2017-06-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第20号
○糸数慶子君 先ほど東委員からもありましたが、本当に、子供が声を上げたくても上げられないという状況の中から考えていきますと、山本参考人の先ほどのお話を伺いましても、やはり小さいときから、どういう状況になったときに自分の身を守るのかということ、それをお話を伺いながらも、まさに肉親からこういう性被害を本当に受けたということを考えていきますと、いかに小さい頃から性教育が大事であるかということをつくづく感じます
○糸数慶子君 先ほど東委員からもありましたが、本当に、子供が声を上げたくても上げられないという状況の中から考えていきますと、山本参考人の先ほどのお話を伺いましても、やはり小さいときから、どういう状況になったときに自分の身を守るのかということ、それをお話を伺いながらも、まさに肉親からこういう性被害を本当に受けたということを考えていきますと、いかに小さい頃から性教育が大事であるかということをつくづく感じます
○国務大臣（金田勝年君） ただいま東委員から御指摘ございました。三、四年前からこの問題については特に動きがあったんじゃないかというお話がございました。 平成二十六年、ですから三年半前ですよね、十月から性犯罪の罰則に関します検討会というものを開催した。そして、その構成員というのは、刑事法の研究者であり、法曹三者であり、あるいは被害者支援団体関係者等から成るそういう検討会を開いた。
○山口和之君 今日の午前中の参考人の方々、また午後、東委員からも出ておりましたけれども、虚偽の自白を防ぐために有効と考えられる手段として取調べにおける弁護人の立会いがあり、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国などでは認められております。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員にお答えします。 日本維新の会が国民の安全、安心を守るためにテロ等準備罪処罰法案の必要性や内容につきまして極めて実のある真剣な検討をされたことにまずもって敬意を表したいと、このように考えております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して小川委員より両法律案に反対、日本維新の会を代表して東委員より両法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、民法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員の御質問にお答えをいたします。 前のときと変わらない答えになるかもしれませんが、その点をお含みおきいただいて申し上げたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員から暴利行為についてお尋ねがありました。 国会において暴利行為に関する規定を追加してはどうかという視点も前回あったように思うんですが、法務省における民事基本立法の改正作業におきましては、一般的に、法制審議会の答申に基づいて法案を作成いたしまして、これを内閣提出法案として国会に提出いたしました上で、立法府で御審議をいただくというのが原則的な流れになっております。
○副大臣（盛山正仁君） 今、東委員が御提起をされましたブロックチェーンというものについて、大変今注目を集めているということは我々も承知しております。しかしながら、まだブロックチェーンの技術そのものは外国においても実証実験にとどまっていると、まだ実運用に至っている例はないというふうに承知をしているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員からのただいまの御指摘にお答えをいたします。 四月二十五日にもお答えを申し上げているんですけれども、公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としておりますことを踏まえながら、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用しているわけではございません。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員の御質問にお答えをいたします。 公証人につきましては、平成十四年度からの任用のための公募を実施しているという話は先ほどございました。現在までのところ、非常に、民間出身者から任命された者が、法曹有資格者に準ずる公証人について、司法書士が四名、現職三名という状況にあるということであります。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員からの御指摘でございます。 公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているというただいまの局長答弁もございましたが、これを踏まえつつ、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用していないわけであります。
○副大臣（盛山正仁君） 先ほど東委員から御指摘のありました国土審議会のように、審議会に国会議員がメンバーとして入っている方がどちらかというと例外かと思います。 それで、法制審議会に国会議員を入れてはいけないという、そういう制約は何もございませんですけれども、法制上の論点を一つずつ検討を重ねていくという、そういう我々の法制審議会の過程に国会議員の方にお入りをいただいてというのはいかがなものかなと。
いつもなるべく質問がかぶらないように努力してきているんですけれども、ちょっと前の東委員のところまでいい感じだったんですが、少しかぶったところを御了承願いたいと思います。 まずは保証について伺いたいと思います。 本法案では、保証人の保護を図るため、保証債務に関する規定の整備が行われています。特に重要なのは事業用の貸金債務の保証についてのルールであると思います。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員の御質問にお答えをいたします。 我が国に避難民が流入するような場合には、その対応につきましては、避難民の保護に続きまして、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応が想定されるわけであります。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員の御質問にお答えします。 弁護士会の活動の在り方につきましては、弁護士法上、弁護士にはいわゆる弁護士自治が認められております。法務省は、弁護士を監督する立場になくて、弁護士会による活動についてお答えをする立場にはないため、お答えは差し控えたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員からの御指摘がありました。 今般、最高裁の大法廷において、ＧＰＳ発信装置を自動車に取り付けて位置情報を取得する捜査、いわゆるＧＰＳ捜査は強制処分であるとの解釈が示されました。ＧＰＳ捜査について、刑事訴訟法が規定します令状を発付することには疑義があり、立法的な措置が講じられることが望ましいとの指摘がなされたところであります。
○国務大臣（金田勝年君） 東委員のただいまの御質問にお答えいたしますが、テロ等準備罪の捜査につきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになるものと考えられます。
ですから、単純に組織を統合して集めるという一点だけを見て効率性を考えるということは一つの考え方ではあろうかと思いますし、私の周りにも、東委員のようにこれを進むべしという維新の考え方の方も中には民間の中でもおられますけれども、ただ、その効率的に徴収をしていくということが大事であるということは御指摘のとおりだと思います。
東委員は取り漏れのことを問題にしていらっしゃいますが、私は、払わなくてもいいお金を払っていらっしゃる国民の皆様方がそれだけいるんだということもしっかり厚生労働省としては認識をしていただきたいと思っております。やはり法人税や法人事業税の納付と同じように、社会保険料も事業主負担というもの、これは社会的責務であって義務ですよね。しかし、それを擦り抜けてしまっている方々がいらっしゃる。
これは東委員もよく御承知だと思います。保護率は二・九七％ということであります。現在のワースト一位は福岡県、そして三番目が北海道ということですけれども、この辺が生活保護の大変多い府県としていつも挙げられるわけであります。 もう一つ、私ショックなのは、最近はこの生活保護率がパーセントで語られるようになった。
特に、今回の児童扶養手当もそうですが、先日、東委員もおっしゃっていた児童手当もございます。それから、児童育成手当、そして障害のある方ですけれども特別児童扶養手当、そして手当としては一人親に関しましては住宅手当等もございます。
私も、東委員と同様に、やはり参議院としての誇りを持ってしっかりと議会運営というものを私どもでやっていくべきだということを、まず最初一言だけ主張させていただきたいと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 今日、午前中から聞いておりましても、成功事例としてＮＩＳＡの名前が何度も何度も出てきております。
東委員御指摘のとおり、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業と地域就業機会創出・拡大事業、これ共にシルバー人材センターが行う事業でございます。高齢者活用・現役世代雇用サポート事業、これはシルバー人材センターが育児、介護分野等の人手不足の解消といった、これ全国共通の課題を解消するために全国一律に実施する事業ということでございます。
東委員おっしゃるように、在宅介護というのはこれからの介護の基本になっていくというふうに考えております。施設介護というのは要介護認定の一定以上の認定が出ないと入れないということになっておりますので、基本、介護というのは在宅介護というのが主流になっていく、そういう中で在宅介護のサービスが充実するというのは非常に重要であるというふうに考えます。
これは、さきに我が党の東委員が三月七日に行っておりまして、少しかぶさるところもありますが、その後の国民からの反響があったりしまして、いま一度、確認の意味も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 これは、政策減税の中でも税額控除について、各社の有価証券報告書から税額控除を受けた額と、その会社が自民党へ平成二十六年に国民政治協会を通じて献金した額を記載したものです。
三月七日の予算委員会で東委員が質問した際に、麻生大臣は、租税特別措置は適用を受ける企業を政府が決定するものではない、それもよく知っております。結果的に、特にこの税額控除ではトヨタ一社で全体の一四％、この表からトヨタから富士通までの十七の社の減税額をプラスしていきますと三千五十四億となり、税額控除全体の二八％をこの十七社が占めておるんですね。