2011-02-16 第177回国会 参議院 決算委員会 第2号
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、六十五都道府県市において、基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、職務の分担による相互牽制機能の強化等を推進すること、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行い、もって会計監査の強化充実を図ることが
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、六十五都道府県市において、基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、職務の分担による相互牽制機能の強化等を推進すること、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行い、もって会計監査の強化充実を図ることが
２、理事等は会長により任命され、副会長や理事を会長の機関とする会長の独任機関であり、会長と理事等との間には、一般企業の社長と取締役との間に見られるような相互牽制機能が発揮されにくい。３、報道機関として政治や行政と一定の距離を置き、中立性や多様性を確保する必要があるとして、第一義的な経営監視機能を、視聴者の代表から成る経営委員会が担っている。この三つの点を指摘されております。
しかしながら、今の審査、承認を行うところに対して一定の牽制機能を持つようなものがなければ、やはり新たなこういうリスクが起こってきたときに十分な対応が私はできないんじゃないかと。それは、食品安全委員会を内閣府にあのときにはつくりました。こうしたことも十分御参考にしていただいて御検討していただきたい、私はそう思っております。
また、平成十九年一月には、社外者、社外取締役と検査部担当取締役で構成される業務監視委員会を設置し、内部牽制機能を大幅に強化しております。
一般論として申し上げますと、私ども、こういった現金過不足を含めまして、不祥事件が上がってまいりますと、それに対しては、組織的な関与がなかったのかあったのか、あるいは当該事件が経営に与える影響、それから、内部牽制機能が適切に発揮されていたのかどうか、改善策の策定や自浄機能があるかどうか、発生後の対応が適切になされているかどうか等々の検証を含めまして、厳正に監督をしているところでございます。
そういった点で、やはりこういう不祥事が起こる火種をしっかりと絶やさなければいけないということで、いわゆる人事異動とか、そういった面での入れかえをきちっと定期的に行うとか、あるいは、いろいろな物事について牽制機能をもっと働かすというような形で、中での改善計画をしっかり立てさせまして、こういったことが二度と起こらないように、今厳正に指導しているところでございます。
多選というのはどういうラインで引くのかということについてはいろいろ議論があるわけですが、しかし、余り長くなると、人事のマンネリ化が行われたり、それから日常行政執行が事実上何か選挙運動的な効果を持ってきたりとか、いろいろな面が出てくるのではないか、そして議会との相互牽制機能というのもやはり低下してくるのではないか、こんなふうに思っておりました。
しかし、専横に陥ると困りますので、先ほど言った教育審議会に首長や教育長の監視機能や牽制機能を与える。もちろん議会というのは最高の議決機能を持っておりますので、これは別に競合しない、こう思っております。 特に、最後になりますが、都道府県における義務教育、私は、ワンクッション入れる必要はない、しかし、小さいところはなかなか無理ですから、それは補完機能をしっかりしていただければいいのではないか。
本件につきましては、林野庁としても極めて遺憾と考えているところでございまして、当該団体に対しまして九月二十一日に立入検査を行い、経理事務処理や資産管理の方法の明確化、内部牽制機能が発揮できる体制の整備などを内容とする再発防止策を提出させ、これを実施させるとともに、それ以外の委託を受ける団体についても、財政法を遵守し、適切な会計処理を行うよう、林野庁について指導を強化したところでございます。
しかし、その教育長が余り横暴なことをされると困りますから、そういう新たな審議会に牽制機能を付与する、そういうチェックの方法だってあると思うんです。 首長も総括的な責任というのはあると思うんですね。もちろん、私は教育の直接現場に首長が、公選の首長が指揮権を振るうというのは良くないと思っています。
例えばさっき言った、どういうやり方でもいいんですが、例えば教育委員会制度の中に教育長がもし合議制でなくて責任者になれば、現場の、教育行政のですよ、そうすれば牽制機能やチェック機能をきちっと持たせればいいと思うんです。あるいはまた、首長もそういう専横だとか横暴さがあれば、その辺をきちっとチェックをするのが必要です。
ですから、そういうことだけではなくて、私はいろんな角度からもう一度、私は、一つの私案は、時間がないので申し上げられませんが、さっき言った二十人ぐらいで中教審みたいな形の、で、もう少しその審議会にいろんな牽制機能をきちっと付けるような形で、現場の政治的中立性を担保する。それから、都道府県の中立性というのは今度は、高等学校は直接ですが、市町村の場合には間接になってくるんですよね。
今般の不正経理等につきましては、御指摘ございましたように、職員の大半が県内異動であった中で、従来、会計組織としての牽制機能が十分に機能していないなど、会計法令の遵守に対する意識が徹底されていなかったことが要因の一つとなっていたものと考えております。
○神風委員 施設庁を解体しても調達業務というのがなくなるわけではないわけでありまして、どうもそこら辺がいま一つよく理解をできないのが実態であるわけですが、施設庁が解体をされて、施設庁の建設部は今度、経理調達局と装備調達本部とに分かれて、いわば牽制機能を持たせられるような、図式で見るとそんな書き方がされているわけでありますけれども、この装備調達本部というのは、これは何なんでしょうか。
先ほどもおっしゃられていましたが、新たな防衛組織についてというのを今見ながらお話ししているんですけれども、従来の建設部の役割を基盤整備局に新設する担当課と取得本部に分けて、積算と契約部署の分離を果たすということ、そして相互牽制機能を確保するというふうに書かれているんですが、これは具体的にどういうふうに牽制を働かせるのか。
特に内部牽制機能が有効に働くような仕組みづくりと組織運営を図らなければいけない。こういった観点から幾つもの施策を今後講じてまいります。既に終えている施策もございます。 幾つか例を申し上げますと、新しい審査制度の導入、またリスク管理体制の強化、それからモニタリング等を強化するための内部監査体制の強化、それから業務執行社員の選任方法の改善、あるいは本部機構の強化、社員の業績評価の改善。
今回の事態は、これらの問題点が重なり合って発生したものと考えられますが、総括して申し上げれば、収益目標を掲げこれを推進する一方、それに見合った業務管理や牽制機能が十分ではなかったということであります。
したがいまして、今回の案件で事務局全体が不正免除にかかわっているところにつきましては、当然その部分の想定もできますので検討しなきゃいけませんが、個々の事務所がかかわっている案件につきましては、事務局で牽制機能はきいているんだろうということで、その部分については例えば全件ではなくて個別に抽出検査ということも一つの方法としてはあるのではなかろうかというふうに考えております。
したがいまして、今回の改革ということで、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、都道府県ごとに設置しております事務局を廃止しましてブロック化をするであるとか、それから人事交流を積極的に行う、こういう形で、やはり牽制機能のきく制度にしていく必要はあるだろう。
そういう点では、事務局内、事務所内それから本庁内で、こういう案件が起こったというのは全員が知っているわけでございまして、それは当然牽制機能が働くんだろうというふうに思います。
年金運営会議がねんきん事業機構の長の意思決定に関し十分な牽制機能を果たすためには、会議の委員には外部の視点で意見を述べることが求められることから、厚生労働省出身者ではないことを委員の資格要件として定めております。 なお、他省庁出身者についてまで一律に排除しておりませんが、御指摘のように他省庁出身者の指定席とする考えは全くございません。
まことに遺憾な結果ではございますが、この原因を一言で申せば、収益目標を掲げ、これを推進する一方で、それに見合った業務管理や牽制機能が十分でなかったことにあり、こうしたことが今回の事態を招いたものと深く反省をしております。
先ほど、今回の問題の発生の原因として、業務管理、また牽制機能に問題があったというお話をされたと思います。私は、業務管理というのは、収益計画というか、営業部店の利益計画の話ではないかと思いました。そして、牽制機能というのは、法令遵守、コンプライアンスの体制の問題だと思ったんですけれども、もう少し踏み込んで、何がこの点に関して問題があったのか、詳細に、もう少し踏み込んで御説明をいただけますでしょうか。
○神風委員 これまでの議論を聞いていても、技本と原価計算部を統合することは非常に私も納得はいくんですが、契約本部というのは別個の組織にしておいた方が本来的にはやはり相互牽制機能というのは働くんだと思うわけです。 逆に言うと、ライフコスト管理の面から、何で契約本部まで統合しないと管理ができないということになるのか。ちょっとその点、教えていただけますか。
今のお話を伺っても、私は、同じ組織になれば、それは情も移るし、いろいろな面で、組織が別枠であったときに比べればそういう相互牽制機能というのはやはり減ずると思うわけですよ。ただ、そのリスクを負ってもやはりライフサイクルコストでの要請が強いという理解でよろしいんですか。
しかも、今回、施設庁の方でああいった官製談合事件が起こって、先般、談合再発防止に係る抜本的対策の基本的方向についてという報告書が出されて、この中でも「建設工事の発注手続に係る相互牽制機能の強化」というのがうたわれていて、結局、これまで建設部に一緒に入っていた積算と契約を分離するという形で、わざわざ今回の施設庁の改革の報告書の中にもそういう形で、牽制機能を働かせていこうという形で変わっているにもかかわらず