2008-01-23 第169回国会 参議院 本会議 第3号
政府は二〇〇七年十二月に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の最終まとめを出しましたが、その内容は従来の焼き直しにすぎず、意欲を感じることはできません。子供や家族を応援すると言いながら、一人親家庭、特に母子世帯への支援が削られています。政府は、本年四月から児童扶養手当を削減することを決めていました。標榜するスローガンと実態が大きく懸け離れています。
政府は二〇〇七年十二月に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の最終まとめを出しましたが、その内容は従来の焼き直しにすぎず、意欲を感じることはできません。子供や家族を応援すると言いながら、一人親家庭、特に母子世帯への支援が削られています。政府は、本年四月から児童扶養手当を削減することを決めていました。標榜するスローガンと実態が大きく懸け離れています。
総合施設モデル事業においても給食の外部搬入が実施され、評価委員会の最終まとめでも、調理室は設置が望ましいといったものの、必ず置かなければならないとはなっておりません。特区事業の評価、認定こども園の実施状況によっては、保育所、認定こども園における給食の外部搬入方式が認められる方向になるのか、お尋ねしたいと思います。
総合施設に関する合同の検討会議の最終まとめに、総合施設の制度化は、子供の健やかな育成をより一層推進する観点から、既存施設・事業の在り方についても、その改善に向けて必要に応じて適切な検討が加えられるべきであるとあります。
○政府参考人（銭谷眞美君） 総合施設のモデル事業評価委員会の最終まとめにおきましては、「総合施設の機能を十分に発揮するためには、すべての施設設備が一体的に設置されていることが望ましいが、例えば幼稚園と保育所との間に一定の距離がある場合などに幼保連携型の形態で総合施設となるためには、幼児の移動時の安全の確保などの配慮が必要である。」と記されております。
○政府参考人（白石順一君） 本年三月にまとめていただきました総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましても、すべての幼児について指導要録の抄本、写しなど子供の育ちを支えるための資料の小学校への送付により連携が必要という御指摘をちょうだいしております。
○国務大臣（小坂憲次君） 今委員が御指摘になりましたように、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおいても、子供の視点に立ってということでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 三歳以上の子供についての職員配置でございますけれども、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめを踏まえまして、まず学級を単位として、学級ごとに職員を配置しつつ、長時間利用児につきましては保育所と同様の職員を確保し個別対応が可能な体制とするということといたしております。
○大臣政務官（有村治子君） 全国三十五か所で実施されました総合施設モデル事業についての評価委員会の最終まとめにおきまして、認定こども園における教育、保育内容については次のような総括をなされました。 子供の発達や学びの連続性を確保する観点から、小学校教育への円滑な接続に向けた教育、保育内容の工夫を図り、連携、接続を通じた質の向上を図る必要があるとの御指摘でございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、私の方から御説明させていただきますが、認定こども園における教育、保育内容につきまして、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめというものがございますけれども、その中で「受験などを目的とした単なる知識の早期獲得や、特別な技能の早期獲得のみを目指すような、いわゆる早期教育となることのないように配慮する必要がある。」という提言をいただいております。
このことは、総合施設のモデル事業の評価委員会の最終まとめ等におきましてもそのような指摘をされているところでございまして、そういった点を踏まえまして、今回の法案におきましては、認定こども園においては子育て支援事業についてこれを必須の機能というふうに位置付けたところでございます。
○銭谷政府参考人 お話のございました総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましては、認定こども園における教育、保育の指導計画につきまして、「異年齢児とかかわる機会が減少していることを踏まえ、三—五歳児については、同一学年の幼児等での学級を単位とする集団活動とともに、低年齢児を含めた異年齢児による活動を施設それぞれの工夫で、発達の違いも配慮しつつ適切に組み合わせていくことが望ましい。」
○銭谷政府参考人 総合施設のモデル事業の評価委員会によります最終まとめにおきましても、管理運営等につきまして、きちんと認定こども園としての長を置いた上で、一体的な管理運営を行って、子供の立場に立って安全管理をしっかり行うということが言われているわけでございます。
○郡委員 総合施設モデル事業の評価委員会の最終まとめの中にもございます。「一部の施設については子どもの年齢に応じた給食の提供等の面できめ細やかな対応が行われていない状況も懸念されており、」「食育を推進する観点から、調理室についてはその設置が望ましい。」というふうに、これは三月三十一日に出たものですけれども、この一部の施設についてきめ細やかな対応が行われていない状況もあると。詳しく御報告ください。
したがいまして、現在、国におきましては、指針の具体的な内容について、総合施設モデル事業の評価委員会の最終まとめを踏まえまして検討をしているところでございます。
○銭谷政府参考人 先ほどお話がございましたモデル事業の評価委員会によりますことし三月の最終まとめに基づきまして、今、私どもの方でいわゆる指針の検討をこれから進めていくことになるわけでございます。
○銭谷政府参考人 この三月にまとめられました総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましても、「総合施設では、自己評価・外部評価など子どもの視点に立った評価と改善を行い、その結果の公表を通じて教育・保育の質の向上に努めることが望ましい。」とされております。 認定こども園の評価につきましては、こうした最終まとめの方向性を踏まえて、充実に努めてまいりたいと考えております。
無藤参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人は、このたびの合同検討会議の委員でもあり、それから、総合施設モデル事業評価委員会の委員長として総合施設モデル事業の評価についての最終まとめをまとめられましたことに、私は敬意を表したいと思います。 いろいろな問題が多岐にわたって議論されたのではないかと思います。
○小宮山（洋）委員 確かに、三月三十一日に最終まとめが出ているのに、三月の初めにはもう既に法案が出ている。だけれども、御説明としては、施設の設置の基準ですとか職員配置とか、アウトラインはもう中間報告で出ていたということなんですが、そこで行われる教育保育の内容については最終報告なんですね。そこで何をするかという中身、これは非常に大切なことだと思います。
○銭谷政府参考人 お尋ねの点につきましては、ことし三月の評価委員会の最終まとめにおきましても、保護者の生活スタイルが異なることを踏まえて、すべての保護者の相互理解が深まるように配慮することが必要だという指摘を受けております。
この検証の中間まとめの公表をしたわけでございますが、この認定基準に関する国の指針のもととなります総合モデル事業評価委員会による最終まとめはこの三月に提出されたわけでございますが、制度設計に必要となる職員資格、施設整備等については、昨年十二月の中間まとめとして取りまとめて公表した、これに基づいて今般の法律案を取りまとめたわけでありまして、今後策定する具体的な国の指針については最終まとめを踏まえていくわけでございます
もちろん、説明するだけではなくて、今日までいろいろと地元の御意見もいただきながら、それをまた日米間の協議で反映させる努力もしてまいりましたので、今月末の最終まとめまで、額賀長官が時に言う、誠心誠意を持って事に当たっていきたい、こう思っております。
さて次に、この最終まとめ案、マスコミに出たときに、皆さんも見られたと思うんですが、見出しのほとんどは、ごみ袋の有料化、レジ袋の有料化ということで出ていました。実際それは、環境省の方々の説明を聞くと、法案の中身には盛り込まれていないというふうに聞きました。その法的措置、どのように考えておられますでしょうか。 大臣、お願いします。
今後、政府といたしましては、久間議員御指摘のとおり、総合的な観点から必要な措置をとるという視点に立ちまして、まず、三月末までの日米間の最終まとめについて合意を得るように全力を尽くす等、一方で、日本の安全保障体制あるいはまた日米同盟関係の将来図、そしてまたそれぞれの地域の振興等々、総合的な対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今、御自身お話しいただきましたけれども、精神病床等に関する検討会の最終まとめに、この「センターの活性化を含め、」というくだりがありますけれども、これは先生の強いお考えが述べられておるところだというふうにお聞きもいたしております。したがって、センターについてずっと関心をお寄せいただいておりますことに改めて御礼も申し上げたいと思います。
その後、平成八年当時文部省に設置をされていた薬学教育の改善に関する調査研究協力会議の最終まとめの中なんですけれども、先ほども出ました、福島先生の方から、学部四年の延長については大変難しいと。田浦先生も随分問題にされておられました。
その際には、大学の関係者からは、病院等での実務実習の充実に当たって実習施設の確保や指導体制等の構築にその時点ではまだ困難が多いと、こういう御意見、さらには修業年限が延長された場合の薬学部入学希望者への影響を十分見極める必要があると、こういう慎重な対応を求める意見が示されたわけでございまして、この際、この時点では、平成八年の三月にこの協力者会議の最終まとめが出されたわけでございますが、そのまとめにおきましては
文部科学省におきましても、平成五年より、大学関係者、薬剤師会代表者等から成る調査研究協力者会議を設けまして検討を行ったわけでございますが、平成八年の三月にその最終まとめが出ました。
そして、中間まとめとこの最終まとめの別途の政策的な検討のあれを比較してみると、検討会議の皆さんの、私はいろいろな面で彼らの議論については賛成できない点が多いんだけれども、「別途の政策的手段」の中で給費制奨学金を常に選択の対象にしていたというのがこれでもよくわかるし、大臣に私は強く要望したいんだけれども、この後、この給費制の実現について文部科学省やその他の重要な検討課題としていただくことを強く望みたい
したがいまして、昨年一年分の〇・九％の下落ということでひとつ御理解を得たいというようなことで最終まとめをしたところでございます。 どうぞ、そういうことでございまして、特段、年金の低額の皆さん方に特別の配慮というものをいたしてはおりませんけれども、幅を〇・九％に縮めるということによってその皆さん方にもおこたえをしたいというような気持ちで決定したところでございます。
この中間報告につきましては、十二月に最終まとめをするということでございますけれど、十二月といえば、もう通常国会目の前であるわけでございます。もうちょっと、この男女共同参画社会基本法が目指した目的、それから内閣官房に寄せられた期待から考えますと、こういう影響調査の結果というものはもっと有効に機能させるべきではないかということが私の疑問です。
○工藤政府参考人 今お話ありました鹿児島大学の学長からの発言、要旨しか私ども存じてございませんが、少なくとも、反対というよりは、そういう懸念は表明されたということは承知してございますし、田中学長御自身が調査検討会議のメンバーでもございまして、そのプロセスの中で、いろいろな意見表明をされて、最終まとめがなされたものと承知しているわけでございます。