというときに、地図の上に線は引きますけれども、その用地買収は西日本高速ではできないと、県や市でお願いしたいというようなことで、私どもはチームをつくり、そして、実は、自治体の中で用地買収をする職員というのは法律が分かって忍耐力があってということで、かなり重要な経験が必要なんですね。
琵琶湖の三センチの分を、一千億円ほど入れて、そしてダムを造ることの意味ということを私自身は滋賀県知事時代に疑問に思いまして、そして、これは下流に効果があるからということで、大阪府と京都府が一千億円の費用のうち三割、直轄負担金で三百億円負担していただくということで始まっていたんですけれども、当時の橋下知事、山田知事、そして私どもが、これは緊急性、必要性低いんじゃないのかということで、一旦ダムは中止、凍結
実は私、滋賀県知事時代に、福島県をカウンターパート支援ということで、頻繁に職員も送り、また私自身も訪問させていただきました。そのときに、佐藤雄平知事が小学生たちの作文集を見せてくださいました。そこには、自分は大きくなったら福島の地元の復興のために働きたいと口々に言っておられました。
本法律案は、瀬戸内海における生物の多様性及び水産資源の持続的な利用の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
さあ、最後に、実は県知事や市長の多選禁止を制度化できないかということで、実は私、神奈川で知事を務めていたときに、二〇〇七年のことなんですが、もう十五年近く前、神奈川県は全国で唯一多選禁止条例というのを作ったんです。知事はどんな人が出ても三期十二年までと。
私は、実は神奈川県知事のときに県議会にこれ提案しましたら、烈火のごとく反発されましたけどね。 二つ目は、都道府県議会の選挙制度を、各選挙区の人口比例じゃなくて、例えば比例代表みたいな形として、県全体を代表して出てくださいという形にする方法があります。でも、これも選挙制度改革をやるのは現職の県会議員さんですから、簡単じゃないですよね。
御指摘の栄養塩類管理計画は関係府県知事が定めるということになりますので、府県知事がそれぞれの海域において、海域の利用目的や潮流等の自然的な条件、あるいは排出水の排出の状況などを勘案、把握しつつ、地域の意見等を踏まえて策定するということになります。 今回の法律におきましてそのための手続というのを決めておりますので、その手続、プロセスの中で、関係者の御意見はしっかりとお伺いすると。
このような本川の上流域や支川の流域などについては、主に埼玉県知事が指定権者となりますが、国土交通省としても、特定都市河川の指定の意義や流域全体で取り組む必要性を示すなど、必要な技術的支援を行ってまいります。
一方、熊本県知事からは、法に基づく環境アセスメント、あるいはこれと同等のアセスメントとの御要望をいただいていることから、知事の御意向を踏まえ、県と連携を密に取り、しっかり対応してまいりたいと思います。
一方、新たな流水型ダムについては、昨年十一月に蒲島熊本県知事から御要望いただくなど、地元から御要望もいただいているところでございます。 国土交通省としては、これらを踏まえ、新たな流水型ダムについて、本年度から本格的に調査、検討を進めてまいります。 なお、この新たな流水型ダムのように治水のみを目的としたダムの根拠法は、河川法です。
これ、島根県知事の発言もそういったところから出ているんだと思います。 この地方自治体の非常に窮状、これしっかり国の方で手当てしていかないと、これ分断、地方と大都市との分断と、そういう中でこの東京オリンピックを迎えるということになりかねない、私はそのことを非常に危惧しております。しっかりと対策を打っていくこと、早く打ち出していただくように、そのことを私から要望をして、質問を終わりたいと思います。