2004-03-18 第159回国会 衆議院 本会議 第16号
平成元年六月、宇野内閣の総務庁長官として初入閣を果たし、翌年十二月の海部内閣では、防衛庁長官に就任されました。 その後、平成八年一月から翌年九月までは、橋本内閣の外務大臣を二期連続で務められ、日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業においては、日本側取り纏めの中心としてリーダーシップをとられました。
平成元年六月、宇野内閣の総務庁長官として初入閣を果たし、翌年十二月の海部内閣では、防衛庁長官に就任されました。 その後、平成八年一月から翌年九月までは、橋本内閣の外務大臣を二期連続で務められ、日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業においては、日本側取り纏めの中心としてリーダーシップをとられました。
これは、海部内閣の当時でございますけれども。ＰＫＯに対しての審議をやっているときに、派遣と派兵は違うということを政府は見解としてお出しになったんですね。派遣と派兵というのは、幾ら、これは言葉の上で違いますと言われても、余り意味はないですね。派遣も派兵も同じですよ、本来は。
このまま憲法の解釈を変更せずに、テロ特措法を延長して自衛隊を海外へ派遣し続けるということであるならば、湾岸戦争のときに海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力などが、なぜ今になって憲法上合憲、今になって憲法上可能になったということなんでしょうか。論理的に、誠実に御説明をいただきたいと思います。
○樋高委員 当時、海部内閣のもとで、自衛隊がサウジアラビアに赴くことが憲法に違反したのに、現在、自衛隊がインド洋やインド洋沿岸の港に行くことがどうして合憲なのかという国民の皆様からの疑問に対して、わかりやすく御説明いただきたいから申し上げたわけなんでありますけれども、国会の中での論理的な議論を、きちっとやはり説明責任を果たした上でやっていかないとだめだということも同時に御指摘申し上げたいから申しているのであります
委員御指摘のように、では、海部内閣のときにできなかったことが何でできるんだというお話でございますが、海部内閣のときに、憲法上これはできないということを政府として申し上げたことはございません。
○浅野委員 湾岸戦争の折に、海部内閣は、アメリカに協力するあかしとしてお金を一兆円出しました。戦後、クウェート政府は、ワシントン・ポストに、ありがとうアメリカそして地球家族の国々という全面広告を出して、湾岸戦争に協力した国の名前を挙げて感謝の意を表明したんです。
規制緩和、ディレギュレーションというのは御承知のように平成二年の海部内閣のときに、トイザらスという、奈良のところで第一店のものができ上がりました。そして、今流通関係というのは、そこを契機に、いわゆる大規模店舗の、先生、いろいろなことをやっているんです。
ただ、大変恐縮でございますが、個人的に申し上げますと、平成二年に私、海部内閣の官房副長官をやりまして、正に今の湾岸戦争に官邸で一年と三か月、いや一年と五か月ぐらい、私は湾岸戦争に取り組まなければならない状況に置かれました。あるいはまた、その後、カンボジアという状況も見ました。これは先生方も同じだと思います。
このイラクのクウェート侵攻というものは、私はちょうど海部内閣の外務大臣をしておりました当時でありまして、私はちょうどＡＳＥＡＮ外相会議、そしてＡＰＥＣの閣僚会議に出席をして東南アジアを回っておりまして、ラオスに来たときにイラク軍のクウェート占領を報告されたわけであります。
最大の痛恨事の一つとしていまだに私、自分の気持ちの中に残っているのですが、一九九一年の海部内閣当時、一切の武力行使はけしからぬというような世論があってああいう結果になりました。日本国憲法九条第二項の後段、「前項の目的を達するため、」「国の交戦権は、これを認めない。」
振り返れば、リクルート事件を契機に、いや、その前のロッキードあるいは造船疑獄などと言ったらまた大変古くなりますので、最近ではリクルート事件をきっかけに、海部内閣、宮澤内閣、細川内閣と三代、三内閣にわたりまして六年間かけていろいろな議論をし、きょう、本委員会の中にも各党関係者いらっしゃいますけれども、議論の末に平成六年の一月に成立をしたわけであります。
また、運輸政務次官、郵政政務次官を経て、第二次海部内閣の郵政大臣、小渕内閣の建設大臣及び国土庁長官として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。 一方、自由民主党におきましては、総務会副会長、政治改革本部長等の要職を歴任されてこられたのであります。 このように、君は、卓抜の御見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため、多大の貢献をされてこられました。
自衛隊や憲法のかかわる難問から浮き足立って無理に始めれば、必ず対立が生じ、政府は説明がつかなくなって、海部内閣時代に廃案となった国連平和協力法案のような結末を迎えることになることを、私はあらかじめ警告しておきます。 実際、自衛隊を在日米軍基地などの重要施設の警備に当てることができるようにする自衛隊法改正案は、与党内部はもとより、自民党の中からでさえ疑問の声が噴出しているじゃありませんか。
湾岸戦争の際に、海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力がなぜできるかとのお尋ねですが、これは、武力行使や他国の武力行使と一体となる行為をしない限り自衛隊の海外派遣は憲法違反とはならないものであり、これを憲法違反とする見解を政府が示したことはありません。この点については、いわゆる湾岸戦争の際にも明らかにしているところであります。 志位議員にお答えいたします。
今回、憲法の解釈を変更せず自衛隊を海外へ派遣するというならば、湾岸戦争の際、海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力が、なぜ今日突然、憲法上可能になるのですか。海部内閣のもとで自衛隊がサウジアラビアに赴くことが憲法に違反したのに、今日、自衛隊がインド洋やパキスタンに赴くことがどうして合憲なのですか。お答えください。
自衛隊に絡みまして、私、かつて海部内閣当時に、湾岸の大きなトラブルの中で自衛隊の掃海艇を出しまして、さらに、いろいろかんかんがくがくの論議の中で、半年後横須賀へ私も出向きまして、軍艦マーチでお迎えしたという経験を持っております。 そういった意味で、これからの自衛隊に対してどのようなことを考えておられるか。
そして、総理が掲げるいわゆる現在の構造改革というのは、私がかつて関係いたしました海部内閣のときに日米構造協議というのがございました。このときに端を発して、私は本当に十年たってようやっと機が熟しているんだ、この時を逸さずに何とか日本社会を再建できる大きな力として私は小泉内閣がしっかりとこの時代を超えていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） もうかなり古くから金石さんとは御交誼をいただいておりますし、海部内閣の総理秘書官をしていた時代もちょくちょくお話をする機会がございまして、今回ようやく国会議員といいますか、間際にこういう形で国会議員になられたということは非常に残念な思いも持っておられると思います。
それで具体的にお伺いしたいんですけれども、公共投資基本計画というのが閣議決定されまして、今もそれは維持されているといいますか、目標をやろうということで取り組まれているというふうに思いますけれども、これは九〇年に海部内閣が、その前の日米構造協議との関連がありまして、アメリカとの関係で、そのときは九一年から二〇〇〇年度までですが、十年間で四百三十兆の公共事業をやるというふうな公約があったわけで、その後、
事実は、これは平成二年、海部内閣のときにつくられたのであって、細川内閣、羽田外務大臣のときにつくられたんじゃない。だから訂正をすべきだ。あえて細川さんや羽田さんの名前を出したというのはどうも意図的なんじゃないか、削除すべきなんじゃないか、こういうことなんですが、いかがですか。
今お話しのとおり、室ができたのは、平成二年、海部内閣のときでございます。平成五年十月、細川内閣、羽田外務大臣のときは、松尾室長が就任をしたときと訂正をさせていただきます。
海部内閣のときに湾岸戦争が起こり、一つ目の法案は廃案になりました。その後、今の法案づくりに、私は当時の内閣の政治的責任という思いもあって、成立をせしめたその一人であります。 また、今、教科書の写真の問題についてもいろいろ先生から御指摘ありましたが、ここでその写真についてどう思うかということについて文部大臣としてお答えをするというのは、いささか適切ではないとは思います。
それから、皆さん御存じのとおり、今の衆議院の比例代表並立制、これはもう何年もかけて、宮澤内閣が倒れる、海部内閣が倒れるというような経過を踏みながら、みんなで努力してつくり上げてきているわけです。しかも、あれは衆議院の制度でありながら、参議院へ行ったら否決されたんですよ、一度。そして、両院協議会が開かれて、細川・河野会談が開かれて、やっと成案を得た。
そして、衆議院議員から参議院に転ぜられ、海部内閣のときでしたか、文部大臣をやられた。教育に、あるいは環境に誠心誠意努力をされてきておられる、そのことを私たち皆よく知っているんです。しかし、今のこういう井上新議長の議事の采配の仕方では教育を語ってほしくない。少数意見を切り捨てる、そういう議事運営で教育を語る、そういうことでは、これは子供たちはちゃんと育つわけがない。 私も千葉にいたことがあります。
八月の十日には海部内閣が誕生しました。十一月の十九日にはベルリンの壁が崩壊しました。そういう政治、経済、社会の大きな動きがあるわけでございます。 ちょうど運輸省も五十年になりますので、運輸省としまして、先般五十年史というものを編さんいたしました。その中から主なるものを考えてみますと、盛んに当委員会でも御議論をいただいてまいりましたテクノスーパーライナーの研究を開始したのがこの年でございます。
お時間のないところ、ちょっと余談になりますが、前に私は海部内閣総理大臣のお供をしてアメリカに参りましたときに、アメリカの大統領の奥さんを含め著名な奥さんばかりでお昼、お茶の会があったようであります。海部元総理の奥さんがお帰りになってから、どうだったといって私がその様子を伺いましたら、ボランティアについての話だったと。