2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今、事務の委託というような例も挙げられましたが、確かに、東京消防庁に対する東京都下各市の事務の委託一本化などはこれに当たるのではなかろうかと思います。 また、住民意思の反映が難しいということにつきましては、これは全国どこでもそうだと思うんですが、後期高齢者医療制度を導入する際に、いわゆる広域連合の仕組みをつくりました。
今、事務の委託というような例も挙げられましたが、確かに、東京消防庁に対する東京都下各市の事務の委託一本化などはこれに当たるのではなかろうかと思います。 また、住民意思の反映が難しいということにつきましては、これは全国どこでもそうだと思うんですが、後期高齢者医療制度を導入する際に、いわゆる広域連合の仕組みをつくりました。
これは被害をより深刻にしかねなかったわけですけれども、東京消防庁による継続的な代替注水で原子炉を更なる危機的な状況から救ったわけですが、このときに東京電力は、テロ対策に関わる最高秘密だとして図面を東京消防庁に出さなかった。すなわち、信頼性確認制度が導入された場合、市民や関係者の間で共有される情報の範囲が非常に狭くなってかえって安全性を危うくするという指摘を日弁連はしているわけです。
私ども知事会の方でも、東京消防庁、団結権を付与すべきではないと、このように述べておられる旨、東京都知事からの意見表明があったという経緯がございます。それから、市長会の方でもいろいろ意見述べていらっしゃいますけれども、消防職員につきましては極めて慎重にあるべきだと。
一方では、委員御指摘のように、東京消防庁の火災予防審議会で、初期消火の重要性についての提言もまとめられていますけれども、自助、共助、公助、あらゆる段階で最善を尽くすことが大切なんだという重要性を同時に指摘されているんですね。
東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急に実施すべき震災対策という都知事への答申を出しております。その中で、対策の第一に挙げているのが火災対策です。まず「出火をさせない」、続いて「木密地域では地震時の出火を早期に発見し、火災を初期段階で確実に消火し延焼拡大させないことが火災被害の軽減につながる。」というふうにございます。
東京消防庁の火災予防審議会の答申が、地域の消火活動体制の整備、それから軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備なども提起をしているというのは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ、総合的といえば、建物の耐震化の問題があります。 阪神・淡路大震災でも、亡くなった方の約八割が建築物の倒壊による死亡であります。
この間の週刊朝日十一月二十二日号なんですが、福島第一原発が全電源喪失の折、冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたと。ところが、東電ではテロ対策にかかわるのは最高機密だということでその資料を入手なかなかできなかったけれども、予防部の職員が機転を利かせて図面を手に入れて注水ができることができたと、こう週刊朝日には書いているんですよ。
○市橋政府参考人 オリンピックの開催に向けまして、外国人が安心して救急車を利用できるように、英語に対応できる救急隊員の養成を実施している消防本部がある、これは東京消防庁でございますが、そのことは承知しているところでございます。 なお、外国語に関する資格を有する救急救命士を別枠で採用する、そういう消防本部があるということは承知しておりません。
実際に、中野区や墨田区の施設では、東京消防庁が共同住宅と認定して指導もしている。避難誘導灯の設置などを要請し、事業者も一定改善したと言われています。 こういう倉庫、レンタルルームを装いながら住居として劣悪な部屋を賃貸している事業が出てきている現実です。入居者も、派遣切りに遭った労働者や、年金暮らしの高齢者、生活保護の受給者もいるようであります。
これは今後の議論に委ねるとするんですけれども、もし、東京二十三区ではなくて、東京の中心の千代田区とか中央区とか港区、この三区でテロが起きても、東京は今消防庁にお願いをする、この国会でも、テロがあれば警視庁と東京消防庁に守っていただくということになるんですが、よくあるのは、ワシントンＤＣのように独立化をさせるというような議論もあります。
まず、一つ私はぜひこの場をおかりして取り上げておきたいのが、これは私は報道でしかまだ承知していないんですが、大阪とか東京、東京消防庁、大阪市の消防が、双葉の消防本部の組合に隊員を派遣するという話が先般報道されておりました。 これは消防庁のお取り組みだと思いますが、どういう内容か、御紹介をください。
○長谷川政府参考人 ただいま東京消防庁の取り組み等について、るる御紹介いただきました。 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、検討部会を設けまして、例えば現在行っているような火災原因調査や緊急調査の動向を踏まえて検討を行っております。
御指摘がございました東京消防庁、これも、法律上は二十三区の連合した消防本部だということになっておりまして、東京では、事務委託を多くの市町村が東京消防庁に行って、あたかも東京消防庁が都の消防のような形をとっているということでございますが、東京消防庁も市町村消防の一つの原則に沿った制度であるということでございます。
続きまして、東京消防庁は、今回の東日本大震災でも大変な活躍をいたしました。それ以外にも、震災あるいは火災にかかわらず、東京消防庁が持っている技術あるいはさまざまな機動力、こういったものは住民の信頼を得ているところであります。
東京は東京消防庁というでっかいところが司令塔になるんですけれども、一都三県の三県の方、ここら辺は、例えば総理の船橋で火災が起きた。船橋市消防本部が動いているんだけれども、ここはもう人手が足りない、消防車も足りない。隣の市川やその周辺のところも燃えている。応援をもらうにしても応援をもらえない。市消防本部ですから、それはどこが司令塔になるのかということをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○佐々木（克）政府参考人 さきの関東大震災のときにも、被災者の方の八割から九割が火事で亡くなられたということがございまして、特に東京を中心に、東京消防庁を初め、火災予防の観点から、住民の方々への周知あるいは火災のときの対処の訓練、住民に対する取り組みの促進といったものにかねてより鋭意取り組んでいただいております。
それは合理性があり、東京消防庁というのは非常に優秀ですし、警視庁というのもあるから、それは首都でもあるし、合理性はあるんだけれども、ある程度やっていきたいと、上下水道も含めてですね、いろんな都市計画も含めてと。そういう動きを少なくとも、私、東京都連にも所属していますが、ずっとやっているわけですよ。
今回、私は、消防団員の被災地での活躍、それから、福島の原発の安全確保のために東京消防庁を初めとする全国の大都市の消防機関が非常に危険な環境の中で勇敢な行動をとっていただいたこと、これらが大きく報じられまして、消防の大切さというものに対する認識がやはり改まった面があるんだろうと思います。
○政府参考人（久保信保君） この度の原発の事故の対応に当たりましては、東京消防庁を始めとする十消防本部から消防ポンプ自動車十三台、大型除染システム二台、それから三号機への注水に使いました設備一式、これを東京電力に貸与しております。
○政府参考人（久保信保君） ただいま御指摘がございましたように、福島第一原発の事故におきましては、東京消防庁始め七つの消防本部から緊急消防援助隊を派遣をいたしました。注水作業を行ったわけでございますけれども、この作業に携わった消防隊員でございますが、個人警報線量計、防護服、防じんマスクなどを着用して、放射線による被曝や汚染の防護措置を講じた上で注水活動に従事をいたしました。
この度の事故における、東京消防庁のハイパーレスキューの皆さんを始め消防の皆さんの活動には本当に敬意を表したいと思います。東京消防庁を始め計九自治体、六百六十四名の消防職員が三号機の燃料プールに五回、四千二百二十七トンもの放水活動を実施をしました。大変な御苦労があったと思いますし、マスコミでも報じられたところでございます。 今後の最大の懸念は、消防職員の被曝、そして健康障害の発生でございます。
その準備として、東京電力はもちろん、保安院、安全委員会、官邸、外務省、自衛隊、警察庁、東京消防庁などの事故関連資料を保存し、集中管理することが不可欠です。事故調査委員会と資料保存について、総理の確約を求めます。 事故の収束とともに、国民が求めているのは、稼働中の原発の安全性です。 経済産業省は、先月三十日に、津波に関する緊急安全対策を指示しました。
三号機の使用済み燃料プールにつきましては、全交流電源喪失によりましてプールの冷却水の蒸発というものが懸念されたため、十七日の午前十時前から自衛隊ヘリによる上空からの散水、同日夜から二十五日にかけましては、機動隊、自衛隊、米軍の高圧放水車や東京消防庁の消防車からの海水あるいは淡水の放水が行われました。
十九日から、東京消防庁ハイパーレスキュー隊、石原知事が涙を流してお礼を申し上げたあれです。そして、新聞によると、公明党さんがドイツ製のコンクリートポンプ車について活用を官邸側に提言したが、官邸の方では使うという回答はあったけれども、それを実際に使ったのは二十二日になってからだとか、これは大臣に聞いているわけではなくて、こういうことが書いてあった。
さらには、東京消防庁や大阪市消防局、横浜市、川崎市を始めとする大都市の消防局が福島の第一原子力発電所の災害に際しまして、本当に危険を顧みずに勇敢な行為によって放水活動に当たっていただいたということも、これも本当に、言わば国難を取りあえずその時点で救ったということでありまして、これも大変感謝をしている次第であります。
それに基づいて、東京消防庁、仙台消防庁に、海水利用型消防放水システムを持つ部隊に緊急消防援助隊として派遣要請が行われて、官房長官は保安院に、保安院は消防庁にということで、消防庁は各自治体消防庁へ、あるいは消防局へ派遣要請しているわけですが、同時に、同じ十二日の日の十五時三十六分には福島第一原発の一号機で水素爆発があって、出動した消防車は途中で戻りなさいという指示が出ているんですね。