2009-05-08 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
家庭で御飯を作ったり子供を育てたり、まあ立派なサービス産業従事者で、そこがうまくできているということが日本の、日本というか国民の暮らしの根本というのはそこにあるということだと思います。 そこで、たとえ消費者庁ができてもこのマインドは忘れないでいていただきたいと思います。つまり、これは消費者庁ができたからそれでいいやという話ではないんですね。
家庭で御飯を作ったり子供を育てたり、まあ立派なサービス産業従事者で、そこがうまくできているということが日本の、日本というか国民の暮らしの根本というのはそこにあるということだと思います。 そこで、たとえ消費者庁ができてもこのマインドは忘れないでいていただきたいと思います。つまり、これは消費者庁ができたからそれでいいやという話ではないんですね。
御承知のとおり、農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、労働時間は他産業並みの水準とし、生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを実現するために認定農家制度があるのですが、米作四ヘクタールの認定農家では、所得はほとんどないに等しいのです。現在の農業政策は、すべてこの四ヘクタールを基準に担い手の育成という形で進められていますが、生活を維持するにはほど遠い面積基準と言えます。
公共事業や建設投資の減少に伴い、建設事業者数、建設産業従事者の減少が著しい状況であります。 私の地元茨城県におきましても同様でありまして、五十年以上の歴史を持つ茨城県採石業協会、茨城県建設業協会、二、三年前は八百社以上が加盟をしておりましたが、この二、三年で五百社以下になってしまったというのが現実であります。
○副大臣（岩永浩美君） この件については、農業・農村基本法の二十一条においては、他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保できる効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これら農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということを目標にいたしております。
地方の産業を取り巻く環境は大変厳しく、公共事業や建設投資の減少に伴いまして、建設業者数、建設産業従事者の減少が著しい厳しい状況にあります。 近年、地方も国も相当程度の公共事業を削減をしております。
この六つの取組を中心にいたしまして、消費者、生産者そして食品産業従事者などの関係者との連携を図りながら施策を着実に推進してまいりたいと、このように考えております。
これなかなか、ここで言う農業、他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保するようなそういう経営というのは、経営の類型によって様々でございます。そういう経営を念頭に置きながら、各種経営安定対策を推進しながら担い手の育成のために金融政策、技術政策その他をいたすわけでございますけれども、水田経営につきましては、産地づくり交付金を活用した地域の特色のある水田農業を展開すると。
○若林国務大臣 これは、農業基本法二十一条に規定しておりますように、効率的かつ安定的な農業経営というものが生産の相当部分を担えるような構造をつくっていくということでございまして、その担い手というのは、いわゆる他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保し得るような効率的、安定的な農業経営を育成する、これが基本理念でございまして、生きがい農業とかいろいろな副業的な農業というのも否定するわけじゃありませんけれども
それは、まさに委員がおっしゃられましたように、この農業経営によりまして、他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保する。 つまり、農業の場合定年がありません。健康であれば、七十になっても農業に従事できるわけですね。私の小学校の友人たち、今七十三歳になっておりますが、おおむね跡取りは村に残っておりまして、今でも農業をやっているんですよ。
それで、食料・農業・農村基本法で担い手という概念が出てきて、効率的かつ安定的な経営体ということで、他産業従事者と同等の年間労働時間で遜色のない生涯所得を得られるというもの、これで担い手という言葉が生まれて、そして認定農業者に至っているわけですね。
○井出政府参考人 平成二十七年度を想定した「農業構造の展望」におきましては、効率的かつ安定的な農業経営と言っておりますが、これは周辺の他産業従事者並みの、農業でしっかりした暮らしが立っている人ということでありますけれども、家族農業経営で三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農で二万から四万程度、法人経営が一万程度というふうに見込んでおります。
地価が上昇をいたしまして、他産業従事者が離農せずに兼業化という形態をとった。
この国保というのは、そもそもは第一次産業従事者と、そして自営業者のための制度だったわけなんですけれども、もちろん今それは大きく変化をしているわけなんです。 当時、第一次産業従事者は、国保加入者のうちに四四・七％だった。それが現在は、平成十四年の数字ですけれども、四・九％になっている。それはもちろん、今の日本の社会を見て、一次産業従事者が少なくなっているからだということが言えるでしょう。
そのときだけ、認定だけして、あるいは選定だけして終わりということではなくて、自立した一次産業従事者の方というか、そういう方の養成も含めて継続性を図っていく中で、ぜひ伝承者の養成ということに省を挙げて取り組んでいただければというふうに考えております。 文化的景観についてお話を進めたいと思います。
それに加えまして、この効率的かつ安定的な農業経営の定義として、「主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等であり、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準を確保し得る生産性の高い営農を行う経営」となっておりますが、この定義についても、所得については、年間所得の比較ということではなくて、生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準となっているわけでございまして、これを読みますと農家は
この効率的かつ安定的な農業経営といたしましては、主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等、すなわち年間一千八百時間から二千時間、それから、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準、すなわち生涯所得で二・二億ないし二・八億、そして年間所得としては、最も所得の多い年で年間五百五十ないし七百五十万円程度を確保し得る、そういう生産性の高い営農を行う経営ということでとらえております。
農業高校における農業教育は、有為な農業従事者及び農業関連産業従事者の育成において重要な役割を果たしてきたところでございまして、文部科学省におきましては、魅力ある農業高校作りや幅広い専門的知識、技能により地域に貢献する農業高校作りを進めるため、これまでも、農業技術の革新など農業を取り巻く状況の変化に適切に対応すべく教育内容の改善などに努めてきたところでございます。
それから、ハウスメーカー、中小工務店、建材メーカー、設計事務所などの住宅産業従事者を中心にした、ユーザーも含まれているビルダー経営研究所というところの調査で、小泉内閣の特殊法人改革については賛成だよというのが六三・三％あるようですが、しかし、政策の重要性を考慮して、必要、不要を見分けるべきという声が八一％あった。
この政策を進めていけば、大体十ないし二十ヘクタールの稲作農家が大宗を占めるようになる、そして地域の他産業従事者と遜色のない水準に所得はなるんだ、こう言ってきたんですよ。まさにそれとはまるで反対のことになった。これは前武部大臣も、こういうふうにはならなかったというのはお認めになりましたよ。
今、大体どういうふうに世間から思われているかというと、大学には行きたいけれども頭が悪い、そのために農学部はありますというふうにも思われかねないですよ、この一万六千二百八十五人で一次産業従事者が五百人ぐらいというと。
○副大臣（宮路和明君） 今、伊達委員御指摘のように、近年における、特に地方はそうでありますが、産業構造の変化といいますか、一次産業従事者が減っていく、そして二次、三次の方々が増えていく、一方においてまた過疎化も進展している、そういう状況が顕著であるわけでありまして、その結果、小規模の保険者が増加していること、御指摘のとおりであります。