2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
幼児教育、保育の無償化への消費税財源の活用についてお尋ねがありました。 消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
幼児教育、保育の無償化への消費税財源の活用についてお尋ねがありました。 消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
具体的には、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金により介護サービスの受皿整備を図っているほか、家族介護支援等も含めた地域支援事業の費用は介護保険制度の中で賄われており、これらの充実を通じて、家族など介護を行う方への支援を図ってまいりたいと考えております。 若干、この薬師寺委員のお気持ちに十分沿っていないかもしれませんが、こういうことでございます。
介護は、これは消費税財源で賄われますけれども、この障害福祉人材は、これは消費税財源ではありません、一般財源でございますので、これでいいのかどうか。また、財源も継続をしてしっかり確保できるかどうか、この点をお聞きしたい思います。
消費税財源の使途を変更して実施することとなった幼児教育無償化は、一昨年の総選挙直前に安倍総理が、突如、独断で決めた経緯があり、待機児童対策や保育の質の確保に関する議論が置き去りにされています。 特に、子育てや保育、幼児教育について直接責任を持つ地方自治体との間で、政策的な意見交換が十分行われた形跡はありません。
これは、本年の十月から消費税財源をということでありますので、三十一年度の途中からというか、四月からではないということであります。
結果として、今回の無償化では、低い利用料の低所得者よりも、高い利用料の高所得者の方が軽減される額が大きくなる、消費税財源を充てて行う施策として高所得者の恩恵が大きいのは不適切じゃないかというような、より低所得者に手厚い施策を行うべきとの批判があります。 この点について、政府の見解を確認しておきたいと思います。
というところで、まず、この処遇改善一は、処遇改善等加算、これは消費税財源も入っているわけでございますけれども、また、人事院勧告準拠、そしてまた技能、経験とかキャリアアップとか、こういうことで賃金を上げているわけでございますけれども、まず、このベースアップをいかに図っていかなければいけないかというところも、またひもといていきます。
このため、消費税財源を投入いたしまして、職員配置の改善あるいは処遇改善に取り組んでいるところでございます。 また、保育を担う保育士の専門性の向上に向けまして、平成二十九年度に、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、保育士等のキャリアアップ研修を創設いたしたところでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、〇・三兆円、こちらにつきましては、消費税財源以外の財源により実施することとされております、さらなる質の向上を実施するためのものでございます。
介護人材そのものは非常に不足感が強いということは、介護保険の施設でも非常に伺っておりまして、これも待ったなしということでございまして、介護職員の処遇改善、これは消費税財源等々も使いましてしっかりやっていく、さまざまな取組を進めることが大事だというふうに思っております。
それと四つ目、今までから、自民党、公明党、民主党で三党合意をして、民主党政権のときから、年間一兆円超必要だけれども、七千億しか消費税財源で確保できないから、残り三千億、これは質の改善の三千億と言われているんですね、これが後回しになっております。やはりこういうものにも使うべきじゃないか。
夏までに一定の結論を得るということを目指しておるところでございますが、その取りまとめの後も、二〇二〇年度、これはパッケージは消費税財源ということでございますので、二〇二〇年度の全面実施に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされているこの〇・三兆円メニュー、これについては、一部、平成三十年度においても実施をするということにしておりまして、この予算は四百四十八億円というふうになっております。これとは別に、四万円の処遇改善も行ってきたというところでございますが。
○松山国務大臣 平成二十八年度予算における大臣折衝事項におきましては、この子ども・子育て支援法に基づく子育て支援の質、量の充実のために必要となる一兆円の財源のうち、消費税財源で確保した〇・七兆円を超える〇・三兆円の財源については、事業主拠出金の引上げによって対応しないというふうにされております。
五 子ども・子育て支援新制度における量的拡充及び質の向上に必要とされる一兆円超のうち、消費税財源以外から確保する〇・三兆円超について、早期に安定的な財源を確保するよう最大限努力すること。 六 喫緊の課題となっている待機児童の解消に向け、保育士等の保育人材に対する更なる処遇改善策を講じること。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニュー、これにつきましては、一部、二十九年度に続いて平成三十年度も実施するということにいたしておりますが、これらと別に四万円の処遇改善も行っているところでございます。
消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善や、放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施してございます。平成三十年度予算におきましても、同様の措置を行うために必要な予算を計上しているところでございます。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部の実施をすることとしています。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を行っております。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部を実施することといたしております。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も行っております。
消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善等を平成二十九年度に実施いたしました。 平成三十年度予算案におきましても、同様の措置を行うために必要な予算を計上しているところでございます。
委員御指摘の、消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューですが、平成三十年度の予算においても、二十九年度に引き続いてメニューの一部を実施することといたしておりまして、また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を行ってきたところでございます。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部を実施することとしております。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も行っています。
更なる質の向上を実施するための〇・三兆円超えのメニューについては、社会保障と税の一体改革において消費税財源以外の財源により実施すると整理をされたところでありまして、こうした考え方に基づいて、平成三十年度予算においても二十九年度に引き続き保育園等の職員給与の改善などメニューの一部を実施するとしているところでありまして、さらに、安倍政権では、一体改革では記載されていない保育士の追加的な処遇改善、月額最大四万円
もっと厳密に言えば、無償化自体は、これは消費税財源でやる話ですので、つまり、二〇一九年の十月以降じゃないと財源が出てきません。その後の話なんです。待機児童の問題は、これまで、自公政権になってからずっとこの受皿づくりをやってまいりました。これまでで五十九万人の受皿をつくって、さらに今、子育て安心プランでまた三十二万人つくろうとしている。当然、この三十年度予算にも盛り込まれています。
また、消費税財源以外の財源により実施することとされている質の向上、そのための〇・三兆円メニューですが、これも保育人材の処遇の二％の改善並びに放課後児童クラブと社会的養護の職員の処遇改善、これは平成二十九年度に既に一部実施をしているところでもございます。これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も今回行ったところでございます。
少子高齢化を克服するため、来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、社会保障制度を、高齢者も子育て世帯も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換しますが、同時に財政健全化も確実に実現しなければなりません。 団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、増大する医療や介護などの社会保障費を安定的に確保しつつ、将来世代の負担を抑制する財政健全化への取組は極めて重要です。