2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○森ゆうこ君 経済産業大臣、日本海側のテロ対策は太平洋側よりもより厳しくやらないと。もう海から誰が上がってくるか分からないんですよ。誰でも入れるような状況がこんなに続いていたということなんですよ。監督官庁としての責任はどうなっているんですか。
○森ゆうこ君 経済産業大臣、日本海側のテロ対策は太平洋側よりもより厳しくやらないと。もう海から誰が上がってくるか分からないんですよ。誰でも入れるような状況がこんなに続いていたということなんですよ。監督官庁としての責任はどうなっているんですか。
特に一月は日本海側に幅広く大変な大雪が短時間に降ったということで、被害が大変厳しかったと。帰ってきてすぐ、前日に現地に行かれた小此木防災担当大臣と武田総務大臣と話し合いまして、これは政府として除雪だけではなくて大雪対策全部やらなければいけないと、農水大臣にお願いしようということを確認したところでございます。
○野上国務大臣 御指摘の日中漁業協定でありますが、これまで中国との間では、この日中漁業協定に基づく交渉によりまして相互入漁の条件などを決定してきたわけでありますが、従来から議論してきた日本水域での中国漁船の漁獲量の削減等の問題に加えて、近年、日本海における中国漁船の違法操業の問題が課題となっておりますので、中国側との実質的な協議は合意に至らず、交渉が継続した状態が続いているところであります。
日本海側においても北朝鮮の船に対しては立入検査、拿捕しにくい、そういった話は聞いたことがありますけれども、中国は国連海洋法条約にも入っているわけですし、立入検査、拿捕してくれという強い声がございますが、日本海側はないんですね。このことについて、どうしてなのか教えてください。
今冬の雪は、昨年十二月の降雪初期から、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になるとともに、十九地点で七十二時間降雪量が昨冬までの記録を更新するなど、短期間に集中的な降雪となりました。 御地元の広島県でも、一月七日からの大雪では、松江自動車道と、並行する国道五十四号が同時に通行止めとなるなど、地域の経済社会活動に大きな影響を与えたところでございます。
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。 その後、平成六年に高規格道路を補完することなどを目的として地域高規格道路が計画され、その際に、御指摘の山陰近畿自動車道も位置づけられたところです。これにより日本海国土軸が強化され、国土全体の強靱性の確保に資するものと考えております。
なぜコースト、海岸かといいますと、若狭湾、福井県から京都にかけて広がっております日本海の若狭湾ですね、ここのコースト、海岸線沿いに十五基点在しているから。ここをエネルギーフロンティアとして地域の活性化をしていこうというのが福井県の、県としても描いているビジョンなんです。
海上自衛隊にとって重要な拠点でありまして、日本海側で唯一、今お話がございましたけれども、唯一の護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備されている場所ではございます。私も、昨年の十一月に、私自身で舞鶴を訪問しまして、部隊の視察を行ってきたところでございます。
ちょっと今日、パネルをお持ちさせていただいたんですけれども、舞鶴地方隊は、その重要性という意味で、日本海側唯一の海上自衛隊の拠点として、秋田から島根まで海岸線と沖合を担当しているというところでございます。そして、半島有事の事態では、艦艇部隊が日本海に展開しますけれども、その支援は、日本海側唯一の海自拠点である舞鶴地方隊が実施をするというところでございます。
太陽光の発電については道東や苫小牧を中心に進められておりますし、日本海側を中心に洋上風力の敷設が期待できます。山間地や温泉地も多く、バイオマスや地熱も活用できますし、最近では、酪農とのセットでバイオガス発電に取り組みたい地域も多く存在しております。 これら地域のエネルギーを活用しての発電は、地産地消を通じて、地域経済の活性化や資源の国産化割合の向上にもつながります。
日本海側と太平洋側で、日の出は太平洋側ですね、そして日の入りは日本海側で、サンライズ・サンセットツアーという企画も数年も続いています。
赤羽大臣、昨年の十二月の中旬に、日沿道、日本海沿岸東北自動車道に、二つの区間の開通式がございました。そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、初めに道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
御指摘の青森港の周辺海域におきましては、青森県沖日本海北側及び同南側が、昨年七月三日に促進区域指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理されるなど、洋上風力発電の導入に向けた動きが生じているところであります。
その背景には、温暖化に伴う日本海の水温の上昇や気温の上昇に伴って水蒸気の量が増えるということがあるのではないかと考えられております。これは少ない研究の中の一例ではございますが、温暖化が進んでも大雪のリスクが低下するとは限らないということを示すものだというふうに考えてございます。
今年の冬はどうかといいますと、青森県内を含め日本海側で、十二月中旬から断続的に雪となりました。本年二月七日現在の累積降雪量、つまり、降った雪をずっと積み上げていったらどうなるかというと、これは、直近十か年の最大積雪年であった平成二十三年に匹敵するペースとなっています。
国道百一号は、青森県青森市から鰺ケ沢町を経由し秋田県秋田市に至る延長約二百七十キロの幹線道路であり、災害時における緊急輸送道路や日本海沿岸の観光交通や物流交通などにおいて、重要な役割を担う路線です。 現在、国において、青森市と鰺ケ沢町をつなぐ津軽自動車道の整備を進めており、これまで約六割の約二十四キロが開通済みでございます。
そのうちの一つ目として、だんだん、この国のこの制度化、法律の施行によって、それに基づきまして、私の地元、青森県日本海側、日本海沖におきましても、青森県沖日本海北側、そしてまた、同じくこの南側につきまして、有望区域ということに位置づけられたわけでございます。平成三十一年四月施行の再エネ海域利用法に基づいての今回の有望な区域に位置づけられたということで承知いたしております。
委員御指摘のとおり、青森県日本海北側及び同南側につきましては、昨年七月三日に、促進区域の指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理をいたしました。 また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
ただ、一九六〇年に、日本近海、日本海側ですね、いわゆる観測点を増やしましたので、それに、調査結果に基づく今の御答弁ということになりますが。 もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
宍道湖のデータがないというのは理解しますけれども、日本海側ですとか、日本の海面がどの程度変化しているのかということは調査をしていただきたくお願いいたします。私も、今回の地元の指摘があって、そういうことがあり得るのかなとちょっと気になり出したところでございます。 では、次の質問ですが、今度は中海のことなんですけれども、中海漁協の方とお話をしましたら、漁業権を返してほしいと言われました。
一般論として、私どもが今いろいろ手掛けているところと限らず、まあ含まれているのかもしれませんが、一般論として、やはり太平洋側のいわゆる東北地方、それから日本海側、北海道、それはとてつもないポテンシャルがあります。特に浮体式です。着床式は大したことがありません。浮体式についてはとてつもないポテンシャルがあります。そのほとんどがＥＥＺです。
まず、本日、東京は快晴でございますが、全国的に、特に発達した低気圧、また冬型の強い気圧配置で、北海道やまた東北、日本海側中心、北陸を中心に、大雪また暴風雨の被害、暴風雨が今発生をしているというふうに承知をしております。私のふるさとも、昨晩から大変降雪がひどい、風が強いということを聞いているところでございます。関係の皆様方、お気をつけて、お仕事また生活をしていただきたいというふうに思います。
また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した、あれよあれよと日本の本土に近づいてくる。十分で着弾しますよ。一分、二分がとても大きいんです、危機管理上。 私は改めてお尋ねします。なぜ公邸に住まないんですか。
今日は、この地震のこと、そしてコロナでの、ワクチンをめぐっての医療の安全保障という観点、そして総務省の問題、そしてコロナをめぐっての食料の安全保障、そして、日本海違法操業問題がいまだに消えません、日本そのものの安全保障ということで、順番に質問していきたいと思います。どうか簡便な形での答弁をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
緊急事態宣言が出ているところで私はやれというふうに申し上げているのではなくて、感染がかなり落ち着いてきている、若しくは自粛をしているから、我慢をしているから感染が拡大することがない、そうした地域に限っては、例えばですけれども、東北ブロックで、このＧｏＴｏトラベル、ブロックに限って再開をするとか、日本海側の数県に限って再開をするとか、やはりこうした工夫があって私はしかるべきだろうというふうに思います。
○鈴木（貴）委員 最後の質問となると思いますが、私自身、ライフワークとして取り組んでいるのが、日本海・千島海溝沖地震であります。 三大地震といえば、首都直下型、そしてまた南海トラフ、どうしてもこの日本海・千島海溝沖地震が取り残されてきた。そういった中で、積雪寒冷地ならではの在り方、また対策というもの、非常に、極めて重要だと思っております。
高速道路が、日本海側の高速道路が止まったり、千台車が数珠つなぎで立ち往生したり、下の国道も大変混んでいる。こうなると、関係の地方団体は、地方自治体は、除雪ですよね、雪の対策で大変なんですよ。この対策は金が消えてしまうので、先ほどの質問にありましたように、外部委託や何かいろんなことをやっている。そこでお金も足りないんですよ。
是非、年末年始、これはもう全国的に、日本海側でありますけど、北海道から九州まで記録的な大雪被害ということで大変自治体の除雪費用もかさんでおりますので、国交省の除雪補助と社会資本総合交付金の追加配分、是非お願いしたい。それが一点。 また、雪解けの三月になりますと、果樹が枝が折れて被害が判明する長期戦になります。
今シーズンの、秋田を含め、日本海側の記録的な大雪で多くの犠牲者を出しており、人ごととは思えません。毎年のように起こる自然災害で犠牲になられた方々にも御冥福をお祈り申し上げます。 除雪や災害復旧に係る支援も政府が責任を持ってやると午前中御答弁いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、総理の施政方針及び補正予算に関連して伺ってまいります。 総理、こんな言葉がございます。