2016-05-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○塩崎国務大臣 自民党などから何か来て、何か加えたようなことはございませんで、これは厚生労働省でつくった法律改正案でございます。 それで、現行の児童福祉法の組み立てと、今回御提示をして御審議を賜っているこの改正案との比較をしていただければ、今の先生の御懸念や御疑問は全て晴れるというふうに思っております。
○塩崎国務大臣 自民党などから何か来て、何か加えたようなことはございませんで、これは厚生労働省でつくった法律改正案でございます。 それで、現行の児童福祉法の組み立てと、今回御提示をして御審議を賜っているこの改正案との比較をしていただければ、今の先生の御懸念や御疑問は全て晴れるというふうに思っております。
それでは、今回の法律改正案に関して、私から参考人意見を述べさせていただきます。 私どもＡＬＳ患者の多くは障害者総合支援法を活用して生活しておりますが、今回の改正を評価する立場から、二点、考えていることを述べさせていただきます。
その名前が裁判官の報酬等に関する法律改正案ということでございますけれども、そもそもこの人事院勧告制度、裁判官も公務員でございます。そういった意味においては、人事院勧告制度は裁判官の報酬にも及ぶのでしょうか。それについてお聞きをしたいと思います。
だとすれば、逆に今のこの法律改正案が極めて悪く作用している、二十六業種の人たちにとって極めて悪く作用していることも確かであり、厚労省がこれに対して対応していないというのも問題ですし、私は、そもそも今回の法律改悪がやっぱり現場に非常に悪い影響を与えているというふうに思います。厚労省がこれらに関して具体的に今そして今後どうされるのか、しっかり言っていきたいというふうに思っています。
そもそも、今回、やはり内部留保の問題、真面目に切り詰めて、精いっぱい切り詰めてやっと利益を生み出したものが、今回の法律改正案の中で余裕財産というふうに言われて、法人とすれば、いっそそういった努力をもうしない方がいいんじゃないかというような逆進性も働いてしまう可能性もある。
その会長という立場で、今回の法律改正案について、どのように捉えているかということについて述べさせていただきます。 今回は、社会福祉法人制度を見直すという観点から、ガバナンスの強化、財務規律の強化、経営情報の開示、そして地域における公益的取り組みの推進、これらに加えて、人材確保などにおいての改正案が示されておりますが、私の方からは、特に法人制度の見直しについて発言をさせていただきます。
私は、目指すべき方向としてこういう法律改正案を国会に今回上程させていただいているわけでありますから、全ての自治体において、全ての小中学校において、この義務教育学校に該当するような、そういう制度設計についてぜひ考えて前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 ただ、法律上書き込めないというのは、物理的な問題、つまり財政的な問題がこれは発出してまいります。
そういう意味では、地域全体のまちづくり、そしてマスタープランとなる計画を策定して、地域公共交通の再構築を進めるというこの仕組みをより一層進めるというところに、この法律改正案の大きな狙いがあります。
改めて林刑事局長にお尋ねをしたいんですけれども、今回の法律改正案は、特に非常に長期にわたる事件の対象事件からの除外は、国民の実際に抱えている不安だとか心配事、こういったものを客観的に捉えようともちろん努力をされた上での今回のこの改正案だと思うんですが、具体的にどのような取り組みをなされたのか、教えていただけますか。
だから、こういう危険な鳥インフルエンザＡ型については、これはきちんと二類の中に法律で定めて、そして確実に対処できるようにしようというのが今回のこの法律改正案の一つの大きな柱になっているわけであります。 あわせて、中東呼吸器症候群のようなものも同様な危険性があるがゆえに、同じく二類に改めて入れましょうということで、私は当然のことをやっておられるというふうに思います。
まず、この法案についてお尋ねしたいところですが、このいわゆる法律改正案そのものに対して反対するようなものではありません。しかし、今回、先ほど申し上げましたように、三月二十一日のエボラ出血熱のいわゆる対応も含めて、個々に非常に心配であったり疑問に思ったりすることがありますので、その点について一つずつお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君） 権限を移譲するということは、学長の判断を妨げるというような内容であれば、これは新しい法律改正案に反することということになるわけであります。
以下、以上のような足跡と立場を踏まえて、今回の法律改正案について所見を述べたいと思います。 まず、静岡県の場合によりますと、新聞報道で三つのことが昨年度から注目されております。一つは全国学力調査問題、それからもう一つは教育行政のあり方検討会の報告書ということで、今年度から教育委員会の大幅な見直し等が始まっております。
その後、中教審での審議や、大学関係者、与党などからさまざまな御意見を伺う中で、広く関係者に趣旨を徹底するためには法律そのものを改正することが最も重要であるとの認識に至り、法律改正案を国会に出させていただいているものであります。
この法律改正案の中にも、四年間は二十歳、しかし五年目以降は十八に自動的に下がるということで、四年間は大変恐縮でございますが猶予をいただいているということになります。しかし、大本のこの国民投票法そのものの本則で国民投票年齢は十八歳以上であるということを決めておりますので、是非その趣旨を生かしていきたいと考えております。
それから、何か起きたとき、いじめ問題等ですね、的確に対応するための制度改正を今国会でお願いしているわけでありますから、現状よりも、今回の法律改正案が通れば、より地方にとって住民から見て責任体制が明確化、そしてなおかつタイムリーな住民の意向が反映できるような教育行政あるいは教育改革が望まれるというふうに思います。
昨今、虐待の事実を調査、確認するため、日本年金機構に対して当該高齢者の年金の受取口座情報及び年金額について提供を求める事例が多いということから、本法律改正案では、そのような情報について、限定的ではありますが、開示するということになっております。 今回は虐待の事例ということなんですが、このような事例は一体どのぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。
また、中根委員におかれましては、今回の大学ガバナンス法案、当初は省令改正の予定だったものを法律改正案として今国会に提出することになったことに対して、大変に、党の中心的なメンバーとして取りまとめていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
この制度も今回法律改正案の中にございますが、この制度の内容と、また今回の改正の内容や理由についてまずお聞きしたいと思います。