2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
一点だけちょっと、一つだけ言うと、私もデンマークで開かれたその北極の会議に出たときに、日本も少数民族の課題というか、そういうのがあるでしょうと。ということで、私はえっと聞きました。
一点だけちょっと、一つだけ言うと、私もデンマークで開かれたその北極の会議に出たときに、日本も少数民族の課題というか、そういうのがあるでしょうと。ということで、私はえっと聞きました。
〔理事丸川珠代君退席、会長着席〕 これも、実は先住民族という沿岸に住んで、いわゆるマイノリティーな民族にとっては、海面上昇や気候変動というのは非常に大きな問題、現実的な問題として関わってきております。それと同時に、データベースの、まず必要かどうかと。
それはどういうことかというふうに申し上げますと、元々この北極評議会というある種枠組みといいましょうか、フォーラムというのは、沿岸国、地理的に最も近接して利害関係のある国々が、先ほど申し上げたように、現地の元々いる少数民族とか現地住民というものを交えてその話合いの枠組みをつくるという形で始まったものです。すなわち、その地域に根差した非常にローカルなある種の緩い結び付きなんですね。
いずれにいたしましても、アジア人全体でこれぐらいの数字でありますから、日本人は更に少ない数字だというふうに、日本人といいますか、日本民族と言っていいのか分かりませんが、ＤＮＡが日本人に近い方は更に少ないということだというふうに思います。
私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
○吾郷政府参考人 アイヌ民族に対する偏見や差別についてのお尋ねでございますけれども、アイヌの人々に対する差別の現状につきましては、平成二十九年に北海道庁が実施いたしました北海道アイヌ生活実態調査におきまして、結婚、職場、学校など、さまざまな場面におきまして、アイヌの方々に対するいわれのない差別が残っていることが示唆されていると認識しているところでございます。
ウポポイは、民族共生象徴空間でございますが、アイヌ文化を正しく理解できる拠点として、また、将来に向けて、先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴として位置づけられています。
自分たちの国で自分たちの民族でやってみたいと。データを取って安心を手に入れたいという気持ちは同じだと思います。 ただ、例えば人種の、人種間差等について反応の違いですけれども、それについては、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス、この四種類とも、ＵＳで治験をやっているもの、それからＵＫで治験をやっているもの、メキシコで治験をやっているもの等が交ざっています。
の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （流域治水の在り方に関する件） （防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急 対策後の取組に関する件） （中央自動車道の跨道橋の耐震補強工事施工不 良に関する件） （公共交通の維持・確保に関する件） （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に関する件） （バリアフリーの地域格差の解消に関する件） （民族共生象徴空間
今後とも、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらＰＲ活動の強化やコンテンツの充実などを行い、多くの方々にウポポイを訪れ、アイヌ文化のすばらしさを体験し、民族共生の理念に共感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それによれば、民族的要因の差等を踏まえ、国内臨床試験を実施し、発症予防効果や重症化予防効果が確認された海外臨床試験と国内臨床試験との間で免疫原性が一貫しているか等を総合的に評価することで、日本人における有効性等を確認することが可能とされています。
他方でルワンダは、御存じのとおり、民族対立の大虐殺を乗り越え、ついに和解という和の政府をつくり、その回復期にあることでも有名であります。また、ルワンダは、アフリカの国は多くの場合資源リッチなんですけれども、もう全くほとんど資源のない国として、数学教育を重視してデジタルビジネスの拠点となっているということでも実は知られています。
そのためには都市集中の奔流を大胆に転換して、民族の活力と日本経済のたくましい余力を日本列島の全域に向けて展開することである。工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。 これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。
○菅内閣総理大臣 日本と比較をすると、歴史的にもいろんな民族の方が集まって国をつくっているわけでありますから、そういう中で、今度のこの選挙戦、その分断だとか、そうしたことも含めて私は見ていました。
政府としては、閣議決定に基づいてアイヌの人々の御遺骨の返還を進めるとともに、直ちに返還できない場合は、国の民族共生象徴空間の慰霊施設において、アイヌの人々の受入れ体制が整うまで適切な管理を行うこととしております。
同法は、アイヌ民族が民族としての誇りを持ち、その誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的としています。 しかし、盗掘などで違法に収集されたアイヌ民族の遺骨が、いまだに各大学及び総理も視察をされた民族共生象徴空間、ウポポイに留置されています。アイヌ民族に返還、再埋葬されるべき遺骨が、今も研究利用されていようとしているのです。 そこで、質問十一です。
例えば、アメリカにおけますアメリカンネイティブ、カリフォルニア等々におきましては、取水権、水の権利というのが一番重要でありますけれど、その原権を持っているのはアメリカンネイティブだと、こういうふうにも言われているところでありまして、アイヌ民族、そして現在の日本人、どういった形で定義をするか、歴史的にも考えていかなければいけないと、こんなふうに思っておりますが、今後の交渉に当たりまして、委員の御意見も
まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。そうじゃない、総合力なんですよ。 私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。学校だって、外出自粛だって、出勤だって。それは大したものですよ。それから、日本は元々医療体制が非常に私は強いところだと思う。それはしっかりしている、医療関係者が。
余談ですけれども、インドの階級的身分制度というのが、昔学校で習いましたカースト制度も、やはりこれはインドに侵入してきたアーリア民族が高温多湿のガンジス川流域を支配下に置くに当たり、感染症対策として、流域住民を対象に接触を禁じるとか、そういったところに起源があるというような、だから、人類というのはやはり同じようなことをやっているところがあるのかもしれない。
少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。 政府が、スーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市はＩＴ大手企業アリババの本拠地で、町全体のＩＴ化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、町じゅうに監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。
なかんずく、国民一人一人の方々の献身的な御協力があったからだと思っておりまして、そのような意味で私は、日本民族といいますか、日本国のすばらしさというのを改めて感じておりまして、このような日本国をこれからも引き続き発展させなければ、繁栄させなければならないと思っております。そのような考えから御質問をさせていただきます。
日本という国民は、戦争、地震、そして台風、さまざまな被災に遭って、そこから立ち直ってきた、立ち直りの早い、そして、進化するすばらしい民族だと自分で考えております。この国に生まれてよかった、この国民でよかった、そんな思いで暮らしております。
各国はどうしているのかということで申し上げれば、いろいろな民族を抱えていて、それを分析しながら、メディアも含めてその状況を報告されています。 例えばイギリスでは、人口に占めるマイノリティーの割合に比してコロナ死亡率、重症化率が高く、社会問題にマイノリティーの方々がなっています。特にイギリスでは、アジア系、人口割合七・五％、それに対してコロナ重症化率は一四・四％、二倍です。
新型コロナウイルス感染症対策において、国籍、在留資格、民族等により差別をせずに、日本に居住する全ての人々の命、健康が守られるよう、サービス提供などに際して国籍などにより差別はしてはならないという、当然といえば当然ですけれども、改めて地方自治体に対して通知を出すべきではないかと思いますが、この点、いかがですか。
北海道の白老町、国立アイヌ民族博物館来場者の輸送を自家用有償で行いたい、それから、山形県の鶴岡、庄内空港と湯野浜温泉への宿泊者の送迎を行いたい、こういうものでございます。 これは、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため必要な場合に限らず、観光客の輸送に限って、その場合にも自家用有償旅客運送を実施できるように規定を整備しているものでございます。
そして、国土交通省及び内閣官房所管の北海道白老町のアイヌ文化復興拠点、民族共生象徴空間、ウポポイの開業と開園記念式典も延期となってしまったことは非常に残念でございます。 報道によりますと、内閣官房アイヌ総合政策室の方が、北海道に出かけてと言うのにふさわしくなくなってしまった、次にどんなＰＲができるのか見通せないと頭を悩ませているとのことであります。
今回の開業延期に伴い、アイヌ施策推進法に基づき国からの委託を受けてウポポイの管理運営を行うアイヌ民族文化財団が、まずは、各テナントに対しまして、ウポポイの開業延期を公表した四月七日当日にその旨を連絡したところであり、今後は、開業延期に伴いどのような問題が生じるかなど、各テナントの事情を丁寧に聞き取り、適切に対応していくこととしております。