2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
そして、独立国家として食料の安全保障をしっかりと確保する必要があること、我が国の国土や環境を守っていく上で、多面的機能の発揮等を通じて農林水産業が果たす役割が極めて大きく、産業としてのみならず、地域を支え、国土を維持していく観点から、農林水産業を健全に発展できる条件を国が責任を持って整えていくことが不可欠であるということが明確になったものと受け止めております。
そして、独立国家として食料の安全保障をしっかりと確保する必要があること、我が国の国土や環境を守っていく上で、多面的機能の発揮等を通じて農林水産業が果たす役割が極めて大きく、産業としてのみならず、地域を支え、国土を維持していく観点から、農林水産業を健全に発展できる条件を国が責任を持って整えていくことが不可欠であるということが明確になったものと受け止めております。
不平等、不公平な日米地位協定の全面的、抜本的改正なしに、日本は主権国家、独立国家たり得ません。 沖縄は、復帰前も復帰後の今日でも憲法番外地であり、沖縄県民には憲法前文に定める平和的生存権及び第十三条の幸福追求権、第十四条の法のもとの平等も保障されず、百四十三万余の県民は憲法上の諸権利を有する国民とすら扱われておりません。まるで道具か物としての扱いです。
私は、あえて、現行憲法の最大の問題点は、これは国家の危機から国民や平和や人権を守るための具体的な条項が欠如していること、つまり国家の防衛と国家緊急事態に対する条項が日本国憲法は欠如している、これは独立国家の憲法としては最大の欠陥であるというふうに思っています。 その国家の防衛と国家緊急事態に対して働くのが自衛隊であります。
まず、先ほどもありましたけれども、我が国が独立国家である以上、憲法に国防の規定がないのはおかしいと思います。国防の規定があることと平和主義は、何ら矛盾はいたしません。自衛隊についても、もはや我が国になくてはならない存在であるにもかかわらず、いまだ最高裁が合憲と判断していない残念な状況です。そうした状態を解消するためにも自衛隊を憲法上明確に位置付けるべきと考えます。
ウズベキスタン大統領に日本には受皿、国際情報組織がないと伝えながら、国際社会の中で日本は独立国家の体を成していない、情けない思い、恥ずかしいとの思いに駆られました。 総理は、去る九月二十九日の本会議で公明党山口代表の質問に対し、要旨ですが、テロの未然防止対策の要諦は情報にあります、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを新設し、総合的なテロ対策を強力に推し進めておりますとお答えになりました。
独立国家としていかに自給力を高めていくかということが人口減少下において真剣に論ぜられるべきですし、政府、農水省としてその方向で全力で努力をしておるということは承知をいたしております。
やはり二十年かかってできないものはできない、この現実をしっかり直視し、辺野古が唯一の解決策というそのドグマに陥っている状況は、政府と沖縄県が協議をし、オール・ジャパンでアメリカに対して申し入れをする、それこそが独立国家の真の姿だというふうに私は信頼をし、信じておりますので、そのことをまず真っ先に報告をさせていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。
そういう取り決めで、我々は、独立国家たるその法律を、米軍や米国、諸外国に対して、日本の基準は厳しいですよということがしっかり言えるんでしょうか。厳しい立場から、環境政策を所管する大臣から一言いただきたいと思います。
○岸田国務大臣 御指摘のニウエにつきましては、かつてニュージーランドの属領でありましたが、一九七四年にニュージーランドとの自由連合に移行し、内政については自治を達成しつつ、外交に関する権限、能力も独立国家と同等に伸長させてきました。二〇一五年十二月の時点で、豪州、インド、中国を含む十四カ国と外交関係を開設するに至っており、また三十四の国際機関に加盟をしています。
だからこそ、今こうやって我々は平和な独立国家に暮らしておれるわけですから。ですから、専守防衛に掛かる費用というのは、とにかく当然出してしかるべきである。
そして、軍ということにつきましては、世界中どこを見ても、都市国家のようなものを除きまして、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけでありまして、独立国家がその独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有するということは世界では現代では常識でございまして、そういう意味でこの国際的な標準に合わすという意味がございます。
これをどう評価するかはこれまた別の機会の問題でございまして、この昭和二十九年七月の一日、自衛隊の創設に際して整理された憲法九条の概要を申し上げますと、第一点は、憲法九条一項は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇又は武力の行使を禁じているが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものとは解されないと。
これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。 これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。
今回の一連の平和安全のための法整備に関しましては、日本が真の独立国家となるために一歩、二歩、歩を進めたものと考え、総理に敬意を表しています。しかし、日本が平和を希求する独立国家として世界から信頼されるためには、まだまだ足りていない事柄が多く残されている状態であると考えています。 在外邦人保護、主として北朝鮮による拉致被害者の救出についてお伺いいたします。
そもそも日本の制空に関しましては、横田基地が首都圏を、特に東京の上空の制空を支配しているという、このような屈辱的な独立国家がどこにあるのかと私は常々考えております。
九一年十二月にはソ連邦が崩壊し、独立国家共同体が創設されたわけであります。 このようなことから、テロリズムも、共産主義イデオロギーを標榜するテロ、反資本主義ですとか反帝国主義ですとかあるいは反米ですとか、そういうものから、宗教や民族、分離独立などを標榜するテロへと変化していったわけであります。
私は、日本の憲法というのは、独立国家であって、自主憲法でなければなりません。そして、将来の子供たちがこの国をすばらしいものにするという未来を描いた一つの設計図面であってほしいと願っております。 そういう気持ちの中から、私は、この日本国憲法を見たときに感ずるものがありますので、それを述べたいと思います。 日本国憲法は前文から始まっているかというと、そうではありません。
では、誰がこの国を守るのか、どうやってこの国を守るのかということで、日本は主権を回復した以降、やはり独立国家として国の安全を守るのは誰かということで、当然これは国民でもございますし、それを代表した政府が行うわけでございます。
○岸田国務大臣 日本としましては、パレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持し、そうした観点から、国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治経済面から支援しております。そして、イスラエルとの中東和平交渉が進展し、遠くない将来に日本がパレスチナを国家として承認できる日が来ると信じております。
イスラエルが占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含めた完全な民族自決権を保障すること、パレスチナ、イスラエルが相互の生存権を承認すること。 実はこの立場は、パレスチナ側が、当時はＰＬＯでしたけれども、イスラエルの存在を認めない、イスラエル抹殺論に立っていた一九七〇年代から維持されてきたものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のこのパレスチナ支援に対する我が国の基本的な姿勢ですが、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナが将来の独立国家としてイスラエルと共存共栄する二国家解決という考え方を支持する立場から支援に取り組んでおります。 ガザ地区は、昨年夏、紛争が発生し、その後の混乱があり、依然として厳しい人道状況下にあると認識をしております。
憲法九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなくて、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められておりますので、自衛隊が自衛隊法に基づいて必要な武力を行使したとしても、憲法九条で禁止される戦争には当たらないと考えております。