2012-06-19 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そのことについて、これからの重点汚染地域、細かい問題はたくさんあるんですけれども、まず、最終処分場の確保について、その見通しが期間までにできるのかどうか、伺っておきたいと存じます。
そのことについて、これからの重点汚染地域、細かい問題はたくさんあるんですけれども、まず、最終処分場の確保について、その見通しが期間までにできるのかどうか、伺っておきたいと存じます。
この法律は、まず第一に、事故から五年後でも年間一ミリシーベルトを超える地域を汚染地域に指定し、被災者を法的に定義したこと、そして第二に、安全な地域への移住を希望する住民に移住権が認められる、移住先での住宅や雇用についての支援を受ける権利が明記されたこと、さらに、汚染地域でもそこに住み続けたいという人々に対し、居住リスクがあるということで、居住者への月額支援、そして事業者への月額支援、医療支援などが特恵的
アメリカの情報が、汚染地域の情報が、アメリカのモニタリング、米軍機によるモニタリングを行った詳細な実際の汚染のマップが作られていたと。それを政府に送っていたのに、政府は避難民に知らせなかったということです。 それによると、福島県の浪江町や飯舘村を含む福島県の北西の、第一原発から見て北西の方向に三十キロを超える範囲にわたって一時間当たり百二十五マイクロシーベルトを超える地域が広がっています。
一方、放射線審議会では汚染割合などについて附帯意見がありましたが、これは、コーデックス委員会でも放射性物質だけは汚染地域からの食品の占有率という考え方が取り入れられているということから、日本の食料自給率、二〇一〇年度カロリーベースで三九％、二〇一五年度までに四五％を目標としているということ、それからまた、これまでの暫定規制値でも汚染割合を五〇％としていたこと、こうしたことから、流通する食品の汚染割合
福島では活用されずに、高い汚染地域に避難をするということが起こったわけでありますけれども、これ事前にこういうことができるわけであります。 そこで、文部科学大臣、来ていただいていますが、これは地方自治体の要請待ちではなくて、全ての原発についてこういう予測として資料を作って、是非国会にも提出いただきたい。
本来ならば、全ての汚染地域を早急にこの限度以下にする責任が私は東電と国にあると思うんです。 国の補助金交付要綱で示されている比較的線量の低い地域の場合であっても、例えば流山市が民家の庭の表土の除去やあるいは客土などをやった場合、補助金の交付対象にすべきだと思うんですが、これはどうでしょう。
だから、それは、それを超えているから対象外と、結果としてはそうだということはあり得るでしょうけれども、最初から県をこうやって限定するということ自体が、もう福島イコール汚染地域みたいな、ほかの地域は大丈夫みたいな、何か風評被害というか、そういうものにつながる危険性というか、可能性というか、そう考えませんか。
また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。 五 肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。 六 指定食肉の牛肉安定価格及び豚肉安定価格については、現行価格を基本に適切に決定するとともに、相場の下落時には機動的・弾力的に調整保管を発動すること。
また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。 五 肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。 六 指定食肉の牛肉安定価格及び豚肉安定価格については、現行価格を基本に適切に決定するとともに、相場の下落時には機動的・弾力的に調整保管を発動すること。
○小野次郎君 平野復興大臣に伺いますけれども、放射能の汚染地域で最優先の課題は、私は前から言っていますけれども、元の場所に戻ることができるか、集落ごと移住に加わるか、あるいは新天地で生活再建するか、原発事故の被災者一人一人に完全なる自由な選択肢を保障することが政府の責任ではないかと私は思います。
おっしゃった今の、汚染された地域からの食品の占有率が高いという御指摘かと思うんですけれども、食品の国際規格を策定しておりますコーデックス委員会でも、放射性物質だけは汚染地域からの食品の占有率という考え方がとられています。
この十四万キロのメガソーラーをつくるには甲子園球場の二百七十倍の土地が必要だ、今の汚染地域でいえば、この程度は小さい方ではなかろうかなと思います。 住居に適さない、長期間になる場所があれば、ぜひとも跡地の有効利用として活用したらどうかなと思うんですけれども、安住大臣、現場ですので、いかがですか。所見を。
年が明けて、今年になってから、放射能汚染の地域のことですけれども、除染の計画が公表されたり、あるいは汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を現地に造りたいという話が出たりしましたけれども、それに対して大変強い反応というんですか、が地元の方から寄せられているというのは、まあ、みんなそれは分かっていることなんですけれども、私が申し上げたいのは、まず何よりもこの汚染地域の住民の生活再建を優先するというのが政府
また、周辺住民の皆様の移転や補償、汚染地域の除染など、長期かつ広範囲にわたる問題が残ります。 これらは到底、一企業だけの責任で対処できる問題ではありません。新聞の報道によれば、政府は原子力賠償支援機構を通じて東京電力に一兆円規模を出資する方向で調整中とのことですが、そうなりますと、政府が実質的に経営権を握ることになります。
あるいは、高濃度汚染地域の対策、中間貯蔵施設、こういった費用は入っておりません。 ちなみに、ドイツでは、十七基の事故損害について最大六百八十兆円になるという試算も出されているわけです。
議官 團藤 丈士君 外務大臣官房参 事官 宮島 昭夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （米海兵隊の豪州駐留に関する件） （防衛大臣の宮中晩餐欠席に関する件） （在日米軍再編問題に関する件） （自衛隊による放射性物質汚染地域
要点だけ申し上げますと、帰還のめどが立たない高度放射能汚染地域については、所有者からの同意や要請を基にして、あくまでも同意、要請をベースにして、土地、家屋、事業資産を一定期間国が借り上げる。そして、集中的な除染を行うとともに、自治体と連携を図りながら、移転先の確保、移転先における生活再建支援などを行う。
（資料提示）これは配付資料の四ページ目、五ページ目ですけれども、その中に、年間二十ミリシーベルト以上の地域は段階的かつ迅速に縮小すると、その汚染地域を縮小するということだと思いますけれども、そう書いてあります。この段階的かつ迅速にというのは何年をめどに考えているんですか。
しかしながら、高濃度汚染地域の対策費用については、モデル実証事業等を通じて今後の対策手法が明らかになった時点で、また、中間貯蔵施設の整備費用については、発生土壌等の量がある程度明らかになった時点で、必要な予算を確保してまいります。 いずれにしても、除染等の実施に係る費用については、国が責任を持って必要な予算を確保していく所存であります。
続いて、やはり同じように放射能汚染地域に関係する問題なんですけれども、先ほど横山議員が植物工場の話をされました。私は、日本中どこでもその植物工場というプロジェクトは意味があると思っておりますけれども、今日取り上げたいのはこの放射能汚染地域における農業、早く再開したいという思いは誰しも強いと思います。
特に、非汚染地域と汚染地域の間で明確な顕著な数字の統計的な差があるということでありまして、必ずしもすべてが放射線の影響と言い切るわけにはいかないでしょうが、明らかに放射線の影響とまず疑ってみるべき根拠が出ておりまして、非常にそういった意味で衝撃を受けた次第です。