2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、こういったハードの施設整備に加えまして、浸水想定区域図や洪水ハザードマップの整備等、ソフト対策にも力を入れてまいりたいと思っております。
また、こういったハードの施設整備に加えまして、浸水想定区域図や洪水ハザードマップの整備等、ソフト対策にも力を入れてまいりたいと思っております。
その表現の仕方はどうであれ、まだ全国の市町村の中で六割が、正確に言うと洪水ハザードマップ、土砂ハザードマップともに作成していない市町村が六割に上るというのが現状でございまして、特に規模の小さい市町村でハザードマップの作成が遅れていると。その理由は、専門的知識、経験を持ち合わせるスタッフが不足しているというような面もございます。
洪水に特化してお話し申し上げますと、洪水ハザードマップの作成に当たりましては、まず河川管理者であります国とか都道府県が、洪水が起こったときにどの区域まで浸水するんだという浸水想定区域を管理者自らが作成いたします。これに基づきまして、関係する市町村が避難場所とか避難経路とかを記載した洪水ハザードマップを作成することになっております。
また、平常時におきましては、情報提供として、住民の避難が的確に行われるように洪水ハザードマップの作成を支援しているところでございます。 いずれにいたしましても、計画規模を上回る外力、洪水があることを前提に種々の施策を取ってまいりたいというふうに思っております。
国あるいは都道府県が策定するものでございまして、もう一つの洪水ハザードマップ、避難方法などに関する情報を盛り込んだマップでございますが、これは市町村が作成することになってございます。
洪水ハザードマップに記載される避難場所でございますが、原則として市町村が地域防災計画に定めた避難場所となります。また、人口の集中します都市部の浸水に際しては、従来の避難場所で十分でない場合には、先ほど委員が御指摘のとおり、近隣市町村と連携したり、近隣の安全な建物へ一時的に避難をするなどの柔軟な対応も必要であると考えておるところでございます。
○北側国務大臣 洪水ハザードマップとか津波ハザードマップは今もうあるわけでございますが、そのときも同じような議論がかつてはございました。
また、この七月には最近の災害を教訓として、国の中央防災会議は防災基本計画を修正し、地震防災戦略、津波対策、集中豪雨時等における情報伝達の改善及び高齢者等の避難への支援、洪水ハザードマップの活用推進等による洪水・土砂災害対策などについて、その強化を図ることといたしました。 しかしながら、これらの対策はいずれも対症療法的と言わざるを得ません。
例えば、総合流域防災事業を創設したり、中小河川の堤防脆弱部の強化、特に中小河川にまで洪水ハザードマップの整備をしなさい、そういうことも国交省の目玉政策の一つとして今回言われておるわけですね。私は、そういう意味では、ハード、ソフト対策について、洪水対策については非常に進んできたなと。
ただ、内水による浸水でも、地下街やビルの地下空間におきましては人的被害が発生する危険性が高く、洪水ハザードマップと同様に降雨時の避難を目的とするハザードマップが必要と考えられますが、通常の市街地では、内水はんらんによる浸水時に建物を離れて避難することは必ずしも適切な行動とは言えないと言われているところでございます。
○山本香苗君 あと五分の間に通告していた質問をどうにかはしょってさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど来、洪水ハザードマップの件につきましては、本当に速やかに浸水想定区域が指定されるように、また国の方もやらなくちゃいけないところを早くやっていただけるように、また市町村におきましてもそうしたハザードマップが作れるように技術的な支援のところをしっかりやっていただきたいということと併せて、今回は、
今後五年間で、大河川はもちろんでございますけれども、全国の主要な中小河川についても洪水ハザードマップを作成して、公表をしていきたいというふうに考えております。
○保坂委員 さて、本法では、洪水ハザードマップの作成を中小河川にも拡大するとしております。本法制定後にはこれが速やかに実行されることを期待するところであります。
○穀田委員 国土交通省は、〇一年に「洪水ハザードマップの作成の推進について」という通知を出して、作成を指導してきています。ことしの一月段階で、少ないとはいえ三百一市町村が作成しております。 昨年の一連の台風などによる水害被害が起きたところでは、そのハザードマップ、いわゆる防災地図を作成した市町村は幾らになるのか。
今国会でも、まず洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等の作成を義務づける、私が属している国交省の委員会でも審議がこれからということであります。ただ、現実問題として、地震国である私ども日本において、津波のハザードマップの作成、公表状況というのは、危険性が想定されている区域内市町村のうち、現状たったの九・六％であると。危機管理が非常に甘いんじゃないかという感じがいたしております。
さらに、ハザードマップ、中小河川においては必ずしもハザードマップが十分にできておらないんですが、洪水ハザードマップにつきましても今、これから五年間で約二千三百市町村で作成し、公表をお願いしようと思っておるところでございます。 いずれにしましても、昨年の豪雨災害、台風災害を経験いたしまして、ハード面そしてソフト面、しっかりと整備を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
そういう意味で、浸水想定区域というものをこれからしっかりと公表させていただきたいと思っておりますし、また市町村の方々に予算の支援もさせていただいて、洪水ハザードマップも、今おっしゃったように、義務的にお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
これは洪水ハザードマップというのがよく言われるわけでございますが、この豊岡市につきましては、作成の準備中だったということで間に合わなかったわけでございます。
○政府参考人（清治真人君） ただいまお話のありました洪水ハザードマップでございますが、これは事前に地域の住民の方々に知っていただくことによりましてスムーズな避難ができるということで非常に効果的な方策だというふうに考えておりまして、その作成、普及に努めているところでございます。
それに基づいて各地方団体が、市町村が洪水ハザードマップをしっかりつくってくださいということをお願いしているんです。洪水地域であれば、浸水の問題であれば。 一方、土砂災害も、実を言うと、この日本で土砂災害の危険地域といいますと、二十一万カ所あるとも言われているんです。
この淀川につきましては、浸水想定区域につきましては既に公表をさせていただいておるところでございまして、地元の方で、今おっしゃった洪水ハザードマップ、その重要性というものをぜひ御認識いただきまして、この洪水ハザードマップを早急に策定していただきますように、我々国土交通省としても、しっかり技術的な支援も含めましてさせていただきたいと思いますので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思っております。
先行議員の質問がありましたけれども、そういう中で、やはり洪水ハザードマップ、これは国土交通省の方でお持ちだと思いますが、これ国土交通省の方に言って管理させる、そしてまた、そういう状況の地域においてはあらかじめ、いわゆる行動弱者の方、高齢者等、例えば避難勧告じゃなくて、もっと早い段階で避難準備情報みたいなものを出していけば被害が少なくて済むんではないのか。
○国務大臣（村田吉隆君） 洪水ハザードマップにつきましては、今、沓掛委員の御質問の中で北側国土交通大臣からもお答えをされましたが、こうしたハザードマップを作らなきゃいけない、そうした地域において、まだ三分の一ぐらいの市町村しかまだそうしたハザードマップができてない、こういうのが現状であるようでございます。
御指摘ございました洪水ハザードマップ策定への取組でございますが、これはかつて、平成十年でございますけれども、阿武隈川の水害があったときも、その洪水ハザードマップについて見ていた人とそうでない人と比べてみますと、見ていた人の方が一時間早く避難できたというふうな報告があるわけでございまして、この洪水ハザードマップというのは極めて重要であるというふうに考えております。
特に、市町村が作成する洪水ハザードマップについては、現在、作成済み市町村は、いまだ三百三十四市町村にとどまっております。これが全国で早期に整備されるよう強力に支援してまいりたいと思います。 また、今回の災害にかんがみ、中小河川等の整備と管理のあり方などについても検討し、集中豪雨による水害や土砂災害対策について抜本的な取り組みを推進してまいる決意でございます。
これを踏まえて質問をさせていただきますが、最初に洪水ハザードマップの件でございます。 今回の豪雨災害の原因でありますが、予想をはるかに上回る降水量ということで、新潟では、一日に四百ミリを超えるというふうな、観測史上例のない大変な豪雨でありましたし、福井県でも、二百年に一度というふうに形容されるようなすさまじい豪雨であったわけでございます。
それから国交省については、洪水ハザードマップの作成についてぜひとも急がせるべきであるというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○高木大臣政務官 まず、ハザードマップの活用についての御質問についてお答えをしたいと思いますけれども、この洪水ハザードマップというもの、地域住民や市町村の防災担当者にふだんから、あるいは災害時に活用していただくことが重要であって、具体的には次のように活用されるべきものと認識をしております。
東海豪雨から二年がたちまして、洪水ハザードマップが徹底していれば被害がもっと軽減されたのではないかと言われてきました。この洪水ハザードマップの作成は、今、全国で百九十三市町村で作成、公表されていると伺っております。全体の市町村数は三千二百で、必要なところに急速に促進を図っていく、これが必要だと思いますが、どのような助言や援助でこれを促進されようとしているのか、まず伺います。
洪水ハザードマップは、洪水により浸水が想定される区域と、更にその区域に加えて避難場所や避難経路などの情報も加えたものでございます。 これは正に洪水時の円滑な避難の誘導のために重要なものなんですが、これは市町村が策定いたします。