2002-01-31 第154回国会 参議院 予算委員会 第3号
若年層のところや高齢者のところの失業率が非常に高いものですから、失業率、完全失業率だけで見ますと、その四十歳から四十四歳までは三・二、それから四十五から四十九は三・四、五十歳から五十四歳は三・六、五十五から五十九は四・一と、失業率そのものからいくと、若年層や高齢層のところから見ると、ここは低いわけでございますけれども、しかし今御指摘になりましたように、いったん失業者になられた場合の苦しみというものは独身者
若年層のところや高齢者のところの失業率が非常に高いものですから、失業率、完全失業率だけで見ますと、その四十歳から四十四歳までは三・二、それから四十五から四十九は三・四、五十歳から五十四歳は三・六、五十五から五十九は四・一と、失業率そのものからいくと、若年層や高齢層のところから見ると、ここは低いわけでございますけれども、しかし今御指摘になりましたように、いったん失業者になられた場合の苦しみというものは独身者
そういう意味で、高いという御指摘かと思いますけれども、そういうものの中で、かつ今の独身者の課税最低限の百十四万円、それよりも下にしてございます。 したがいまして、この体系の中でもぎりぎり配慮した姿に政策税制としてあるということかと思います。
また独身者の課税最低限もそうなんですが、パートの主婦が働いて得る課税されない給与の最大限と、株に投資して得たもうけで非課税となる限度が同じ大体百万円という水準、これはどう見てもバランスがとれないんじゃないかと思うのです。
私は、きょう最初に、租税特別措置法一部改正案にかかわって、今度、上限百万円まで一年以上保有の株式の譲渡益について所得控除ということですが、現行の税制上の扱いと比べてみますと、所得税の人的控除なら三十八万円から、特定扶養親族控除六十三万円、贈与税の非課税枠は百十万円、独身者の課税最低限が百十四万四千円など考えられるわけですが、今度の百万円というのが何を基準に百万円という水準にしたのか、ここのところから
日本は非常に特有にこのＭを強く維持しているわけでございますが、それにしても、その谷の部分は上がってきたわけでございますけれども、今回、ちょうど育児期に当たります三十代の女性の労働力率を見ますと、白書では、独身者は労働力率は上昇したけれども、既婚の方、結婚をしていらっしゃる方は逆に下がったと。
また、二分二乗課税方式などの世帯単位課税を採用した場合には、独身者世帯に比べて夫婦者世帯が有利になったり、共稼ぎ世帯に比べて片稼ぎ世帯が有利になるなどの問題も考えられます。個人単位課税は婚姻や配偶者の就業に対して相対的に中立であり、課税単位については引き続き個人単位とすることが適当であると考えております。
私も、フリーターが非常に増加しているということで常用雇用者数もふえていかない、そういう社会現象が好ましいかどうかというと、決して好ましいことではないのだろう、こういうふうに思いますけれども、税の観点からいいますと、所得税は、個人が給与所得とかあるいは事業をやってそれから何がしかの利益を得る、その個人個人の担税力に着目しまして課税をする、こういうことでございますから、もし独身者が収入がなければ、所得税
○堺屋国務大臣 この数字で一番わかりにくいのは消費なんでございますが、消費は、主として家計調査というのでやっておりますが、家計調査はサンプルが少ない、それから独身者家計がない、さらには帰属家賃の統計がない等々の欠点がございまして、それぞれのものにつきましてより確実なものを補っております。 その中に、委員御指摘の自動車がございまして、自動車は台数で出しているという問題がございます。
未婚者、結婚していない人、独身者というと普通はひとり暮らしを想像しますが、実はこれは日本だけの特徴でございます。二十歳から三十四歳の未婚者のうち、いわゆる結婚適齢期と言われる未婚者のうち、男性約六割、女性約八割が親同居未婚者です。その割合は近年増大しています。別冊の図表の方とあわせて見ていただけるとわかりやすいと思うのですが、図１に示しました。
もともとできたところは十三階建てで、一階などは独身者が入って、とても狭くて今は住めるようなところじゃない。こういうふうなところをきちんと改善していかないと、私は、来るべき高齢者対策、高齢者の時代に十分に対応できないんじゃないかと思っていますので、ぜひこういう点について力を入れていただきたいと思うわけであります。 それから三つ目に、赤い羽根の使用状況につきましてちょっとお聞きしたいんです。
独身者の場合はどうでしょう。年収五百万円世帯で九千七百円の減税、一千万円までの世帯で二万三千円程度の減税です。七百万円の世帯でいいますと、減税率は〇・三％。年収五千万円の世帯なら七十八万三千四百円の減税で、一・六％の減税率となります。 今種々の数字を議論してきました。私、この点で大臣にお聞きをしたいと思います。 景気回復が最優先だということが語られて、地方財政もそれに道連れにされております。
独身者も年収四百万円以下は差し引き増税です。今お話があったとおり、少なくとも、全体の部分でも大きな問題ですけれども、地方税の分野だけを取り出しても、ことしに比べ来年度が差し引き増税になる層が多いという事実が今新たに明らかになったと思うのです。 そこで、もう一点聞いておきます。
それから、夫が負担をするということになりますと、逆にいいますと、何か独身者を優遇するということにもつながりかねないわけでございまして、こういった家庭持ちの方々から保険料を取るということが少子化対策から見ていかがなものか、こういう御意見もあるわけでございます。
つまり、その後の十年以上の中で、さらに人口の動きというものはいろいろございまして、簡単に申し上げれば、例えば里京都で申し上げますと、私のおります中野区の近辺でも、独身者がふえておりまして、また老人がふえております。しかし、子連れの家庭というものは大体東京都の周辺部に行くというようなことでございます。
○海江田委員 私も自分の事務所で人を使っておりますから、独身者がいまして、独身者にはこの間一万八千円戻しましたよ。それから、奥さんがいて子供もいる人間にはもうちょっと、三万円から四万円ぐらい戻しをしましたけれども、聞いてみたら、使っていませんよ。それから、そのほかの人たちに聞いても、使っていないのですよ。私が、何で使わなかったのだということを聞きましたら、理由を二つ挙げましたね。
要するに、公務員の配置転換にしても、勤務先をかえるということは、単身赴任の場合、もちろん妻帯者も単身赴任はあるわけですが、大臣、独身者の場合だって大変なのです。ましてや、家族を持っている人にとっては、教育の問題もあるし、夫婦の関係もあるし、家族の問題もあるし、容易ではないわけです。 沖縄県からの場合だと、特に福岡とか長崎とか熊本とか、要するに飛ばされる。
二千八百七十一万人という、扶養親族がいらっしゃらない単身者、独身者の住民税納税義務者がいらっしゃいますけれども、今大部分の人が救われているというふうにおっしゃったけれども、そのうちどれぐらいの人が下になるのかということは私は数は知りませんけれども、全員が救われているということが断言できるのですか。そんなこと絶対できないでしょう、調べられているわけでもないと思うし。
例えば医療保険でいえば、サラリーマン本人の保険証で家族全員が医者にかかれるわけで、サラリーマン一人一人にしてみれば、五十で独身者でひとり暮らしであろうと、あるいは家族が五人いようと保険料は同じであります。つまり、年寄りや子供をいっぱい抱えていて医療費がいっぱいかかる人の保険料と、一人で全然健康で暮らしている人の保険料は全く同じというのは世帯単位でできているからであります。
独身者です。この人たちが地元の北海道の若い青年を恋人にでも見つけたら、これはここに根づくわけですよ。酪農の担い手がふえるわけですよ。 こういう人たちのためにも、私は意欲を持って酪農家の声もよく聞いて、頑張れる価格にしていただく、こういうことを二十一世紀の担い手、主人公のために約束してほしいんです。明るいニュースでしょう。これぜひ明るい答弁をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○児玉委員 先日、私のところに、東北にお住まいの日赤従軍看護婦の方からお手紙がありまして、赤紙で召集され、戦後、軍人傷病兵とともに捕虜となり、長期抑留、戦後十三年も中国に残された友がいます、会員の約三分の一は独身者、平均年齢七十八歳、こう述べていらっしゃいますね。 今、この給付金の対象は九七年度で千八百九十六人、ここまで減っています。
数字を申し上げますと、給与所得者の課税最低限でございますが、独身者につきましては百十万七千円、夫婦世帯でございますと二百九万五千円、夫婦子一人世帯について申し上げますと二百六十九万八千円、夫婦子二人の標準世帯、うち一人は特定扶養親族ということでございますが、三百五十三万九千円というふうに引き上げられたところでございます。
先ほど最初の例で言いました、特別栽培米で売っている時代から一生懸命やっていた方、こういう方は非常にすごいなと思うのは、消費者と、直接顧客と話をしますので、そうすると、米でレトルトで独身者向きのものをつくっていこうとか、実際もう数人でやっているわけですけれども、そんな技術まで自分たちで開発して商売を始めております。ぜひそういった面での充実をお願いしたいと思います。
通産省のを見ますと、試算の前提としてそういうやり方をしているのですが、所得税や個人住民税を試算する場合にも、社員は独身者として、控除は本人の基礎控除のみとするとか社会保険料控除も無視するとか、所得は、当然本来給与所得があるわけだけれども、これも考慮しないで、付与株に係る所得だけに限定するという非常に単純、純粋な試算をしておりますが、それでも一つの傾向は出るわけであります。