2002-11-12 第155回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 答弁の中でも御説明させていただいたんですが、この事業は財団の独自事業でおやりになりましたので、継続すべきであるとか中断すべきであるとか、私どもは言う立場にはないというふうに思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 答弁の中でも御説明させていただいたんですが、この事業は財団の独自事業でおやりになりましたので、継続すべきであるとか中断すべきであるとか、私どもは言う立場にはないというふうに思います。
例えば、兵庫県の芦屋市では、最初の拡大措置のきかない六カ月間の激変緩和のために、市の独自事業としてショートステイの上乗せをやるということを検討されているそうであります。ぜひこういう自治体の仕事を支援するということも検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
過疎地、離島、それから中山間地でそういう独自事業を展開しようとしているところもあります。 そういうところは、ぜひ国としても県がそういう過疎地対策で基盤整備をやるところについては援助してもらいたいという要望が出ているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○江利川政府委員 サービスの標準モデルがあるわけでございまして、この介護保険制度は、いわゆる標準的な給付水準を確保するというのが基本でございますから、標準的給付水準を超えて手厚い給付をするといいますのは、これは、超えた部分につきましては、市町村の独自事業で行うとか、あるいは、一号被保険者の保険料で、ある別の給付で追加をするとか、仕組み上はそうなっているわけでございます。
それから、これは独自事業ではございませんけれども、先ほどちょっと御指摘になられました原子力発電施設等周辺地域交付金、これは実際問題として県が引き受けて地元に配るわけでございますが、県自体はそういうことはできませんものですからこの地域振興センターがその役割を引き受けまして電力会社につなぐ、これはある意味でトンネル的に役割を下請作業としてやっている、こういう事業でございます。
特にいろんな独自事業をつくっている関係から申しますと、将来はわかりませんけれども、今の段階ではそれは地方独自でつくった独自のサービスですから地方でやってくださいということで非常にその財政負担が大きくなってきます。 筑後市の場合、財政負担の計画を試算的に出してみたんですけれども、実は私、出しまして市長に見せたら市長がびっくりした。そんなに要るのかという内容になっています。
（拍手） また、六省庁の協力事業と称しながら、具体的には各省庁の独自事業を寄せ集めたものであり、ある省が補助金を出す施設と、別の省の補助金がつく施設が大変似通ったものになるということも考えられます。類似する施設については、統一した補助事業とするなどの方策がなぜとれなかったのか。
○政府委員（三橋昭男君） 公健法改正前に認定をされた四つの疾患の患者さんの認定要件に該当をしている方と同様の症状を持った方がいるかどうかというお尋ねでございますが、私ども、現時点での地方自治体の独自事業の中で認定をされている認定の仕方、また患者さんの内容についての詳細なデータを持ち合わせておりませんのではっきりしたお答えは申し上げられませんけれども、やはり改正の時点での中公審答申に現状の大気汚染の影響
それから、子供たちが療養しながら勉強ができる健康学園、東京では区が独自事業で行っています。全部が全部公害の患者さん、公害の子供たちだけではないのです。肥満児なんかも最近の特徴として入っているということでありますが、公害の子供はそこに入ることによって勉強しながら療養するということで非常に効果が上がっていると伺っています。
国鉄成田駅の西口からニュータウンに通じる道路はこれを独自事業として行えず、区画整理事業におんぶしているため、昭和五十四年一月で四二・九％という進捗率である。それからまた、日赤病院からニュータウンに通ずる街路計画も七四・六％の進捗率で、工事中止のまま放置されたままになっている。
また、函館市も同じような市の独自事業を補正予算に組んでいるわけでございます。このような不況対策には起債を認め、交付税を手だてしていただけるのではないか。そして、当然だと思いますが、また来年度も事業を継続せざるを得ないというふうに思うわけですから、当分の間交付税の手だてを継続していただくという、この二つの点についてお答えをいただきたいと思います。
先生が御指摘になりましたように、近年、地方自治体におきまして、辺地におけるテレビジョン放送の難視聴解消のために、独自事業として補助金あるいは助成金を交付するところがふえております。若干の例を先ほど先生お述べになりましたけれども、私どもの調査では、都道府県ベースで全国二十五の自治体がこのような補助事業を行っているようでございます。
県の独自事業が押えられていくということはゆゆしい問題でありますので、至急これは調査なさってひとつ御答弁をいただきたいと思います。 次に、私は交付税のことでお尋ねいたします。地方交付税のあり方について原則的なことをちょっとお尋ねしたいのですが、言うまでもなく、地方交付税は、国と地方の事務分担と経費の負担分に見合った国と地方との間の財源配分の一つですね。