2003-03-25 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ですから、それは視聴者向けにいいサービスをしたいと、現実に北方四島には住民はいないというような状況もあってこういう結果になったのかもしれませんが、でき得れば、やはり日本領土である四島というものを含めて表示をしていただいて、画面上のいろいろの工夫もできると思うんですけれども、その辺をお願いをしたいというふうに思っております。
ですから、それは視聴者向けにいいサービスをしたいと、現実に北方四島には住民はいないというような状況もあってこういう結果になったのかもしれませんが、でき得れば、やはり日本領土である四島というものを含めて表示をしていただいて、画面上のいろいろの工夫もできると思うんですけれども、その辺をお願いをしたいというふうに思っております。
佐藤道夫国会議員が、「在外公館というのは我が国の主権が及ぶ日本領土と同じことですから、そこで区別して考えるのはおかしいと思うんです。」と言っています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） テロがどこで起こるか分かりませんが、日本領土内におきましても、米軍基地内で起こった場合と日本国内内部で起きた場合、いろいろ違うとこれは思います。それぞれの状況を見ながら調整してやる必要があると思います。
また先日、先日といいますか、周辺事態法が通ったときに、日本領土外での自衛隊による補給や医療などの協力がなぜ今回急にできるようになったのか。前回できなかった物資協力が今回できる、どうしてころころ変わるのか。周辺事態法でできなかったことがどうして今回できるのか。どうしてごまかしながらそのように解釈というのを変えていってしまうのか。
○田中国務大臣 過去のどの委員会でも、私は、この六〇年のグロムイコ覚書のことをおっしゃっていると思いますけれども、すなわち日米安保条約の改正を機に、歯舞、色丹の引き渡しは、日本領土からの全外国軍隊の撤退、平和条約の署名を条件とするという声明、これについて直接触れたことはございません。
そこで、現実に外交交渉をしていただいております外務大臣、戦後五十五年、この問題は大変難しい問題、案件として持っておるわけでございますし、日本国にとっては逆に、あそこは日本領土なのかどうかというのが今の若い人たちはわかっていない状態が続いている。
そしてついに、日本領土において日本領土を否定するロビー活動を、外務省であれ、内閣であれ、立法府であれ、やりまくっておる。こういうふうな外交官が日本におっていいのだろうか、抗議ぐらいすればどうだと私は思うんですが、外務大臣、いかがでございますか。
つまり、まだ沖縄県になっていない琉球王国を強引に廃止して琉球藩を設置したそのときに、既に日の丸を持ってき、天皇、皇后の写真を持ってきて、既成事実をつくって、日本領土になったんだということを示す事例になるわけです。日の丸は沖縄にとっては当初から侵略のシンボルであった、こんなふうに考えられます。 以後、沖縄に対しては皇民化政策が厳しく行われるわけですけれども、例えば言語統一、方言撲滅です。
先ほど別の委員からの質問に対して宮澤大蔵大臣の方からもその問題についての話がございましたけれども、改めて私からも問わさせていただきたいのは、自衛隊の活動範囲は日本領土、領海内である、これが専守防衛であると。
まず、これは事実かどうかということで尋ねると、事実ではないとまた言われるかもしれませんが、防衛庁の対策としては、もし北朝鮮なりのミサイル発射等を事前察知した段階で抗議し、公表をする、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣する、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに首相が防衛出動を命じられるよう準備を開始との方針を固めていると報道されています。
まず、防衛庁の対策としては、発射を事前察知した段階で北朝鮮に抗議し、公表する、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣するとか、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに総理が防衛出動を命ぜられるような準備を開始するとの方針を固めていると報道されておりますけれども、実は、そのような事実を改めて固めたという事実はないということをまずお断り申し上げておきたいと思います。
それから、形の上からいくと、その辺は議論のあるところかもしれませんけれども、ここで一つ問題とさせていただきたいのは、我が国はあくまでも竹島が日本領土であるという主張をしているわけです。そうすると、そこから伴う基線上の二百海里ないしの経済水域というものは当然出てくる。そこのところではみ出した部分というのは、若干は韓国側はあるんだけれども、非常に少ないと。
○福本潤一君 特にあちらに経済的な援助をしようと思っても、あそこは日本領土でございますので、そこに日本からロシア人に経済、共同でやるといっても無理な状態というのが現在の状態でございます。あそこへ行くときに、同僚の議員から外国に行くことになるんでしょうと言われたときに、いや違います、あそこは日本領土ですと。
しかも、この弾道ミサイルが太平洋上に着弾したということが事実であるとすれば、それは日本領土の領空を通過したものであり、我が国の領土を横切ってのミサイル発射であり、我が国の主権と安全を脅かすものであります。私たちは、こういう立場から、今度の北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議をしたいと思います。
また、ミサイルの着弾点から見て、日本領土上空を通過した可能性が伝えられていますが、そうだとすれば、我が国の主権と安全を脅かす行為であります。 日本共産党は、北朝鮮に対し、厳しく抗議をするものであります。同時に、北朝鮮に対し、事実関係の全容を明らかにすること、二度とこうした行為を繰り返さないことを強く求めるものであります。
仮に、今回のミサイル発射が日本領土内に対して行われたとき、この解釈に従えば、日本は北朝鮮の基地を攻撃することが憲法上も認められることになります。しかし、日本の自衛隊の現有能力では敵基地をたたくことは困難です。 今までの国会答弁では、もしそのような場合は、日米安保条約に基づいて、アメリカにその任を期待するとしてきました。総理、今もその答弁に変更はありませんでしょうか。
政府が説明しているミサイルの着弾地から見て、日本領土の上空を通過した可能性があると言われていますが、そうだとすれば、これは我が国の主権と安全を脅かす重大な行為と言わなければなりません。 我が党は、北朝鮮に対して厳しく抗議するとともに、北朝鮮が事実関係の全容を明らかにし、二度とこうした暴挙を繰り返さないよう強く要求するものであります。
また、この夏に北方領土の方へ行かせてもらいましたけれども、本来日本領土をロシアが占有している。所有権と占有が違うという状態のところにも日本は人道援助をしている。 ただ、その人道援助している中身を人道的な立場だけという形でやっておると、これは外交上にとっても問題解決の方に行かない面もあるんじゃないかというふうに思いますので、いじましく絡める必要はないと思います。
私が、尖閣は日本領土であると、これは政府も変わらざる前提にあることですけれども、この尖閣に上陸しました。私のときはコメントがあったわけです。中国も、日本の総理以下の閣僚も、法務大臣はコメントなさってなかったと思いますけれども。私がいつもこの尖閣問題を取り上げたときに、私の問題意識もおわかりいただけると思いますし、法務大臣の問題意識も承りました。
○佐藤道夫君 釈迦に説法かどうか知りませんけれども、理屈を言わせてもらえるならば、在外公館というのは我が国の主権が及ぶ日本領土と同じことですから、そこで区別して考えるのはおかしいと思うんです。 しかも、その国の、例えば北京大使館に中国人が来たという場合と、第三国人、今のような北朝鮮の人とかあるいはアメリカ人が来たとか、これは類型が違うんだろうと思うんです。
今や、さっきから問題になっておりますがイドライン、つまり昨年の日米安保共同宣言に基づきことし明らかにされるガイドラインで基本が示されて、それから作戦計画がつくられるわけですけれども、今度は日本領土以外で、アジア太平洋地域で日米共同作戦。
そこはいろんな考え方があると思うんですけれども、私は、そこの有事の安全保障のラインというのは日本領土であるかそれとも外であるかというところで引くべきではないかというふうに思っています。 簡単で申しわけありません。
しかし、できることは、日本が朝鮮半島に自衛隊を派遣するということではなくて、米韓が活動するに当たって日本が日本領土内及び公海上で積極的に協力するということだと思います。それについては、集団的自衛権のスコラ学的な神学論争の問題もありますけれども、これは解釈の問題であります。