2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
また、地方財政は巨額の財源不足や借入金残高を抱えており、大変厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制を図るなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと考えております。
したがって、借金でもうとにかく首が回らなくなるという問題も個人や企業でもございますけれども、このプライマリーバランスでも債務残高ＧＤＰ比率でも、借金の返済具合が分かりません。例えば歳出に占める国債費の割合など、財政の硬直化を回避するための新たな指標が少なくとも必要ではないかと考えるわけなんですが。 これ、一番、財務大臣にお尋ねをします。
これらの制度につきましては、孫などが受贈者である場合に、贈与者の死亡時の残高に対して相続税額の二割加算、通常の相続税であれば適用されているものでございますが、これが適用されていないことなどが節税的な利用につながっているという指摘があったことなども踏まえまして、今回、格差の固定化の防止等の観点から、所要の見直しを行った上で適用期限を二年延長することとしているところでございます。
今言われましたように、債務残高増加に伴って利払い費が増大して政策の自由度が低下していくということだと理解しているんですが、この懸念をしておられる点を踏まえて、仕様として利払い費を含めたいわゆる財政収支というのがあります。今御指摘のとおりです。
現在、基金の国費の残高、これ五十三億円でありまして、直ちに不足するという状況ではありませんが、引き続き原油価格の動向に注視することとしておりまして、漁業者が安心して漁業を継続できるように、この積ぷら、セーフティーネット構築事業、この支援に万全を期してまいりたいと考えております。
交付税特別会計借入金の残高でございますが、令和二年度末現在の見込みで三十兆七千百二十三億、あっ、失礼いたしました、三十兆九千六百二十三億の見込みでございます。 その資金でございますけれども、交付税特別会計で、短期借入金といたしまして民間から調達をしているところでございます。
さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。 二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げはどの時点でのどの程度の引下げを意味しているのでしょうか。
債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げというのは安定的な引下げという表現にとどまっておりまして、具体的な水準を今決めているということではございません。安定的に下がっていかなきゃいけないということでございます。
御指摘のとおり、本年三月十日時点の政府預金は、これは三次にわたる大規模な補正予算の影響がございまして、七十七・二兆円と、例年に比べてかなり多く残高を抱えている、そういう状況にございます。 それで、三月の下旬にかけましては国債の大量償還がございますし、またその他、年度末の諸払い等が行われることによりまして、この年度末である三月末にかけては大きく減少していくものと見込まれております。
そうなりますと、どうしても失業給付の積立金からこの雇調金の方に貸し付けておるということもございまして、全体として厳しくなってきているんですが、これ、今年度、令和三年度の中においては、年度末で積立金残高が一千七百二十二億円、また雇用安定資金残高八百六十四億円ということでございますので、今の見込みの中では何とか対応できるということでございますが、いずれにいたしましても、これからどのような状況になるか分かりませんので
今どうなっているかといえば、債務残高の対ＧＤＰ比を比較すると、日本はアメリカの二倍です。主要先進国の中で、ずば抜けて最悪の水準になっています。しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮し、赤字国債の発行額は急増しております。 今後、切り縮められてきた医療機関や保健所の体制の立て直しに予算を振り向けていくことも必要になってきます。
最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。
それであれば、もう全部低所得者への給付ができないかというとそんなことはなくて、自分が低所得者であるというのを名のり出てもらう、そして、先ほど申しましたように、預金の、自分で預金の残高というか口座を持って税務署に行って、自分はこういう状況だから出してほしいということを自分でできると、彼らはそれをやれば収入を、還付を受けられるインセンティブがありますので、その手があるということですね。
つまり、金融資産が、預金をソーシャル・セキュリティー・ナンバーがないと作れないことになっていますので、所得が、うちは低所得ですと言っても、銀行預金の残高が増えていたらうそだろうということが言えるように、そこをリンクさせているというのが非常に重要な要素ですので、そこは日本も踏み越えられる、全部は無理だと思いますけれども、金融資産とリンクするというところさえ達成すればかなり、自動的に給付するとか、低所得者
非常に大問題でありまして、なかなかいい知恵もないわけでございますけれども、まず二つ重要な点があって、一つは、今回コロナで相当な債務残高が積み上がっておりますけれども、実はその前からずっと社会保障、高齢化でですね、社会保障が積み上がっていて、この先もそれは収まらない、ますます広がるというような状況にあるということですね。
このように、国民経済計算とか国の財務書類の状況については、これは債務返済には活用できないという資産が共に多額に含まれている現状を踏まえておかないとこういったものは間違えちゃうんだと思っておりまして、日本につきましては、ネットで見てもグロスで見ても債務残高が他の先進国に比べて極めて厳しい状況にあるということを考えますと、財政健全化というのは引き続き私どもとしては取り組んでいかなければならない大事なところなのであって
本会議のときもちょっと数字申し上げましたけど、民間金融機関のコロナ特別融資の残高が一月末で十七・五兆、公庫のコロナ特別融資残高は十二兆、合わせて約三十兆円でございます。この三十兆円のコロナ債務が、まあ当面返済の据置きができるわけですけど、後々足かせになっていく、あるいはもうなっていると。つまり、新たな借入金が必要なのにできなくなりつつあるということですね。
こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
民営化当時の三十八・二兆円の債務残高が令和元年度期末の実績値では二十六・八兆円まで減少し、債務は順調に減り続けております。現在はコロナ禍で企業も家計も疲弊しており、高速道路料金について債務返済が順調な今だからこそ、国民負担を軽減する観点からその引下げを検討すべきかというふうに考えています。時間的な割引等も含めてということでありますが、いかがでしょうか。
また、問題の臨時財政対策債についても、二〇一四年度とほぼ同額ですが、当時に比べて今回は既往償還分の占める割合が高くなっており、臨財債の残高も増加しています。後年度の一般財源総額の余地を考えると、地財対策の内容はもはや限界と言えます。 私は、今回の地方財政対策の全体的特徴を踏まえ、地方財政改革の必要性を提案したいと思い、総務大臣にお尋ねします。
また、巨額の財源不足への対応で、臨時財政対策債は五・五兆円と三年ぶりに残高が増加する見込みとなっています。臨財債は平成十三年度に臨時的な措置として導入されましたが、これまで二十年以上続き、事実上恒久化されています。また、その残高は令和三年度末見込みで五十五・一兆円と巨額の債務となっています。
二〇一七年から一九年までの二年間でインパクト投資残高というのが四倍ぐらいに増えています。インパクト投資ファンドというものも次々と立ち上がっている現状にあります。 ここで、ＧＳＧ国内諮問委員会という団体がありまして、この団体が出している冊子、日本におけるインパクト投資の現状、二〇一九年版というものがあるんです。
民間金融機関のコロナ特別融資の残高は一月末現在で十七・五兆円、日本公庫で十二兆円にも達しており、従来の年の二倍以上の巨額の融資がコロナ対応として実施されております。長引くコロナ禍の下で、当面は返済の据置き、猶予がどうしても必要になりますが、その後のことも政治の責任として考える必要があります。 コロナ特別融資は、平時における借入金とは性格が異なります。
感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。 今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。 また、国債には市場からの目もあります。
政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。本法案における財政の健全化は、これらの目標を含みまして持続可能な財政の構築などを図ろうとするものであります。（拍手） ─────────────
次に、平均額面利回り及び平均運用利回りにつきましては、各決算期における国債利息収入等を当該期間の国債の平均残高で割ることによって算出することとしておりますので、この一、二月分だけ切り出すということはそもそもできないわけであります。
日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。
○黒田参考人 確かに、委員の御指摘のとおり、日銀の当座預金残高につきましては、基礎残高、マイナス金利を導入する前に既にあった残高については、従来から〇・一％の金利をつけておりましたので、それはそのまま、いわばグランドファーザーのような形で残し、他方で、量的緩和を続けていきますので、当座預金はどんどん増えていきますというところで、その部分は、基本的には、マクロ加算残高という形、ゼロ％にして、マイナス金利
三 政府は、令和七年度の国及び地方公共団体を合わせたプライマリーバランス黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
これまで、政府は、医療機関の収入減対策として、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資を行っていると答えてきましたが、厚労省によれば、新型コロナ対策の危機対応融資は、一月末の残高で総額約一兆二千億円となっているんですね。つまり、医療機関全体の減収分は、大半は借入れで何とか対応しているというふうに推測もされると思います。 そこで、伺います。
したがいまして、二〇二五年度までには何としてもプライマリーバランスをそこそことにかく黒字に持っていって、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを我々としても掲げているんですが、今言われましたように、先ほども階先生の御質問にもあっていましたが、プライマリーバランスの黒字という状態というのは、なかなか、今回のコロナのおかげで一挙に財政支出が増えておりますので。
持続化給付金につきましては、法令上差押えが禁止されていないものの、その趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への支援であることを踏まえまして、持続化給付金の支給を受ける権利、債権を直接差し押さえて実際に使用できなくすることや、残高のない預金口座への持続化給付金の振り込みを待って狙い撃ち的に差し押さえ、銀行口座に入金された持続化給付金を実際に使用できなくなるような差押え、こうしたことは慎むべきであり、慎重
個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。
まだ残高は、毎年毎年、機構が公表しています、恐らく多分今年でも、十五兆は借金が残っているはず。これから私たち国民が、この十五兆の借金を払い続けるわけです。さらに、ＪＲ東海がリニアを造ろうとしたとき、どうしたか。国の特別なお金を入れてもらって、これだって国民がみんなで出し合ったお金じゃないですか。