2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川
私は、日曜日の朝の番組を見ていたら、自民党の新藤さんが、憲法がないからできないんだとか言いますけれども、小川淳也さんが、法律でできますと、私権制限は。災害対策基本法だって原子力規制法だってやっているじゃないですか。これはできますし、提案してくださいよ。提案していただいたら、全ての野党が賛成かどうか分かりませんよ。だけれども、私は、国民民主党会派は絶対賛成しますし。
でも、「日曜討論」に出ていたＮＰＯのキッズドアの方が、非常に切実な、本当はあの番組に、その前の週がたしか大臣、私、厚労大臣がこの週だったらよかったなと、本当に生活困窮者の切実な特集をしていました。今、テレビなんかも相当増えていますよ、生活困窮者の対策。これの最高の対策が総合支援資金ですから、これを、ただやっていますというんじゃなくて、もう三か月延長、これが肝です。財源は、さっきの千百九十二億。
昨年末、ＦＮＮプライムオンラインのライブニュースイットという番組で、タクシー業界について河野大臣が発言をされております。
今回、新たに示された二〇三〇年度温室効果ガス四六％という削減目標の根拠について、大臣は、民放の番組のインタビューの中で、くっきりとした姿が見えているわけではないけれど、おぼろげながら浮かんできたんです、四六という数字が、シルエットが浮かんできたんですと説明されました。
これは一昨年十二月に我が党の田村議員が取り上げましたけれども、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組で、クロマグロをまき網でごっそりと捕る、マグロの重みで下の方のマグロが圧死する、そして、死んだマグロは海に投棄する。個体が死んでいるかどうかにかかわらず、その数量は漁獲量です。これを海に捨ててカウントしない、これは資源管理の大問題です。
先日、田村大臣はテレビ番組で、七月末までには高齢者が終わるから七月中にできればというようなことをおっしゃっていたり、他方、河野大臣はまたちょっとそれとは違うニュアンスのこともおっしゃっておられるようなんですけれども、防衛省の考え方によれば、東京に設置される大規模接種センターでは、一都三県の六十五歳以上の人と併せて、それから、接種券が送付された後は、一都三県の基礎疾患を有している者、介護施設従事者等ということになっていて
そういうふうに番組で述べられたわけであります。 お伺いしたいんですけれども、四六％という数字は、産業や家庭でのＣＯ2削減、あるいは省エネ、再エネの拡大等の積み上げ、この積み上げの上の目標値となっているのか。それとも、おぼろげながら浮かんできた、単なるひらめき程度の数字であるのか。このニュースを見た国民の人はたくさんいるわけなんですよね。大臣、ちょっと説明していただけないでしょうか。
私が見たニュース番組では、リポーターが実際にキックボードに乗って乗り心地や操作性についてコメントをしておりましたが、皆さん、操作は簡単で快適と言っておりました。 しかし、テレビでは、人通りのない一車線の舗装道路を少し走っているだけでしたので、実際に、歩行者、自転車、バイク、自動車やトラックなど、あらゆる交通主体が混在する中を走れば、違う意見も出てくるのではないかと思います。
これは、今お配りしているのは、昨日の「ニュースウオッチ９」というＮＨＫの番組で報道された図でございますけれども、夜の繁華街、夜八時から十時までの繁華街の人出ということで、大阪は緊急事態宣言解除の二月二十八日からぐんと伸びて、人出が増えた。東京もぐんと伸びて、三月二十一日以降、人出がもう垂直に近い形で伸びたということでございます。是非、政府は本当に反省してほしい、田村大臣含めて閣僚の皆さん。
「クローズアップ現代」という夜の情報番組をずっと担当していたんですけれども、二〇〇一年に親を自殺で亡くした子供の番組を作りまして、そのことがきっかけで日本の自殺の深刻さを知り、深刻であるにもかかわらず、当時は自殺は個人の問題だとされていて、社会的な対策が全くと言っていいほどないという状況でした。
先日、私も、あるネットの番組に出たときに、六百十二万トンという量は東京ドーム五個分ですという話をしたときに、東京ドーム五個分といってもイメージが湧かないというふうに言われて、じゃ、どういう表現だったら分かるかな、ちょっと引き続き考えますという話をしたんですけれども。
そうした中において、先日、河野大臣が、先ほど斉木委員の質問にも答えられておりましたが、テレビ番組の中で、まさに菅首相とファイザーのＣＥＯが協議をされた結果、九月末までに、今想定している十六歳以上の全ての接種対象者に接種を完了できるペースでファイザー社のワクチンを供給してもらうことに合意したという趣旨の発言をされています。
そして感染速度も、非常に速いスピード感で広まっていまして、大阪府の専門家会議の委員の倭正也委員、今日テレビ番組で、まさに災害レベルだと表現をされていたわけでございます。 こうした現状を踏まえて提案をさせていただきますが、西村大臣、政府として、緊急事態宣言の再発令、これは早急に検討していただいた方がいいんじゃないですか。御所見を伺います。
そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、九月までに供給量の約束ということで、河野大臣、テレビ番組そして先ほどの答弁でもございました。この中身なんですが、まず、その要請したという中身が、九月までということで要請をされたんでしょうか。それとも、今もう既に様々な感染拡大の、感染の状況から、もう少し早めたいので早くお願いできないかとか、その要請の中身をちょっと教えていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、御指摘の番組による表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だと思いますし、放送当日、私ども、担当部署を通じて当該放送局には厳重に抗議をしたところであります。
その上で、もっと大臣におかれましては、本当のこれまでやってこられた中で、以前の、今大臣になる、国会議員になる前のお仕事、もっと国民に分かりやすくＰＲできるような番組を作るとか、そういうのを考えてください。そうすると、みんな、ああ、そういうことだったのかと。まだまだ情報が国民には足らないわけですから、そういうことをお願いをしたいと思いますので、一言いただいて終わります。
この番組が放送されたのは三月十二日でございます。この日のうちに、日本テレビから総務省の方には報告がございました。 日本テレビにおきましては、この三月十二日中に北海道アイヌ協会におわびの連絡をいたしました。それから、同じ日の夕方の全国放送ニュース番組、それから、この番組があった、その次の回が三月十五日だったんですけれども、その三月十五日の番組で謝罪を行っております。
御指摘の収録番組での発言については、二階幹事長が、安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありませんというコメントを出されていると承知をしております。 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。
あの番組でも、セブンイレブンの方と話されていましたね、消費者と一緒に考えていくんだということなんですけれども、まさに若い世代は、これからもう本当に、加速的に商品をそういう目で選んでいくのではないか。私はそんなに若くないですが、私が買うときにも、一番、プラスチックを少ししか使っていないパッケージのものしか買わないです。そういうふうに努めています。そうじゃないと本当につらいです。
そのことについては、ニュースですとか番組等を含めて多々取り上げております。 今後もそうした多様な意見があることを踏まえて、それから、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにしていくと、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックについての様々な御意見あることにつきましては、ニュース、番組等で取り上げております。いろいろな御意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から取り上げるというのが私どもの立場です。それはニュースや番組等でも含めてやっております。
一般的にどのような活動がスポーツに位置付けられるかという点については、文部科学省が一概に判断する性質のものではありませんけれども、ただ、例えば、スポーツ、本当になかなか定義難しいところではありますが、アーチェリーですとか、それから日本のものでいうと弓道、それから時々海外のスポーツ番組を見ているとダーツとかもやっているわけです。
○串田委員 その報道の中には、昨年、ある有名な番組に出演していた女優さんが自殺をしたというようなことも挙げられていたわけですけれども、何が問題かといいますと、侮辱罪のような、要するに、昔は国民は表現ができなくて、知る権利の主体なんだというようになっていたのが、今や、ＳＮＳで誰でもが非常に発信ができるようになり、人を侮辱することもできるようになった時代なんですね。
また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。 今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
今日配付されている冊子にも紹介をされているんですけれども、昨年、ＮＨＫで、引きこもりをテーマにしたドラマであるとかドキュメンタリー番組の特集が放映をされて、ハッシュタグこもりびとという名前で立ち上げたサイトには、当事者の方や御家族の方からの声がいろいろ寄せられたというふうに聞いています。