2014-04-03 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
そして、その傘下組織の核戦争防止医師会議はノーベル平和賞を受賞し、先生御自身もノーベル平和賞の候補になっていらっしゃいます。また、スミソニアン博物館は、カルディコット博士を二十世紀で一番影響力のある女性の一人と表しております。 このヘレン・カルディコット博士が二〇一二年の十一月に日本に参りまして、院内で集会を開き、そこで講演をしていらっしゃいます。
そして、その傘下組織の核戦争防止医師会議はノーベル平和賞を受賞し、先生御自身もノーベル平和賞の候補になっていらっしゃいます。また、スミソニアン博物館は、カルディコット博士を二十世紀で一番影響力のある女性の一人と表しております。 このヘレン・カルディコット博士が二〇一二年の十一月に日本に参りまして、院内で集会を開き、そこで講演をしていらっしゃいます。
これは、まさに米ソが核戦争を起こすかもしれないというような状況の中での非常に緊張した、世界が緊張した数日間でした。私、学生時代に若干このことを勉強した経験があったので、このキューバ危機のときはアメリカのいわゆるＮＳＣがケネディ大統領、まさに昨日、駐日の大使として着任をいただいたケネディ大使のお父様ですが、そのケネディ大統領を含めたやり取りがどうなのかということをちょっと調べてみました。
核戦争を想定していますから、その核戦争が起きたときにどう処置するか、核攻撃されたときにどうするかということを準備している軍、精鋭がいるわけです。その大将のピカロフさんという方はアフガニスタンに行っていたんです。一日で帰ってきます。そして彼が陣頭指揮をとり、被曝量も一番多くなって、被曝量が多くなると声がしわがれてくるんです、声が出なくなるんです。それまでこの方はやっているというんですね。
チェルノブイリの方を見ていただきたいんですが、消防車云々、核戦争による汚染に備えた軍とあるんです。アフガンでいろいろもめていたんです、そこから撤収するんです。ピカロフさんという人が大将、この方が核戦争に備えた処理の責任者だったんです。アフガンから、一日でキエフ、ウクライナに戻ってきている。帰還兵もいっぱい戻して、チェルノブイリの対応に当たらせているんです。
これは現代の社会で出していい例かどうか分かりませんけれども、一九六〇年代、七〇年代は中国とソ連との関係が非常に悪化したところで、これはたくさんの論文も出ていますけれども、実際に核戦争のぎりぎり手前まで行ったという状況がありました。そのときは、中国もソ連が核ミサイルを落とすという選択を知っていたとも言われていますね。そういう中でもソ連との対決姿勢は一向に崩さなかったというのがあります。
また、ここには、広島、長崎を体験した日本国民の、核戦争は世界のどこでも二度と繰り返してはならないという思いが込められています。まさに、世界とアジア、日本の平和の思いが凝縮をし、結晶した宝が憲法九条であります。世界に誇るこの宝を守り抜いて生かした自主自立の平和外交を行ってこそ、日本は、アジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得ることができると確信しております。
とにかく、それはそれで大きな引き金になって、それによって核戦争が誘発されるようなことはあり得ないし、あってはならないし、そこまでシナも愚かじゃないと思いますが。 そういう点で、私は、日本とアメリカの防衛関係というのはもっときちっとする必要があるし、大体、日本がどんどんどんどん孤立している軍事行動の中で、集団自衛権なんていうのは当然これはやはり表示して、実行すべきだと私は思います。
私は、一年半前、バーゼルの核戦争防止世界会議で、次の大惨事は核惨事であると、もしこれが起これば究極の破局につながりかねないので、人類の英知を動員してこれを未然に防ごうという呼びかけを行いました。残念ながら事故は起きてしまいました。 そういう中で、こうした日本のこの事故の経験からほとばしり出る声は、ますます国際社会の心ある人からの支援の対象になりつつあります。
冷戦時代の人類にとって、安全保障上の最大の脅威は米ソ核戦争の脅威であり、ソ連の脅威を封じ込めることがＮＡＴＯや日米同盟の最大の目的でした。しかし、ソ連が崩壊した冷戦後の世界においては、人類の安全保障上の脅威はいろいろな意味で拡散しており、ＮＡＴＯは、その目的をもはや加盟国の領域防衛に限定せず、領域外の平和や安定への貢献もその目的に含まれるとの同盟の再定義を行いました。
こうやってアメリカでは、キューバ危機というのは一触即発の核戦争の危機でありました、大変大きな、それこそ緊急事態であったと思いますが、そういう事態においても、公開するかどうかは別にして、テープをきちんと残しているわけであります。 キューバ危機は一九六二年のことで、五十年前のアメリカにできて日本にできないことはないと思います。
ＦＡＳは、一九四五年、核兵器の開発に携わった科学者を中心に、核戦争の防止という目的で設立され、核セキュリティー、エネルギー安全保障等幅広い活動を行っている科学者団体であります。ＦＡＳでは、チャールズ・ファーガソン会長と、原子力など今後の日米両国におけるエネルギー政策の在り方等について意見交換を行いました。
相互に破壊し合うような核戦争は言うまでもなく、戦争へと拡大しかねない武力衝突ですら回避しようとします。もっとも、パワーややる気を誇示するためのパフォーマンスはよくあります。 こうした東アジアにおける戦略環境が変化している中、沖縄に依存する日本の安全保障政策は見直すときが来ていると思います。
恐らく核戦争を想定したこのシステムの技術開発だろうと思われます。我が国は核こそ保有していないけれども、この国土に五十四基の原発立地を許しているわけであります。そういう意味では、我が国の本来ある優れた科学技術を生かして同じように汚染水処理システムを、その開発を自前で国産でやるべきと私は思うんでありましょうが、担当大臣の見解をお聞かせください。
アメリカの協力ということでいいますと、陸軍の迷彩服と防毒マスクですか、防染マスクをつけた人たちが乗り込んでくる風景がよくテレビなどに映っておりますが、あの方たちは、まさに核戦争なんかを想定した、除染についてはそれなりの知識あるいは経験、技術もございますが、本当に炉周りの、炉とつき合って、炉をどうやって制御すればいいかという知識を持っている、あるいは経験を持っているのは海軍なんです。
そのスリーマイルの経験と、かつ、核戦争に備えて放射能というものに対する大変な装備のあるアメリカの意見というのをどうして素直に政府が聞かなかったのか、そういう意味で人災ではないかというのが私の思いなんですが、先生の御意見というか感想があれば、お聞かせ願いたい。 それから二番目は、三号機の問題なんです。
アメリカは核戦争に備えて様々なノウハウを御存じなわけですから、官房長官が大づかみのところをやはり情報をすぐに知る必要があると思います。そして決断をして、どのように収束させる方法があるのか、今現在どうなっているのか、是非官房長官がここら辺にかかわって私はリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 ところで、レベル７に上げたとき、例えば福島県知事にどのような形でいつ伝達なさいましたか。
これは、日本の自衛隊が例えばどこかの国と核戦争をするとかということを本来は余り想定しておらず、しかも深刻な核の攻撃を受けることに対して日本の防衛力が作用するということを、もちろん限定的ですけれども、今まで研究もあり装備もありましたけれども、まだそこはアメリカほど十分に整っていないということは、今回相当深刻に受け止めたのではないかと思います。
気候戦争、クライメート・ウオーズという本が出版されておりまして、その中では、早くて二〇三六年にはインド、パキスタンが水争いから核戦争に及ぶと、二〇四〇年代には中国が環境崩壊から内戦に至るというようなシナリオも検討されているわけであります。地域的なホットスポットもたくさんあるわけであります。
それから、例えば核戦争ということもある。それから、先ほどエントロピーという言葉で申し上げましたけれども、資源の制約というのがある、食料とか石油。 ただしかし、私は、にもかかわらず人類の英知を信じて楽観的でありたいということを思っておりますのは、例えば、歴史を眺めてみたときに、これまでの人口調整は戦争と疫病なんですね。戦争と疫病で、昔でいうとペストですね、これが人口調整。
あらゆる抑止政策というのは、核兵器による抑止だって同じでしょうけれども、核戦争が起こっちゃだめなので、抑止のためにやっているので、起こらなかったことがいいことなので、手心を加えてこういうことをやったということではないというふうに御理解いただければというふうに思っています。