2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 今、委員おっしゃいましたように、ＩＲにつきましては、一昨年、平成二十六年六月の閣議決定「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、「ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」というふうにされたところでございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 今、委員おっしゃいましたように、ＩＲにつきましては、一昨年、平成二十六年六月の閣議決定「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、「ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」というふうにされたところでございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 そのような報道があったことは承知しておりますけれども、業務を凍結するといった事実はございません。 私どもとしましては、一昨年の閣議決定、それから同じ趣旨で昨年も閣議決定をされております、この閣議決定に基づきまして政府として必要な体制を整えて関係省庁で検討を進めていく、そういうスタンスには変わりはございません。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた二度にわたります閣議決定も、政府の中に内閣審議官を置き、さらにその下に体制を整えて、関係省庁において着実に検討を進めていく、そういう目的のために設けられているものでございます。 政府としては、必要な体制を整えて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 私ども内閣官房の特命担当事項のメンバーといたしましては、先ほど申し上げましたような諸外国におけるＩＲの事例の調査、情報収集などをやっておるところでございます。 今、小沢委員がおっしゃった政府全体の取り組み体制につきましては、また別途議論をして、政府全体として取り組んでいくべき、検討していくべき課題だというふうに認識はしております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 私どもとして調べましたものにつきましては、必要に応じて御紹介をさせていただくこともあろうかと思いますが、当面、まず、私どもとして、いろいろな海外事例の調査をしたことにつきまして、私たちでの勉強材料として十分に蓄積をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 御指摘のあった報道のような事実は全くございません。 政府といたしましては、昨年の成長戦略の改訂版にのっとりまして、必要な調査、情報収集をやっているところでございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭ及びケーブルテレビは、ともに地域に密着した放送メディアでございまして、地域住民に対してきめ細やかな情報を提供できる、災害時においても極めて有用なメディアだというふうに認識してございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 ことしの七月に、内閣官房に、特命担当をする者として私以下二十数名の者が発令をされまして、ＩＲに関する関係省庁の検討の勉強ということを始めているところでございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のインターネットの関係でございますが、平成二十四年度末のインターネットの利用者数でございます。これは、日本で大体九千六百五十万と言われておりまして、人口的な普及率で見ますと約八〇％、七九・五％というふうな状況になっております。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電以外のインフラの件数につきましては、正直申し上げまして、分離前、分離後、余り大きな違いがないということであります。 ただ、最近の動向でいいますと、必ずしも新興国ではなくて、先進国におけるインフラ事業の方が件数としてちょっと伸びているというところがございますけれども、今議員御指摘のような国においては、必ずしも件数は伸びていない。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、分離独立後、中小あるいは中堅企業に対する案件をふやしているということでございまして、委員御指摘のとおり、なるべく早く件数としてもっとふやしていきたいというふうには考えているところでございます。
○渡辺政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のございました、平成二十一年度株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務関連部分について御説明を申し上げます。 財団法人国際金融情報センターとの業務協力協定につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
○渡辺政府参考人 避難の区域を決めるということについては、原子力災害対策本部全体で決められておるところでございますので、モニタリングを担当しております文部科学省の方から今の点についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 その当時、文部科学省では、モニタリングカーによる地域のモニタリングを実施していたところでございます。したがいまして、そういう文部科学省に課せられた役割は果たしていたというふうに考えているということでございます。
○渡辺政府参考人 先ほどお話し申し上げましたとおり、検証中でございまして、現在まだ確認できておらないところでございます。
○渡辺政府参考人 先生御承知のとおり、放射性物質を輸入しようとする場合には、その種類に応じまして、輸入貿易管理令の規定に基づく経済産業大臣の承認等が必要であり、税関において、関税法等の規定に基づき、その確認がなされているものと承知しております。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 これまで文部科学省においては、地方公共団体の行う放射線モニタリング活動など、原子力防災に係る取り組みに対して支援を行ってきたところでございます。
○渡辺政府参考人 文部科学省でございます。 文部科学省におきましては、環境放射能水準調査ということで、原子力施設に事故が起こった場合において、全国での放射能影響を正しく把握するために、平常時から、放射能の水準、いわゆる水準、レベルですね、これを、原子力施設周辺以外の人口密集地域を中心として、より広範囲な地点を対象に放射能の測定を実施しているところでございます。
○渡辺政府参考人 航空機モニタリングにつきましては、現在のところ、発電所から百二十キロ圏内、宮城県、栃木県について既に調査を行い、結果を公表してございます。現在は茨城県について調査を行っているところでございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の事故で放出された放射能の影響というのは、半減期の短いものについては比較的早期に減って、現在は相対的に長い半減期のものの影響が支配的になっているというふうに考えられるところでございます。
○渡辺政府参考人 それでは、文部科学省の方からお答え申し上げます。 今回の福島第一原子力発電所事故では、停電等によって、いわゆる放出源情報というのが得られなかったということでございまして、いわゆるＳＰＥＥＤＩ本来の使い方という意味での放射能影響予測は行えない状況でございました。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 放射線審議会というのは、放射線障害防止の技術的基準に関する法律というのに基づいて、放射線障害の防止に関する基準を法令に定めるに際して関係行政機関の長から諮問を受けた場合に、技術的な斉一を図る観点から審議を行って、その妥当性について答申を行うという機関でございます。
○渡辺政府参考人 先生御指摘のように、いわゆる土壌の濃度マップというのは非常に重要だということを考えておりまして、まず、今私ども、広域にわたる濃度マップをやろうとしておりまして、先生御指摘のものはもうちょっときめ細かく、ホットスポットがわかるようにということを御指摘だと思います。
○渡辺政府参考人 先生御指摘のとおり、いろいろ季節も変わってまいりますので、学校に対する、子供たちに対してどのような注意をしなきゃいけないかということは、その状況に応じて適切に指導その他の対応をしてまいりたいと思います。
○渡辺政府参考人 地域住民の方々が受けた放射線量の実態の把握やその適切なフォローアップというのは重要であるというふうに私どもは考えているところでございます。 先生御指摘の内部被曝について、特に注意を要する小児の甲状腺被曝に関しては、これまで、ゼロ歳から十五歳までの千八十人について、三月下旬に測定を行ってございます。
○渡辺政府参考人 御承知のとおり、現在の時点で、空間線量率ということに関しましては、福島県以外の近隣のところも含めて、比較的それほど高いレベルが出ていないという状況でございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後、都道府県に一つずつとともに、大学などに協力を求めまして、それに加えて五十四カ所で空間線量率をはかってございます。
○渡辺政府参考人 文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所から二十キロ以遠において空間線量率のデータを測定しており、その実測データをもとに、原子力安全委員会、原子力安全・保安院と共同で事故発生後からの積算線量の推計を行い、四月十一日に公表しているところでございます。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 放出された放射能の影響は、短い半減期のものについては比較的早期に低減し、相対的に長い半減期のものの影響が支配的になると考えられます。 降雨による放射線量の増加など個別事象による増減はありますけれども、基本的には、追加的な放射性物質の放出がなければ、短期的に一定程度まで減衰した後、長期的には緩やかに減衰していくものと考えております。
○渡辺政府参考人 文部科学省におきましては、四月十四日の時点での調査で線量が高かった五十二校について、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかどうかを確認するため、継続的なモニタリングを実施するとともに、教職員に積算線量計を携帯していただき、実際の放射線量を確認することといたしております。
○渡辺政府参考人 では、簡単に御説明申し上げます。 まず、学校の基準における二十ミリシーベルトの考え方でございますが、学校に通うというのは、いわゆる事故が起こった後の復興期の第一歩でございますので、復興段階における一般公衆が受ける被曝線量の参考レベルとして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰは一から二十ミリシーベルトという値を適用しているところでございます。