2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。
委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。
領土問題や平和条約の前提が政治、経済等の交流であるとすれば、その一番根っこになるのが、利害を超えた民衆レベルの交流であると思います。民衆レベルで築き上げた信頼関係は、時として起こる突発的な出来事によって崩れないということを考えれば、こうした地道な両国の心と心をつなぐ努力こそ何にもかえがたいものであります。
しかし、歴史的に見れば、絶対君主制のもとで、圧制から民衆を解放するために民衆が立ち上がって、例えば清教徒革命やまたフランス革命などを通じて、民衆が蜂起して、自由と民主主義、そして基本的人権をかち取った、それを擁護する形で、国が憲法を定めて国民の権利を擁護するということが常識となっています。 そういう面で、現代国家においては、憲法は権力を縛るものであるというのが常識的となっております。
ふえ続ける財政赤字、天保の大飢饉を初めとする増大する民衆の不満、アヘン戦争などで高まる欧米列強の脅威というものがありました。そうした中で、村田清風は、委員が御指摘になったように、農民の救済策の充実のみならず、先般引用させていただきました毛利重就の改革を基盤に、成長産業を育成して、貿易を振興しながら、財政の再建に努めたわけであります。
大変生意気ですけれども、若干申し上げさせていただきますと、民主主義というのは、デモクラシー、すなわち、デモスによるクラティア、民衆による統治ということでございますので、これを別の言葉で言えば、みずからを統治する自治、自己統治ということになると思います。
こういうことをやれば、イギリスでもカナダでもドイツでも、例えば民衆扇動罪や人種差別法として、あるいは刑法として本当に厳格な取締りが行われるような事態が、残念ながら日本は人種差別撤廃条約の中で留保条件を付けていて、日本には今、差別の流布や扇動というのはないんだと。だけど、こういう拉致の、たたき込めというようなデモも含めて、映像としてインターネット上で今でも多くの人が見ることができる。
それから、でも市民革命は経験していないだろうと言われますけれども、この間はある女性評論家とのテレビ討論で言ったんですけれども、市民革命ができるほど民衆は強くなかったんですよ。だから米軍に助けてもらって我々は解放されたというアンダースタンディングも私はあり得ると思うんですよね。
要するに、独断専行はいかぬよと、必ず民衆、大衆、あるいは下の者と協議して事を決しなきゃいかぬと。まさにこれは独裁者の発想と全く違うんです。こういう思想は中国には全くないんですよ。これは、上と下が相和らぎ一つになるという発想なんですね。これはまさに今でいう民主主義ですよ。そして平和主義なんですね、第一条、十七条、民主的に平和主義と、これはもう聖徳太子のころからこうなんですよ。
それに対してレッタ政権は、こういう憎しみの言葉、差別的な表現というのは良くないんだということで民衆憎悪の扇動という規定をしまして、政府が捜査を命じたんですよね。だから、それがイタリアだけではなくて、これまでドイツなどでもネオナチというようなことで社会問題にかつても、そして今でもなっておりますけれども、それが対岸の問題だけではなくて、この日本でも特に最近ひどい状況が見られるようになってきました。
四国八十八カ所霊場と遍路道については、一般民衆による霊場巡礼の生きた文化を継承するものとして価値が高いものでありますが、霊場巡礼といった無形の文化をどのように有形の文化財で価値を表現するのか、また、全長千四百キロメートルにわたる壮大な巡礼道を具体的にどのように保全するかなど、基本的な課題が一方であるというふうにも承知しております。
民衆の総決起なんですよ。そういうことがあっていいの。 若い感覚の新しい新鮮な防衛大臣の、安保論じゃなくして、今幾つかの法典を私は申し上げておるんです。そういう人権論の立場から、防衛大臣はそれでも押し付けていくというのか。（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、玄葉大臣の誤りでした。 是非、私たちにも希望を持たせてほしい。四十七都道府県の一県ですよ。百四十八万おるんです。
まず第一点目の差しとめ訴訟でございますが、行政事件訴訟法五条で、民衆訴訟とは、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとされ、同法四十二条で、民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できるとされております。
新崎盛暉氏は、日本と中国の国家間で、互いに尖閣諸島を自分の領土だと主張しているが、そこに住む住民にとって誰の生活圏かを考えることが重要で、周辺の人々によって、歴史的、文化的にどのような生活圏であったかを共同研究することが必要ではないかと指摘し、国境を越え、民衆交流が大切であると主張しています。私は、これは非常に大事な指摘だと思うんですね。
昨年春、アラブの国々で、フェースブックやツイッターを使って民衆が決起いたしました。次々に政権がひっくり返りました。チュニジアのジャスミン革命が有名でございますけれども、野田総理はアジサイ革命という言葉を御存じでしょうか。 先ほども、阿部委員から、毎週金曜日に首相官邸の前に大飯原発再稼働のデモが行われているということがありましたけれども、最初は五十人だったんです。
北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」いわゆるＲＥＮＫと呼ばれるところが、三月十五日に文科省の記者クラブで記者会見を行いましたね。朝鮮学校の生徒約百名が本年の一月五日から二月の四日までおよそ一か月北朝鮮を訪問し、一月二十五日に平壌で行った旧正月公演、永遠にお日様に付き従ってという公演の内容を紹介しております。 実はこのＤＶＤ、私も入手いたしました。
何を代表しているかということについて、しっかりと衆議院と参議院で明確にすることがまず必要であって、私は、衆議院は、それこそ、民衆というか国民を代表するということで、ここは厳格な一票の格差を解消する方向でいけばいいと思いますし、逆に、参議院というのは、場合によっては、アメリカのように、都道府県なのか何なのかわかりませんけれども、そういった国土を代表するその代表制としての参議院、そういう考え方もあるのではないかと
だから、まさにこれは司法の放棄に対する民衆の怒りが再び法手続を要請し、それが形の上で実現したということだと私は理解しているんですね。こういうことが検察審査会法の改正のまさに成果だと思うんですね。 ただ、この件では、被告人は、実際もう起訴状を恐らく中国へ送達することも不可能じゃないかと思うんですけど、これは可能なんでしょうか、大臣。
それで、ちょっとお尋ねしたいのは、仮に金正恩体制に統治能力がなくなったというような事態が起こった場合、軍の反乱等、また民衆の反乱等で、何をもってその統治能力を失ったというふうに我が国は判断をすればいいのか。
ですから、かつて日本がビヘイビアが変わった、東南アジアのビヘイビアが日本が変わったのはなぜかというと、やはりあの八〇年代の半ばにあった、それ以前からありましたけど、非常に強い反日の、民衆から政府まで、民間企業、マスコミ、全部一体となった反日の矢がいっぱい飛んできたと。それに対して、やはりこれは考えなければいけないということがありました。
私は、この裁判は民衆蜂起である、このように思っております。 大臣、実は私も嘉手納基地から離発着する軍用機の飛行経路の近くに住んでおり、私自身が嘉手納基地から暴露される殺人的爆音に苦しんでいる一人であります。家族全員で原告団に加わっております。