2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。 また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。
また、社会福祉法人だけではなくて、ＮＰＯや株式会社等にも対象を広げるということは、既にこれは実績ありますので、検討していっていただきたいと思います。 続きまして、税関の治安対策、不正薬物の水際対策について伺いたいと思います。 昨年四月に、関税法の輸入してはならない貨物に、いわゆる危険ドラッグが追加されました。
時間が限られておりますので、何点かお聞きしたいと思うんですが、その一点目は、東京都というのは、多様な主体による保育所緊急整備事業として、株式会社等の参入を促進することによって保育サービスの一層の拡充を図るために、現在、国の施設整備費補助の対象とならない法人である株式会社やＮＰＯ法人の保育所の創設、増改築、定員増を伴う大規模修繕等に対して、都独自に補助を行っているということでございました。
また、今年度補正予算からは、小規模保育の施設整備につきましては新たに補助にすることにいたしまして、株式会社等も対象に加えております。 ただいま東京都からのお話がございましたけれども、私どもといたしましても、東京都や他の自治体からもお話を伺いまして、よりよい制度になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
この東京メトロの株についていろいろ調べてみますと、昨年の九月三十日に会計検査院から国会、内閣に報告された報告書、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」の中で、ちょうど東京メトロについての指摘がありました。「設置根拠法に早期に売却する旨の規定があり、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることとされているものの売却が進んでいない」というふうな指摘がありました。
次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、医療費の適正化に向けた取組の実施状況に関するもの、土砂災害対策に係る事業の実施状況に関するもの、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するもの、地域再生法に基づく事業の実施状況等に関するもの、租税特別措置（法人税関係
次に、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」を御説明いたします。 検査しましたところ、国は、政府出資株式会社等三十八法人に対して、総額十九兆円を超える規模の出資を行うとともに、補助金等の財政支援等を行っています。
それから、この法人に限らず、医療法人の理事長要件というものがさきに改正されたわけでございまして、二年間の医療法人の理事をしていれば、いわゆる医師でなくても医療法人の理事長になれるということになったわけでございまして、この大型法人が将来、営利を目的とした株式会社等に、あるいは自分たちが出資をした株式会社に乗っ取られるのではないかというような心配までしてしまう。
このほかにも、中部国際空港株式会社等のように、株式会社形態の中にも個別法において公務への復帰を前提とした措置が行われているものもございます。 以上でございます。
誰も望んでいないのに、何のために組合の事業を株式会社等に変更する規定を置くのか、全くもって理解できません。 政府は、農協が持つ地域の生活インフラとしてのサービス提供を継続できるようにと、准組合員以外でも利用できる選択肢を増やしたと説明します。しかし、農協が株式会社になれば、採算が取れない事業や支店はいずれ撤退、閉鎖となり、地域の生活インフラが失われてしまうことになります。
農協について株式会社等への組織変更を可能にする規定や准組合員の事業利用規制の在り方について検討する規定を設けることは、協同組織の理念と総合農協が社会的インフラとして地域で果たしている重要な役割を軽んじるとともに、農協の経営基盤そのものを大きく損なうことにつながるものであります。
そして、一番やっぱり多いのは、農協事業の株式会社等への転換、准組合員の利用規制の部分でありますけれども、私も何度か北海道の事情を申し上げてまいりました。
今回の法律の中では、地域農協につきましても選択肢として株式会社等に転換できるという規定を置いているわけでございます。 まず、この背景でございますけれども、農協は農業者の協同組織でございます。しかし、過疎化、高齢化が進行する農村社会の中で、実際上、地域のインフラとしての機能も持っている、側面を持っているというのも事実でございます。
したがって、この残る総合性ということでございますが、これも事業の対象者、農家の皆さんの階層分化ということをよく言われますけれども、対象者が非常に複雑になってきておりますので、事業の内容、対象に応じて適切な組織形態を選択をしていただけるようにするということでございますので、あくまでこれは地域の農協の選択によるわけですが、選択肢として組織分割や株式会社等への組織変更は措置してございますけれども、これはまさに
例えば、員外利用規制に抵触をしてしまうですとか、あるいは准組合員の方に運営権を与えた方がその事業がうまくできるんじゃないかとかいったそういう問題点が出てきたような場合に備えまして、農協が選択肢として、その部分の事業を分割をして株式会社等に組織変更できると、こういった選択肢を入れているわけでございます。
一方で、農協の事業の対象者が複雑化する中で、事業の内容、対象に応じて適切な組織形態を選択できるようにするため、組織分割や株式会社等への組織変更を措置していますが、これはあくまで選択肢でございまして、これを活用するかどうかはそれぞれの農協の判断でございます。 したがいまして、地域農協が各種サービスを総合的に提供する枠組みについては何ら変更してございません。
本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等について、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社等への組織変更を可能とする規定の整備、農業協同組合中央会の廃止等の措置を講ずるとともに、農業委員会の委員の選出方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農地を所有できる法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
また、火山の監視観測体制等の不備について及び北海道旅客鉄道株式会社等において多発する重大事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
それから、機構と民間企業が出資して設立される現地法人ですが、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われますから、この当該事業に係るリスクは当該会社が自己の責任で負うというものでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 機構と民間企業が出資して海外に設立される現地法人は、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われるというものでございますから、その事業に係るリスクはその当該会社等が自己の責任で負うことになります。
信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者にその送達を委託することが罰則をもって禁止されておりますが、どのような文書が信書に該当するかが一般にはわかりにくい場合があることを背景に、利用者が法違反の認識のないまま日本郵便株式会社等以外の者に信書の送達を委託し、罪に問われるリスクにさらされている現状にあります。
○吉村委員 信書の送達ができる者を日本郵便株式会社等に限っているという趣旨でございますけれども、まず、憲法二十一条の保障する通信の秘密であったり、いわゆるユニバーサルサービスを確保する必要があるものと理解しております。
そこに、農協と一般の株式会社等との大きな違いがあります。 農協は、営みが農地や農村地域とかかわっていることにより、おのずと地域社会と密接に結びついてきます。また、総合事業を通じて地域のライフラインを担い、協同の力で豊かな暮らしを支える地域社会の実現に貢献していることも事実です。 こうした農協の農村地域に果たしている役割について、どのような認識をお持ちなのか、総理にお尋ねいたします。