2017-02-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、今国会に、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しました。 きのうよりきょう、きょうよりあした、未来に豊かな環境をしっかりと引き継げるよう、そして将来、子供や孫たちの世代に、我々が頑張ったから今の豊かな環境があるんだと思ってもらえるよう、私は全力を尽くしてまいります。
また、今国会に、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しました。 きのうよりきょう、きょうよりあした、未来に豊かな環境をしっかりと引き継げるよう、そして将来、子供や孫たちの世代に、我々が頑張ったから今の豊かな環境があるんだと思ってもらえるよう、私は全力を尽くしてまいります。
これを踏まえ、今国会に原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したところであり、原子力規制委員会としては、引き続きより実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。 以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。 我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十三条の三の三十三「発電用原子炉の廃止に伴う措置」ということで、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、燃料用物質によって汚染されたものの廃棄その他の原子力規制委員会の規則で定める措置を講じなければならないということで、こうした法律に基づいて申請をして許可を受けて処分をしていく、こういうことになるんですかね。はい。
○国務大臣（遠藤利明君） サイバーセキュリティーの確保を含む原子力事業所における安全の確保については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき原子力規制委員会が対応しているものと承知をしております。
○藤田政府参考人 原子力規制庁によりますと、原子炉等規制法に規定される基準値以上の核原料物質を含むものにあっては、この法律の規定によって取り扱われるということでございます。 具体的には、容器に封入等をしまして、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄することといったことがこの法律に規定されているということでございます。
原子力規制庁によれば、ウラン鉱石等の核原料物質につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法でございますけれども、その法律及びこの法律の施行令に基づきまして、放射能濃度が一グラム当たり三百七十ベクレルを超え、かつウランの三倍の量とトリウムの量との合計が九百グラムを超える核原料物質を使用する場合は届け出が必要となるというふうに承知をしております。
○国務大臣（森まさこ君） 警察が持っている以外のものについては、別途、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というのがございまして、原子力事業者等、つまり例えば東京電力が特定核燃料物質の防護に関する秘密については厳格な管理を行うことになっているわけでございます。 特定秘密については、民間の例えば東京電力が持っているものも全て特定秘密にするということではございません。
第五に、原子力安全基盤機構の解散に伴い、その業務を原子力規制委員会に移管するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正など、関係法律の規定について所要の規定の整備を行うこととしています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
第五に、原子力安全基盤機構の解散に伴い、その業務を原子力規制委員会に移管するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正など、関係法律の規定について所要の規定の整備を行うこととしています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
炉規法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原災法、原子力災害対策特別措置法、原賠法、原子力損害の賠償に関する法律では、いずれも原子力事業者の中にＪＡＥＡは当然含まれているのではないですか。
一方、炉規法すなわち核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原災法すなわち原子力災害対策特別措置法、原賠法すなわち原子力損害の賠償に関する法律の中に書かれた原子力事業者の中には、ＪＡＥＡは当然含まれます。成立したばかりの原子力規制委員会設置法の中にも、規制の対象として原子力事業者の文言があり、ＪＡＥＡは当然含まれます。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律があります。この法律の第七十二条の三第二項には、次のような規定があります。文科大臣、経産大臣または国交大臣は、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの、または原子炉による災害の防止に関するものについて、文科省令、経産省令、国交省令で定めるところにより、原子力安全委員会に報告するものとするとあります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、最新の知見を踏まえた基準に許可済みの原子力施設を適合させる制度への転換、重大事故対策の強化及び運転期間の制限等を行うとともに、電気事業法との関係を整理し、発電用原子炉施設の安全規制体系を見直します。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、最新の知見を踏まえた基準に許可済みの原子力施設を適合させる制度への転換、重大事故対策の強化及び運転期間の制限等を行うとともに、電気事業法との関係を整理し、発電用原子炉施設の安全規制体系を見直します。
本委員会は、平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うさまざまな事象を解明する必要から、九月十二日の理事会の協議に基づき、政府に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づいて東京電力からシビアアクシデント発生時における手順書等の報告徴収を行い、それを当委員会に資料として提出するよう要請いたしました。
具体的には、ＳＰＥＥＤＩも含めて、これも原子力安全庁に移管をしていくということになっておりますが、試験研究用の原子炉の規制、それから核燃料物質及び核原料物質の使用の規制、それから環境モニタリングの司令塔の機能、こういうそれぞれの機能を原子力安全庁に移管をされるということ、これを確定をしております。
このため、九月十二日の理事会の協議に基づき、改めて政府に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づいて東京電力から報告徴収を行い、それを資料として提出するよう、要請をいたしました。
この内容につきましては、後ほど文書で社長あてにいただいておりまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条第三項の規定に基づく命令についてということで、原子炉容器内を海水で満たすなど適切な方法を検討した上で、その原子炉容器の健全性を確保することを命じることという内容が書かれております。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 放射性物質による環境汚染を防止するための対策につきましては、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づき昭和三十二年に制定されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律などに、その規制措置が制定されているところでございます。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というものの中で、実用発電原子炉の運転などについて細かく取決めが決まっているんですけれども、その中で許可の取消しというところがありまして、具体的に言うと、例えば設置許可変更を受けずに変更を行ったときとか、定期検査にて技術上の基準に適合していないと認めるとき、また保安規定違反ですね、保安規定違反、例えば具体的に言いますと、原子炉主任技術者の解任命令に従
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子炉規制法です。この規制法に基づいて実は保安規定を作るわけですね、各電力会社は。この保安規定に私は抵触していると、総理の行動は。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 なぜかならば、各電力会社の社長は、原子炉安全を最優先し必要な指示を行うというふうになっているんですよね。