2004-06-02 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第25号
しかし、この質疑を通じて明らかになったことは、もともと邦楽の還流防止が趣旨であるということを言いながら、その前提となる現在の還流ＣＤの枚数あるいは未来にわたるアジアからの還流ＣＤの枚数のデータ等が、全くいいかげんな、あるいは架空の数字であったということが我が党の松本議員の質疑で明らかになりましたし、あるいは、利益を不当に侵害するということがどういうことなのかということに関しても、最終的にはしどろもどろの
しかし、この質疑を通じて明らかになったことは、もともと邦楽の還流防止が趣旨であるということを言いながら、その前提となる現在の還流ＣＤの枚数あるいは未来にわたるアジアからの還流ＣＤの枚数のデータ等が、全くいいかげんな、あるいは架空の数字であったということが我が党の松本議員の質疑で明らかになりましたし、あるいは、利益を不当に侵害するということがどういうことなのかということに関しても、最終的にはしどろもどろの
○小泉内閣総理大臣 新しい体制といいますか機構についての松本議員の御意見は、私も理解できるのでありますが、現在、各省、関係機関、緊密な連携がとり得るような体制をとっております。そして、緊急事態なり有事というのはどういう省庁がかかわるかというのは、今の時点ではわからないわけです。その事態によって違ってくる。 では、仮に御指摘の新しい機構をつくったとしましょう。
それで、内容的には、うちの松本議員が言っているように、非常に抑制的であるからこの例には当たらないかもしれませんが、過剰命令を出したときに責任をとるだとか、あるいは事前の歯どめをするだとかそういったものが、これには当てはまらないのかもしれませんけれども、諸外国の例でございますでしょうか、お二人に。
さて、松本議員に一点お尋ねしたいんですが、集団的自衛権の問題なんです。 私は、これは日本は憲法上認められないという立場をとりますが、今、世界を見ますと、軍事同盟に参加していない国の方がもう圧倒的に多いわけですね。事実上、集団的自衛権の枠組みに加わっていない国々が多い。
そして、これは同僚の長島議員、松本議員が質問されたけれども、人道復興支援活動だけじゃない、安全確保支援活動というのもやるんです。これについては、米軍が掃討作戦をやって、それの後方支援までやっていいということになっているんだ。ということは、これについては極めて危険な行為もあり得るじゃないですか。
その中で、実はこの間の本会議で民主党の松本議員が、この中に私がいたんですけれども、自民党三人がいたんですが、代表質問で総理に対して質問をしているんですね。 それは「我が党の渡辺周議員が与野党議員同席の場で米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、」こういう回答をしました。いわゆる我が国の外務省の外交官二人が殺害された件でございます。
（拍手） 冒頭、きのうの松本議員への再答弁、再々答弁に触れます。 再答弁で、質問に全部触れている、答弁に不満があることはわかります、委員会でお願いします、再々答弁で、答えています、本会議と委員会は違います、議運で協議してくださいとは、国会軽視も甚だしい、まさに問答無用の態度であります。（拍手） 首相の言う国論を二分するイラク派遣だからこそ、丁寧な質疑が求められるのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 武正議員に対する答弁に先立って、昨日の松本議員の質問に対する補充答弁をいたします。 自衛隊活動に係る国会承認についてでありますが、イラク特措法によれば、国会承認の対象は、基本計画に定められた対応措置の実施についてであり、具体的には、人道復興支援活動または安全確保支援活動を自衛隊の部隊等が実施すること、及び、いかなる国において実施するかという点であります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 松本議員に答弁する前に、先ほど菅議員の追加答弁の要求がありましたので、お答えいたします。 五百三十万人雇用創出プログラムについてですが、その具体的数字を申し上げますと、二〇〇三年上期を二〇〇〇年上期と比べると、全産業で百五十七万人の雇用が減少する一方、サービス業では百五十五万人増加しており、全体として雇用者は二万人の減少となっております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 松本議員にお答えいたします。 米国における小型核兵器の問題です。 昨年、米国において国防予算授権法が成立し、小型核兵器の研究の再開が認められましたが、これは研究のみを可能とするものであります。開発には別途議会の承認が必要とされており、小型核兵器の実用化を認めるものではありません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 余りにも多い再質問ですが、恐らく、松本議員の御質問は、私の答弁に不満であるということはわかっております。しかし、私は、すべてしていると思っております。納得できないということはよくわかります。これは、今後の問題で、いずれ委員会等でもあると思いますが、私は、質問には全部触れていると思っております。 何かまた御不満があれば、委員会でしていただきたいと思います。
ですから、先ほどの松本議員のような議論になってくる。 本当に、要するに大口の投資家だけ何か優遇されているんじゃないかとか、ああ、自分たちが入っていってもうまいこと利用されるだけでという不信感があるからこそ、もちろんそれだけではないと思いますよ。だけれども、一つの大きな原因がそういうところにあるんじゃないかと思うわけであります。
そして、先ほど松本議員からも表を参照しながら指摘がありましたけれども、ちゃんと買ったところの方がある程度株価が上がる傾向があって、五〇パーを切るような、切る程度しか買っていないところはむしろ下がっているというような話があったわけですけれども、こういった問題について、直接今回の法改正に関係するのかしないのか、多少すると思いますけれども、衆法の提出者としてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 松本議員にお答えいたします。 エビアン・サミットをどう受けとめたかについてのお尋ねでございます。 今次サミットは、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器、北朝鮮や中東和平等の地域情勢といった国際社会が直面する困難な問題について、国際社会が協調して取り組む重要性を確認することができ、極めて有意義であったと思います。 対イラク武力行使の正当性についてでございます。
先般の我が党の松本議員の質問で、政府筋は、ミニマムアクセスの削減のためのセクター方式にすれば、ほかの穀物の輸入量をふやさなければならないので、自給率向上に弊害を及ぼす、こういうまことしやかな答弁をされました。そこで確認をとりますけれども、ミニマムアクセスは義務ではなく最低輸入の機会の提供、これでいいですね。いいか悪いかだけ。
それから、松本議員いらっしゃいますけれども、全国どこへ行ってもまたマツモトキヨシのお店があったり、あるいはケンタッキーの店がどんどんあったり、この個性的なまちづくりを破壊しているのは全国的な統一ブランド。あれが、結局どこへ行っても同じものがある。これは企業にとっては大変いいことでしょう。
このことがしっかりやられることによりまして、企業自身が公正な企業活動に寄与するといいますか、あるいは経済の発展に寄与する、こういうことにつながっていくわけでありまして、それが、この一条には、確かに先ほどからの議論を聞いていますと、大変複雑怪奇にその中身が混在しておりまして、なかなかわかりにくい文章になっているので、これは後でさらに松本議員が質問されますので、その点を私も注目していきたいと思っております
副大臣は、先般、十三日の松本議員への答弁で、十分にやっているんだ、農水省の動物検疫は十分やっていると胸を張って言われましたけれども、ペット検疫なんかやっていないんですね。だから——いや、まだですよ、北村副大臣、その後答えてください。 やはり、人員体制が、今のままでそれがやれるような体制にあるのか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 松本議員から、合計八問の御質問をいただきました。 まず、経済・金融の現状についてのお尋ねでございます。 昨今の経済情勢を実態面から見ますと、景気を左右する主要な要因であります設備投資が持ち直しておりまして、景気全体の方向性として、これ以上悪化し、腰折れする状況ではないと判断できる、そのように判断しまして、「横ばいとなっている」というふうな認識を示したわけでございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 松本議員の簡保についてのお尋ねにお答え申し上げます。 簡保は、御承知のように、全国あまねく設置されました郵便局を通じて基礎的な生活保障手段を提供するものでございます。
それで私は、ＷＴＯの枠内でもできる政策を国内助成に活用していくということで、松本議員が指摘をしたように、六十キロ当たり二万円、これは生産費が償える価格なんですよ。これは仮にの話ですよ。私どもは、政府米は二万円ということを提起しております。自主流通米については、三年間の平均価格、これぐらいは補てんしてほしいということをちゃんと米政策の中で打ち出しております。
そこで、ミニマムアクセス米は、今度のＷＴＯ交渉で、政府としては削減を求めてやっていらっしゃるというのは知っているんですが、松本議員が言ったように、穀物セクターでくくってアクセス数量を設定すれば、当然お米はゼロにすることができて、お米の自給率を一〇〇％に引き上げることができるじゃないですか。なぜやらないんですか、大臣。
○中林委員 今我が党の松本議員の質問をねじ曲げた御答弁があった、訂正していただきたいと思うんです。 価格保障の提案は確かにいたしました。しかし、つくれるだけつくってもいい、私たちはこういう政策は持っていない。
まず最初に、そういうことがありまして大臣がいらっしゃらなくなるということですので、最初に大臣にまとめて御質問をさせていただきたいと思うんですが、今、共産党の松本議員の方からも質問がありましたけれども、私も大臣の所信表明について最初に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、食料・農業・農村基本法では、先ほども何回も申し上げているように、四つの基本理念があるわけです。
このことを外務委員会で我が党の松本議員が、なぜ鈴木さんの写真がここにあるのかと聞いたら、政府の役職についている方だから問題ないと思いますという外務大臣のそのときの答弁がありますが、このパンフレットは、実は鈴木議員が役職をおりてから後作成されたパンフレットなんですね。それでも問題はないという御認識ですか、外務大臣は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 松本議員にお答えいたします。 瀋陽総領事館事件について、同総領事館の危機意識が足りなかったということに関するお尋ねでございます。 北朝鮮との国境に近い瀋陽には多数の北朝鮮関係者がいると言われ、そのため、一種の緊張状態にあるとも言われます。
○小坂委員 あなたがおっしゃった、私なりに考えてとおっしゃったそのプール制というのは、実は日本共産党さんも、政策秘書などの給与をどこかにプールして、そして、どこかというか、実際には松本議員が代表となって口座に振り込んで、それをそれぞれに活動に充てていた、こういうふうに言っておるわけですから、ほかにもそういうことをやっているところはあるようでございます。