2017-09-05 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第3号
つまり、アメリカの核抑止は我が国をも含む拡大抑止でなければなりません。 この核実験後、アメリカとの間で政府は様々なレベルで、大臣御自身も含めてアメリカと協議をされましたが、そこにおける拡大抑止のコミットメントというものは再びきちんとした形で得られたんでしょうか。
つまり、アメリカの核抑止は我が国をも含む拡大抑止でなければなりません。 この核実験後、アメリカとの間で政府は様々なレベルで、大臣御自身も含めてアメリカと協議をされましたが、そこにおける拡大抑止のコミットメントというものは再びきちんとした形で得られたんでしょうか。
○伊波洋一君 我が国は唯一の被爆国として、国際社会において、核抑止力への依存ではなく核兵器の廃絶を訴え続けることが重要ではないでしょうか。 三月に安倍総理も確認しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則が我が国の国是です。政府は核兵器禁止条約について核不拡散につながらないと反対しましたが、七月には国連で核兵器は違法とする核兵器禁止条約が制定されました。
また、朝鮮半島における非核化はもちろんのこと、核抑止や核の移動等に関する封じ込めなど、核保有国となった北朝鮮に対する戦略を各国と政策調整していかざるを得ない側面を持つと思いますが、政府はその点に関しどのような考え方で臨もうとしているのか、お伺いをしたい。
今、核抑止力の問題が言及されました。しかし、今日アメリカでも既に核はもう使わないものということが一定、ある程度でき上がっている。どうしてかというと、中国はもう既に核弾道ミサイルを持っております。ですから、そういう意味でアメリカが中国に核ミサイルを撃つということはもうあり得ない現実ではないかと、こういうふうに認識しています。そのことが日本政府においてはまだ理解されていないと、このように思います。
いずれにしましても、ミサイルにせよ、そしてこうした核抑止力の保持につきましても、現状のようなインド、このまま国際社会として全く関わらず放置をしておくということが国際的な軍縮や国際的な不拡散体制を前進させる上で適切なのかどうか、これは考えなければなりません。
○政府参考人（梨田和也君） インド政府は、最小限の核抑止力を保持する旨表明しておりますが、保有する核弾頭の数の詳細については明らかにしておりません。したがって、我が国としてお答えする立場にはございません。
インドが、みずからの政策として最小限の核抑止を維持する、こういった政策を引き続き維持していること、これは承知をしておりますし、国際的にもそれは確認をされているところでありますが、そのインドを不拡散の体制に取り込むべく国際社会が協力をしていく、日本もその中で先頭に立つ、こういった態度は重要であるということを申し上げております。
○岸田国務大臣 いや、インド自身、核ドクトリンという形で、最小限の核抑止力を維持するということを明らかにしています。 ただ、一方で、ＮＰＴ体制の普遍化を目指す我が国としては、ＮＰＴ体制において核兵器国と認められているのは五カ国だけでありますので、この核兵器国ではないと認識をしております。
一般的に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであって、核抑止力とは、核兵器の存在によりもたらされるこのような抑止力のことを指すものと承知しております。
すなわち、核の傘によって東アジアでとっているバランスと、北朝鮮でもいいですよ、あるいは中国でもいいですよ、核の傘という形で捉えている核抑止あるいは軍事抑止、軍事バランスというものと、日本がみずから核を保有することによって得られるバランスは同じですか、違うと思いますか。
○岸田国務大臣 核抑止と、我が国自身が核を保有することの違いがあるのかということでありますが、まず基本的に、日米が協力しながら抑止力を充実させていくことは大変重要であると再三申し上げていますが、日米の間において、例えばこの二月の日米首脳会談後に発出した共同声明においても、特に北朝鮮について、米国は核及び通常戦力双方によるあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしている、こうした内容が含まれています
ただ、この安全保障環境、大変厳しい状況にある、厳しさを増している、こうした中にあって、我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅かされているあらゆる事態に対処することができない以上、日米安全保障体制の下で米軍の前方展開を確保しつつ、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保する、こうした考え方は重要であります。
冷戦期には、いわゆる核抑止を中心に、ぶったらぶたれちゃうからやめておきましょうというこの核抑止論がずっと議論をされてきたわけです。しかし、冷戦が終わり、主体が多様化をして、それこそ、ならず者国家の話であるとか非国家主体であるとか、そういう話が出てくる中で、いわゆるこの核抑止も含めた伝統的なクラシックな抑止論というのは通用しなくなってきているんじゃないかという議論がずっとあったわけです。
そういうやりとりの結果、核抑止力の強化を掲げるトランプ米政権からの要求があって、それに応えて政府は不参加にかじを切ったんじゃないか、こういうことが読み取れるわけでありますが、繰り返し聞いても、具体的なやりとりは信頼関係ということで言われないということであります。 日本政府は、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たすということをしきりに言われてきました。
そして、日本政府でいうと、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しとか、あるいは亀裂を生まないようにしてというふうなことを言われますけれども、日本政府自身が、まさにそういう点で核問題でいえば、米国の核の傘に頼っているわけですね、核抑止に。
○笠井委員 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を自衛のための抑止力、核抑止力というふうにして正当化をしてきました。それと不可分に結びついて繰り返されるミサイル発射によって核武装化を進むということは、北朝鮮が国際的な批判と孤立をさらに深めて、そして彼ら自身にも未来のない道になっていくということは明らかだと思うんですけれども、この点で岸田大臣、どうでしょうか。
いわば核抑止から通常兵器までということを具体的に書いたということは、近年では初めてではないかと思います。 そして、御紹介をいただいた日米安保条約の第五条の尖閣諸島への適用は、オバマ大統領が来日した際、口頭でオバマ大統領はこのことについて言及をされましたが、共同宣言の中には五条という言葉は入らなかった。今回は、いわば共同声明の中で、日米間においては初めて五条の尖閣諸島への適用が入りました。
今、北朝鮮にとって大事なのは、対米抑止力、核抑止力を確立したというフィクションをつくりました。このフィクションは基本的にはことしで完成したと思います。そのフィクションができていると、アメリカの脅威におびえなくて済むという、またこれもフィクションですけれども、おびえなくて済むから経済建設に集中できる、こういう論理になるんですね。
この事態は、要するに、核戦争を想定しているケースだと思うんですけれども、アメリカのいわば核抑止力が失敗したということですが、もちろん、攻撃を受ければ報復しているでしょうから、ある意味で言うと、全面核戦争になりかねない。リアリティーがあるかどうかというと、余りないような気もいたしますけれども。
これは、北朝鮮の核兵器開発であり、ミサイル開発があって、日本はアメリカの核抑止の中、一方で日本は、アメリカとも組みながら、ミサイルディフェンスによって抑止体制をとっているわけです。 ここでお伺いをさせていただきたいことは実は幾つもあったんですが、そもそも、北朝鮮に対しての核抑止論がどこまで成立するのか、ここは一つ議論があるところだと思います。
しかし、一方で、日本はアメリカの核抑止力に依存している安全保障政策を持っております。直近の北朝鮮の核開発を考えれば、なかなか、核の抑止を考えると、すぐに核兵器の禁止という議論に至るのかどうか非常に難しい局面だと私は思っております。直ちにコミットしにくい。
このＳＬＢＭの話も含めてでありますし、今の北朝鮮の核の開発状況、それは、細かいことはこういう平場でお聞きをする話じゃないと思っていますので聞きませんが、しかし、今までの戦後の核抑止であり、ある種のこの地域での均衡点というものが、少し次のステージを考えなければならない、そういう局面になっているのかなという認識を私も持っておりますし、恐らく、今官房長官から御紹介をいただいた、総理が新たな段階という言葉を
アメリカとしては、最大の脅威というのはやはり、もちろん旧ソ連の動きというのもございますけれども、テロですとか、あるいは恫喝などを手段といたします国の少数のミサイル、また、冷戦時代の核抑止力では不十分であろう、攻撃的戦力と防御的戦力の双方に基づく新たな抑止の概念が必要となってきたというふうに考えているところじゃないかなというふうに思っております。
○宮本（徹）委員 ミサイル防衛のそもそもというのをもうちょっとお勉強された方がいいんじゃないかと思いますけれども、相手のミサイル攻撃を無力化して対米核抑止力を消滅させようというのがミサイル防衛の根本的な目的ですよね。 防衛省の防衛研究所、東アジア戦略概観二〇〇一というものにもアメリカの分析を書いています。
リビアのカダフィ政権だとかイラクだとかは核抑止力を保有しなかったから引き起こされた、だから北朝鮮はそれを手に入れようとしているんだということも書いてあります。ですから、もしアメリカが攻撃すれば報復を受けますよというのを示そうとしているのが北朝鮮ということになります。逆に言えば、先に北朝鮮から撃つということは防衛省は分析していない。
一見、この二人の発言を見ますと、今までのオバマ大統領の核なき世界への取り組みが否定されるかのような報道になるわけでありますが、私は、北朝鮮への今回のこういう対応については、毅然たる対応、日本そして国際社会、あるいは国連決議の有効性を担保していくさまざまな取り組み、一方、同時に、この八年間の核なき世界への取り組みについては、これは唯一の戦争被爆国である日本としてやはり堅持をしていくべきであり、また核抑止
○笠井委員 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を、自衛のための核抑止力というふうに正当化を図ってきました。そして、今回は核弾頭の威力を評価する実験ということまで言ってきているわけですが、こうした核武装強化の道を進むことは国際的な批判と孤立を北朝鮮がさらに深めて、そして、彼ら自身にとっても未来のない道であることは、これは明白だと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、実際、私は、日本政府がやっていることは、専らアメリカなど核保有国が唱える核抑止力論でしたり段階的措置論を代弁するばかりではないかと感じずにはおられません。 もちろん核軍縮の個々の部分的措置を前進させることは重要ですが、そうした部分的措置の積み重ねだけでは核兵器のない世界には決して到達できないというのは、歴史と事実が示していることと思います。
特に、この中で注目は、一番最後の行、そして次のページにかかるところでありますが、「米国の核抑止に依存している日本とドイツが、なぜかくも精力的に核軍縮を追求しているかと疑問に思う人もいるかもしれない。
○笠井委員 核兵器のない世界は一致してみんなでやらなきゃできないわけですが、そのためにもということでいうと、具体的な手だてということでこの間日本政府あるいは核保有国が言っていたのはステップ・バイ・ステップという話になるわけで、そういう考えでいくというのは、それこそやはり核抑止力の考え方にしがみついた核軍事の均衡論であって、歴史的に横行してきた核保有国を合理化するそういう理屈になってくる。