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293件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-13 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

梶山国務大臣 第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣産業競争力担当大臣ロシア経済分野協力担当大臣原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣原子力損害賠償廃炉等支援機構担当)として申し述べます。  初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

梶山弘志

2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号

梶山国務大臣 国際協力のもとに研究開発は進めていくということであります。  そして、現時点では、先ほど申しましたけれども、新増設、リプレースは想定していませんけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋については、総合エネルギー調査会グリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をして、できる限り低減をしていくという努力の方向であります。

梶山弘志

2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号

梶山国務大臣 二〇一一年の三月十一日の事故の教訓を生かしながら、実効性のある避難計画というものを立てていかなければならないと思っております。  以前とは違う、以前の考え方に、より安全性というものを入れながら、何が障害になるのかということも含めてその解消を図ってまいりたいと思っております。

梶山弘志

2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号

梶山国務大臣 原子力が二〇五〇年においても選択肢として活用できるように、新型革新炉を含めた技術開発等、不断の安全性向上に向けた取組は進めてまいります。  今後、原子力を含む二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋において、総合エネルギー調査会グリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。

梶山弘志

2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号

梶山国務大臣 まず、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のためには、現在ある電源、全ての手段技術というものを駆使していかなければならない、その前提で取り組んでいかなければならないものだと思っております。  そして、原子力の利用に当たっては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることは当然であります。原子力発電を利用する以上、使用済み燃料が発生をいたします。

梶山弘志

2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号

梶山国務大臣 小渕議員御指摘のとおり、この一年で、EUやドイツ、オランダ、オーストラリアなど、多くの国で水素国家戦略が策定されるなど、世界水素取組本格化をしているのが現実であります。  他方で、日本は、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定して、水素供給コストの削減や需要創出のための取組を進めてきたところであります。  

梶山弘志

2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号

梶山国務大臣 例えば計画において、十年単位、二十年単位の電力の計画を立てる、例えば再エネの計画を立てるであるとか。例えば開発段階におきましても、今、五年単位で、例えば実証なんかの試験も終わって、その試験が終わった後に技術者が他国に引き抜かれるというような面もありますので、しっかりと腰を据えてできるような支援を民間の企業にもしていくということ。

梶山弘志

2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

梶山国務大臣 それも含めて今議論をしているところでありまして、まず、一月から三月は対象外でありました。昨年の一月から十二月の売上げと比較をしてということでありましたけれども、一月から三月までの間に創業した方も入れていこうということで、ほかの補助金であるとかほかの制度も考えたんですけれども、やはりここに入れていこうということになるかと思います。  

梶山弘志

2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

梶山国務大臣 報道の出どころはわかりませんけれども、そういう方向で検討しておりまして、また今夕までに結論を出したいと思っておりますけれども、まだまだ詰めるところが幾つかあって、けさの段階でもあったということで、それを今夕までと区切って今議論しておりますので、きょう戻って早い時間に、この方たちも入るということで発表ができると思っております。

梶山弘志

2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号

梶山国務大臣 委員から三点ございました。  まず、一番最後のフリーランスの件ですけれども、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかどうかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素となります。  

梶山弘志

2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号

梶山国務大臣 持続化給付金についてお尋ねがありました。  補正予算成立前提ではありますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備が着手できるよう、申請手続の詳細を公表したところであります。今後、補正予算成立の翌日から申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。  

梶山弘志