2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
ある大手紙は、社説で、昨年の憲法をめぐる動きを振り返って、憲法に縛られる側の権力者がみずから改憲の旗を振るという上からの改憲がいかに無理筋であるかを証明したと述べました。総理がみずから改憲の旗振りをすること自体が、憲法九十九条が定めた閣僚の憲法尊重擁護義務に反し、立憲主義に反する無理筋な行為であるという自覚が、総理、あなたにはありますか。しかとお答えいただきたい。
ある大手紙は、社説で、昨年の憲法をめぐる動きを振り返って、憲法に縛られる側の権力者がみずから改憲の旗を振るという上からの改憲がいかに無理筋であるかを証明したと述べました。総理がみずから改憲の旗振りをすること自体が、憲法九十九条が定めた閣僚の憲法尊重擁護義務に反し、立憲主義に反する無理筋な行為であるという自覚が、総理、あなたにはありますか。しかとお答えいただきたい。
現行漁業法は、浜の民主化を重要な目的として、その第一条に、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって漁民の民主化を図ると明文化していましたが、今回その文言が削除されることは、民主的なプロセスではなく権力者によって、もうかる漁業になればいいという、無責任な安倍政権の体質そのものを示していると訴えたいと思います。
総理のような権力者と友人であるなら、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計ってくれるかもしれないという認識を世の中に生じさせていることであります。行政の中立性、公正さに対する信頼が、急激、著しく、今、劣化をしている、こうした状況を放置したら、見逃したら何が起きるか。有利に取り計らってもらおうとし、権力に取り入る、擦り寄る人間が増加をする。
そういった背景に十九年もいると、何となく立て直したということに関してのみんなに対するいろんな感謝の念はもちろんでしょうけれども、そういったものプラス、時間とともに何となく権力者というものに関しての批判やら何やらがなかなか難しくなってくる、届きにくくなってくる、絶対権力は絶対腐敗するとよく言われる例の背景なんだと思いますが。
こうして、安倍総理の指示だといいますけれども、結局、私は、行政の仕組みというものは法律で全て決まっているわけで、それの所掌事務というものも決まっている、それが一つのこの行政の仕組み、民主的な行政の在り方だと思うんでね、権力者、ここでいえば、まあ、日本でいえば総理大臣ですけどね、総理大臣が勝手に行政の所掌事務を変えることなんかできないし、行政の設置法にない、所掌事務でないことを命じることも本来できない
権力者と業界団体や個別企業等との癒着を防ぐため、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を判断する客観的、具体的基準を法案の条文に明記すべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 外国人労働者の受入れ規模を単年度のフローの数字で示すことは当然ですが、それだけでは足りません。
憲法とは、権力者の恣意的な行動を抑制する縛りとして制定されたものです。総理は所信表明で、憲法とは国の理想を示すものと、全く誤った憲法理解を示しています。総理は、改憲という悲願を達成するため、真正面からではなく、政略主義的に改正しようとしてきました。
総理のような権力者と友人であるなら、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計らってくれるかもしれないという認識を世の中に生じさせているということであります。行政の中立性、公平さに対する信頼が、急激、著しく、今、劣化をしています。こうした状況を放置したら、見逃したら何が起こるか。有利に取り計らってもらおうとして、権力に取り入る、すり寄る人間が増加をします。
全て、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないはずの公務員が、ここまで権力者への露骨なそんたく、すり寄りに走るというのは、憲政上、例がありません。 戦後政治を振り返ると、ロッキード事件などといった政治腐敗がありましたが、いずれも一定の浄化作用が働いてきたように思います。政治家の責任も問われ、また政治家みずからも責任をとりました。
これは、小選挙区制度と安倍一強政治の下、平成十二年に比べようもないほどに政党化の弊害が進んだ衆議院の現状がある中で、良識の府の参議院までもが特定の権力者に各議員がその生殺与奪を握られ、ますます議会政治が窒息に陥ることが懸念されるのであります。
今、衆議院は小選挙区によってまさに特定の権力者による支配、声を上げない国会議員、立法府というふうになっているというふうに各方面から指摘されているところでございます。拘束枠の導入によって参議院がそうしたものになる危険はないのか、発議者の見解を求めます。
我が国の最高権力者であるあなたと昭恵夫人は、余りに権力に無自覚でした。それだけで職を辞するに十分値します。 いや、それでもモリカケ問題は小さなうそなのかもしれません。あなたが次々と繰り出してきた異次元金融緩和、成長戦略、少子化対策、北朝鮮拉致問題、日ロ領土交渉などなど、どれ一つ取っても、やってる感を見せるだけで具体的成果に乏しい。まるで政権運営そのものが大きなうそとしか思えません。
総理のような権力者と友人なら、あるいはその配偶者に取り入れば行政的に有利に取り計らってくれるかもしれないという疑義を放置し、行政の中立性、公正性への信頼が毀損されれば、有利に取り計らってもらおうとして権力に擦り寄る人間が増加します。一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民は、どうせ一部がいい思いをするのでしょうという意識に陥りモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させる。第三の問題です。
これ、立法府に改ざん文書を提出するということは、憲法六十二条に規定された国政調査権をじゅうりんするものですから、政府や権力者の都合の悪い公文書が改ざん、隠蔽をされるということでは、議会制民主主義は絶対に成り立ちません。 今日お示ししたパネルは、政府のこれまでの答弁、そしてこれまでの議論で、結果判明をしたものを幾つか載せております。
つまり、学問の自由を保障するというのは、人類が誤った道に進まないために、権力者がこの学問に圧迫、介入させないために、それを保障するための学問の自由だと、それが必要なんだという御答弁だったと思うわけです。 戦前の歴史を振り返ってみますと、戦前の明治憲法下において、学問というのは国家に須要なる学術と位置付けられて、国家のための学問という理念で捉えられていたわけです。
まさに、最高権力者の安倍総理そのものが、各方面からの指摘にあるように、不正のうみの生みの親であり、民主主義の破壊、すなわち安倍レジームからの脱却こそが、日本政治、日本社会の最大の課題なのではないでしょうか。菅長官の見解を求めます。 さて、他の条項についても重大な懸念を禁じ得ず、以下質問します。 牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠について、政府は凍結の主張を一切行っていません。
何でアメリカの例を挙げたかといいますと、この放送法四条の廃止というのは、実は政治的に偏向した放送を生んだり時の権力者の意に沿った放送になりかねない、そういう危険性、危惧があるということなんですね。 そこで野田総務大臣に伺いたいんですけれども、この放送法四条が持つ意義、度々委員会でも聞かれていると思いますけれども、どういうふうに評価されているのか、いま一度。
○階委員 自立を促して社会で活躍してもらうというのは、若者にとってのメリットというよりは、権力者側のメリットというか社会の側のメリットというか、若者のメリットとはちょっと違うと思うんですね。
時の権力者がみずからの友人のために権力を行使し、便宜を図る、行政の私物化そのものであります。そして、そのことを隠すために国会を欺き続ける。関係者をも巻き込み、虚偽の説明をさせる。まことに罪深いと言わなければなりません。 今、国会がやるべきは、ＴＰＰの強行ではありません。働き方の改悪でもありません。カジノの強行でもありません。
一権力者を守るために虚偽答弁が繰り返される、権力者に不都合な公文書は隠蔽され、改ざんされる、これは民主主義ではありません。これ以上、一権力者のために国会が愚弄され、軽視され、その権威を地におとしめられる、これは、この委員会としても、国会としても、与党、野党関係ありません、断固拒否すべきであります。 それでは、法案の反対理由を述べます。
政策と情報が有機的に連接をするというお話があったと思うんですが、ややもすると、悪い方向に進むと、時の権力者に都合のいい情報ばかりが上がってしまう、そういう情報の政治化が起こる可能性もあると。
どれだけ、権力者に対して弁護士を雇うことが難しいかということを全く御存じないと思います。 そこで、申し上げますけれども、今の言葉はまずは撤回していただきたいです。メッセージを物すごく国民に発するんですよ。その責任、立場におありの方です。どの方々が聞いても受けとめられる、そのためには言葉を撤回していただきたいと思います。