2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
三 少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費者相談体制の充実に努めること。
三 少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費者相談体制の充実に努めること。
そういうことで、従来のサービスとは違う事業規模やリスクということでございますので、これに見合った形での新しい登録制度を新設するということにしたいと思っております。
済みません、時間の関係で最後になるかもしれませんが、ちょっとまとめて聞きたいところがございまして、ＥＣサイトを始め少額の後払いサービスが多く登場してきておりますが、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者に対して今回、登録制度を創設する必要性とその内容について、簡潔に伺いたいと思います。 あわせて、消費者保護対策、これも重要になってくるかと思います。
○浜口誠君 次に、賃貸住宅の管理業者の方の新たな登録制度、これができるということですけれども、先ほど長浜委員の御質問に対して、二百戸未満の小さな業者さんについては今回の登録制度の対象外という御説明ありましたけれども、具体的にどれぐらいの業者さんが対象外になるのか。
○長浜博行君 それから、マスターリース契約に基づいて賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業は、これは登録制度ではないんですね。事業者に対する行為規制を行うとした理由は何ですか。
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
第一に、賃貸住宅のオーナーである賃貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、業務管理者の選任、賃貸人に対する契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務付けることとしております。
第一に、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設します。これに関し、純資産要件や適切な限度額審査に関する要件を定めるとともに、消費者保護規制やセキュリティー規制については、従来のクレジットカード会社と同等のものを課すこととします。 第二に、蓄積されたデータ等に基づく高度な限度額審査の手法について、経済産業大臣が認定する制度を創設します。
本案は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防ぐため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加する等の措置を講じようとするものであります。
○中島委員 この話はもうやめますけれども、日本の印鑑登録制度、ＩＴ社会と共存していく、そんな社会のために大臣もぜひ更に努力をしていただきたいと思いますし、私も山梨の人間なので、ぜひその辺は御理解をしていただきたいと思います。 時間も限られておりますので、今回の法改正で人文科学に係る科学技術が法の対象になった件について、御質問をさせていただきたいと思います。
○井上（英）委員 今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。
○古川（元）委員 今局長がお答えになったのは、それは今度始まる新しい登録制度についてですよね。今も運航計画を登録してくれという、その方について、民間のシステムと連携させるようにするというのはどうなんですか。
登録制度につきましては、昨年も法改正をしたわけなんですけれども、その時点におきましては、官民のロードマップにおきまして、二〇二〇年代前半から有人地帯での目視外飛行の実現を目指す中で今後検討すべき項目の一つというふうに整理がされておりました。
このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、自らの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
第一に、無人航空機の飛行の安全のさらなる向上を図るため、国土交通大臣による所有者情報等の登録や、登録を受けていない場合及び登録記号の表示等の措置を行っていない場合の飛行の禁止等を内容とする無人航空機の登録制度を創設することとしております。
本案は、著作物等の公正な利用及び著作権等の適切な保護を目的として、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等に係る措置を講ずるとともに、プログラムの著作物に係る登録制度の整備に係る措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置として、侵害コンテンツへのリンク情報を集約したリーチサイト等における侵害コンテンツ
本案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、賃貸住宅のオーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
それと、憲法との問題ですけれども、これまでの告示行為とか任意登録制度を含めて、さまざまな手法を駆使した結果、今回新法で規制せざるを得ないという結論に到達したということでようございますか。
賃貸住宅の管理業務の適正化につきましては、平成二十三年十二月に、国土交通省告示による任意の制度として、賃貸住宅を貸す人、それから借りる人、管理する人の信頼と安心を高めるために、賃貸住宅管理業者登録制度というのが開始をされました。平成二十八年に制度の見直しというのが行われて、その法制化については検討を継続していくということで今日に来ております。
○井上（英）委員 国土交通省は、賃貸住宅管理業者と家主、そして、たな子と言われる入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者の事業形態や、家主との管理業務の契約状況などを把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進、登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的にして、昨年、令和元年の七月から八月にかけてアンケート調査というのをやられたというふうにお
我が国ではまだドローンの登録制度が始まっておりませんので、どのぐらいの数が使われているかということを確実に把握することはできませんが、米国では二〇一五年に登録制度が始まり、百十万台が小型無人機として米国で使われているということが把握されました。そのほとんどはホビー用途でありますけれども、産業利用は四万台、それを操縦するドローン操縦士が二万人登録されました。
第一に、賃貸住宅のオーナーである賃貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、業務管理者の選任、賃貸人に対する契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務づけることとしております。
このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、みずからの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえまして、関係省庁、具体的には消費者庁、金融庁など、従来から連携してきたわけなんですが、こういった省庁とも連携しながら、賃貸住宅に関するサブリース契約におけるトラブル防止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の健全な育成を図るということで、サブリース契約締結時の不当勧誘行為の禁止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の登録制度の創設など、こういったことを
本法律案は、情報技術の進展に伴い、近年、高度な技術的手法を用いた新たな与信審査が可能となっているとともに、電子商取引の拡大により、少額の包括信用購入あっせんに係る取引が増加している状況に鑑み、新たな手法により与信審査を行う事業者の認定制度及び少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設を行い、あわせて、決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適切な管理を行うべき者の対象を拡大する
そこで、少額の後払いサービスのうち分割払のサービスを行おうとするという事業者について、登録少額包括信用購入あっせん業者と位置付けまして登録制度を新設するということとし、一方で、その際、消費者保護を確保しつつリスクに応じた相応の規制を課すという考え方で新たな登録制度を設けるということとしたところでございます。
委員御指摘のとおり、少額の分割後払いサービスの登録制度を創設することにより、新たな事業者も参入してくることが予想されます。このような事業者にも、クレジット業界における自主的な取組を踏まえた若年者保護のための取組を着実に実施するよう周知を徹底する予定であります。従来の取組と同様に、親権者に同意を得ることなどを想定をしているということであります。
また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。
それで伺いますが、ＥＴＣ二・〇搭載を条件として登録制度にし、通行可能な経路をカーナビやスマホなどで受信できる事後チェック制度になると聞いています。
第一に、少額の分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を創設します。これに関し、純資産要件や適切な限度額審査に関する要件を定めるとともに、消費者保護規制やセキュリティー規制については従来のクレジットカード会社と同等のものを課すこととします。 第二に、蓄積されたデータ等に基づく高度な限度額審査の手法について、経済産業大臣が認定する制度を創設します。
無人航空機の飛行に係る安全確保のため、所有者等を把握し、原因究明や安全確保の措置を講じさせることなどを目的として、無人航空機の登録制度の創設を盛り込んだ航空法等の改正案を今国会に提出をしてございます。
ただ、このドローンというのが、安全上いろいろな課題もございまして、個体登録制度というのが今検討されているそうなんですけれども、きょうお伺いしたいのは、登録するときの不正をいかに防ぐかというところであります。 この資料を見ていただくと、「登録制度のイメージ」というところの下に「オンラインで手続」というところがございます。