2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
今、消費者庁は注意喚起とおっしゃいましたけれど、そういうことをやっている間に、まだ出回っているわけですから被害が拡大する。いかがでしょうか。
今、消費者庁は注意喚起とおっしゃいましたけれど、そういうことをやっている間に、まだ出回っているわけですから被害が拡大する。いかがでしょうか。
個人輸入をめぐっては、商品の安全性の問題に関し、個人輸入代行業者から美容ローラーセットを購入し、商品使用後肌トラブルを発症したといった相談が寄せられており、消費者庁及び国民生活センターにおいて、海外の製品を個人輸入品として購入するときの注意点について注意喚起を行ってまいりました。
○政府参考人（坂田進君） そうした場合は、例えば、消費者庁の方で消費者安全法に基づく注意喚起などをさせていただくということもございますし、製品等の所管省庁における取組、対応といったようなものも考えられると思います。
例えば、罹患している可能性を評価して注意喚起することについては、偽陰性の可能性とか偽陽性の可能性、あるいは、偽陰性であっても検査の後感染している可能性もあります。それから、先ほどのコロナワクチンについても、感染予防効果がどの程度あるかはまだはっきり明らかになっていないところもあります。
続いて、注意喚起の仕組みについて質問させていただきます。 前回の質疑でも申し上げましたが、ワクチン接種の履歴やコロナ検査の履歴、濃厚接触の有無などの情報から、罹患している可能性を評価、見える化して、国民の行動変容を促す、注意喚起をする仕組みを早急につくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○津村委員 なぜ注意喚起されなかったんですか。だって、これは霞が関の皆さんの残業を事実上確定させる決定ですよ。そして、今日は、残念なことに、与党の筆頭が突然辞任されて、実際審議が遅れるというようなことは国会では起きるんです。
○津村委員 この質問通告二日前ルールは、今国会で大きな焦点になっていまして、四月七日には、与党の国光先生からも、この遵守について注意喚起があったと理解しております。与野党共通の大テーマでありますけれども、昨日の理事懇におきまして、委員長はその注意喚起はなさいましたか。
デジタル教育を推進しようとするならば、国民に対して医学的見地、先ほどから視力や聴力のお話をさせていただいていますが、あと精神的な影響についてもしっかりと注意喚起する必要があると思っています。厚労省の見解を伺いたいと思います。
○参考人（正木義久君） 裁判所のレベルでも既に、時宜に即した、ユーザーに対して相応の注意喚起をする義務というのがあるということになってございます。 先ほどマスクの転売の問題おっしゃっていただきました。
まず、ミャンマーに在留する邦人に対する安全情報でございますが、在ミャンマー日本国大使館は随時領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。 二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
ただ、なぜ制度当初マイナンバーについてやや注意喚起したかというと、やはり、それはやはり、何といいますか、その当時の、何といいますか、国民の不安等に応えるためにそうやったものでありまして、それがいつまでも続くというふうには考えていないというところでございます。 その上で、もう一つの機能が先生の御指摘のマイナンバーカードの公的個人認証。
北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しない、現実的には自国の漁船を取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うということになっておりまして、ただし尖閣列島はこの水域に入りますね。
在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
最近の例では、高病原性鳥インフルエンザ対策について、環境省も含めて参加する関係閣僚会議、関係省庁会議などで連携した対応を行っているところでございますし、委員の御指摘のございましたようなペットということで申しますと、重症熱性血小板減少症候群というものに、数年前に注意喚起を、環境省と連携して対応を行うようなこと、あるいは、かなり前になりますけれども、ペットから、アメリカで野兎病という感染症がうつったという
この辺り、やっぱり御指摘によって、私、非常に、ああ、そうだなと思いまして、その辺、もう少し何か関連したことが、あるいはこの問題についてちょっと、もっと注意喚起のような主張がありましたらお願いしたいと思います。
だから、警察などに持ってきてください、安全な廃棄が必要ですということも含めての注意喚起を是非やっていただきたいというふうに思います。 国家公安委員長にお聞きしたいのは、実は、こういう個人が所有するものを買うということを営業として行うことは古物営業法の規制の対象なんですよね。警察にその業の届出をして、営業許可を必要とします。
やっぱりここは注意喚起やっていくんだということなんですけれども、やはり今から、今買っちゃったら違法な所持になることになりますよということがばんばんネットのところに出てくるとかいうようなことも含めて求められてくるというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
そういう意味では、この法施行まで九か月あり、また六か月間の経過措置期間が設けられるわけでございますが、それまでの間にフリマサイト等で売却を試みる、あるいは購入される方々に対する注意喚起、これをそのフリマサイトの事業者からも行っていただく必要があるのではないかと思っております。
まず最初は、これはちょっとまだ確定したものではなくて、こういう情報もあるよというところで、でも、ただし、もしそれが事実であるならば注意喚起はしてもらわなきゃと思っていることがあります。 ファイザー社のワクチン、いろいろ見てみますと、二回接種すれば確かに効果があるという論文はもう幾つも出ています。ですから、それはもう、二回接種した場合に効果があるのは間違いないんだと思うんです。
○宮本委員 引き続き、一つ一つやはり丁寧に事例を追っかけていただいて、前回も申し上げましたけれども、何らかのこういう傾向の方がなりやすいとかそういうのがあれば、是非国民への注意喚起をお願いしたいというふうに思います。
○畑野委員 これは消費者庁が注意喚起した例ですけれども、昨年、二〇二〇年十月七日の事案です。これは、楽天で安く購入したものをアマゾンで高く売ることで利益が出るというもうけのノウハウを伝える情報商材を販売した二社に対して、消費者庁が消費者安全法に基づき公表し、注意喚起をした。セレブリックとトヨマルという会社です。約六億二千万円を売り上げた。
落札は契約そのものではございませんけれども、特定の出品者から特定の商品を購入することを希望して入札する以上、落札者となった場合には取引の成立に向けて行動する一定の信義則上の義務を負うということでございますが、そういった誤った入札により利用者間のトラブルが相次ぐようであれば、消費者やオークションサイトの主催者に対して適切に注意喚起を行うといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘の点につきましては、注意喚起等、消費者庁が持っている様々な仕組みがございますので、そういったものを活用しながら、消費者に届く情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。
また、消費者被害の拡大防止の観点からは、消費者庁等の関係機関とも連携いたしまして、広く一般の方々への注意喚起を更に行ってまいりたいというふうに考えております。
在ミャンマー大使館は、随時、領事メールを発出して、現地の最新の状況を踏まえ、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけております。 また、三月七日に続きまして先週四月九日にもスポット情報を発出しまして、改めて商用便による帰国の是非を検討してほしいと、このように呼びかけたところであります。
また、国民の方々に向けては、平時より注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など普及啓発に取り組んでおります。 委員御指摘のとおり、サイバー空間におきましては、技術の進展が早く、攻撃者優位ともされる環境がございます。今後とも継続的に全省庁で連携をいたしまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかり取り組んでまいります。
この責務に関しては、実は、有名なＹというオークション、これについて名古屋高裁に判決が出ているのがありまして、その中で名古屋高裁は、利用者が詐欺等の被害に遭わないように、犯罪的行為の内容、手口あるいは件数などを踏まえて、利用者に対して、時宜に即して、相応の注意喚起の措置を取るべき義務、これを負うんだと。
二月の九日にスポット情報を発出して以降も、随時、領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。また、帰国できるならば帰国することも検討してください、こういう呼びかけも行っております。今後、順次、状況等を見ながら、新たなスポット情報等の発出も適時適切に行っていきたいと思っております。
以前の質問でも、外務省から領事メールなどで情報提供、注意喚起をしているということでしたけれども、かなり、治安というか、悪化の一途をたどっていると思うんですね。ミャンマーの人権団体の報告によると、死者はそのとき既にもう五百人、今はもっと増えていますけれども、これはまだまだ増えていく。
現在の急速な感染拡大を抑え込むには、詳細な地域ごとの人の流れや行動、あるいは体温などの体調に関する情報をいち早くつかんで、きめ細かく注意喚起あるいは協力の要請をしていくことが必要であります。政府は、昨年の春、民間事業者と協定を結んでビッグデータの活用に意欲を見せたわけでありますが、その後、目立った動きというのがございません。
まさに聖火リレーにつきましては、大会組織委員会は、沿道で多くの観客の肩が触れ合う程度に密接していたり、あるいは十分な間隔を空けずに複数の列に重なり合っている状態などを注意喚起する場合の判断基準と定めているところであります。
工場や職場でも起きておりますので、こういったところの注意喚起、これは例えば、関西の経済三団体には、昨日私から改めてまた様々な要請をさせていただきましたし、それから、全体として、イベントの制限、あるいはテレワーク、やはり人と人が接触することを避けなきゃいけませんので、こういったことを引き続き徹底していただけるようにお願いをしていきたいと思いますし、モニタリング検査なども活用しながら、そうした感染源を特定
そこで、お願いがありますが、再びこういう事態が起こらないように、それが彼女の何よりの願いですので、ジアセチルを扱う関連業界に対して注意喚起を是非していただきたい。