2020-03-04 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転などの活用を推進いたします。 ＪＲ北海道の経営改善を引き続き進めます。
地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転などの活用を推進いたします。 ＪＲ北海道の経営改善を引き続き進めます。
○福田政府参考人 京都府京丹後市におきましては、委員御指摘のように、平成二十八年五月から地元のＮＰＯが主体となりまして自家用有償旅客運送を行っておりまして、当該運送と乗客の仲介にスマートフォンの配車システムを活用するなど、地域が主体となられました先進的な取組であると認識しております。
例えばだけれども、ここにありますように、ＥＵの指令の附属書１に記載された活動が対象、電気通信サービス、水、ガス、電気又は熱エネルギーの供給、旅客運送等と書いてあるじゃないですか、審議官。 これを読んで、どうですか。
それに加えて、公共交通機関だけではなかなか対応できないということもございますので、その地域実情に合わせて、自家用有償旅客運送ですとか、スクールバス、学校とか幼稚園とか医療機関とかさまざまなところでバスがありますので、そうしたことを活用した多様な輸送資源を総動員して、地域の移動ニーズにしっかり応えられる体制を強化すべく、取組を進めているところでございます。
このため、現在、国土交通省におきましては、地域公共交通活性化再生法の見直しも視野に入れつつ、地方公共団体が中心となって、地域のバス路線等の維持充実、自家用有償旅客運送の円滑な実施、物流サービスとの連携等に積極的に取り組んでいけるよう、効果的な対策の検討を進めているところでございます。
一 創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
令和二年度の概算要求概要を拝見しますと、自動車局関係の予算要求として、自動車旅客運送サービスの維持、確保、活性化の中で、働き方改革関連として、雇用確保のための処遇改善、給与、運賃の在り方の検討が明記されました。 現在、政府は、成長戦略実行計画に基づき、経営基盤強化のために、地方路線バス事業者の合併又は共同経営による経営力の強化等を十年限定で独禁法の適用除外として推進しようとしております。
私は、この今回の外為法で対応したことについては、時間的な問題もあり、早急に対応しなきゃいけないという観点からこうなったと思いますけど、是非、抜本的に安全保障の観点から新しい法律を作り、やっぱり市場に影響を与えないような形で設計をすることをしていただきたいと思いますし、また同時に、この法律は例えば鉄道とか旅客運送なども対象となりますが、それは国土交通省が管理する、あと水道については厚生労働省、そしてまた
一 創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
移動手段の受皿となる公共交通の維持確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実や、オンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組む仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
移動手段の受け手となる公共交通の維持、確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実やオンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組める仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
国土交通省は、この問題重視しながら、将来にわたり地域の足を確保するということを目的にしまして、地域公共交通活性化再生法という今の法律の法改正を視野に入れながら、その法の枠組みを強化するということで、現在、交通政策審議会を開催して、地方公共団体が中心となりまして、今おっしゃったように、町づくり施策と連携しながら、バス路線の維持、充実、もう一回見直しですとか、デマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用、また
路線バスに代わって住民の移動手段を支えるためのコミュニティーバスやデマンド交通を運行する市町村や、また自治体、ＮＰＯ等が主体となった自家用有償旅客運送等もございますけれども、その維持はたやすいことではございません。この持続可能な公共交通ネットワークの構築のために、町づくりと一体となった連携、協働の取組が円滑に進むような支援が一層求められております。
これの実効性をどれだけ高められるかというお話でございますが、この悪質クレームにつきましては、とりわけ小売業ですとか旅客運送業、あるいは教育現場、医療・介護現場などで深刻な問題が指摘されておるところでございます。こういったところで効果的な取組につなげていくためには、やはり関係省庁ですとかあるいは関係業界を巻き込んで総合的な取組につなげていくことが必要だというふうに思っております。
これが今度、自家用有償旅客運送になりますと、これは実費以外の金銭の授受も可能ですけれども、こうなると、地元の様々な協議会の同意が必要だったりとかしてハードルがぐっと上がってくるわけです。 ですから、この間を埋める方策を考えてほしいということで、無償でボランティアの方々がやるんだけれども、使う側からしたら全くの無料、ただとなります。何かちょっと気が引けるからせめて少し何か渡したいと。
地方の市町村などが自家用車で運送サービスを提供する自家用有償旅客運送がございますが、この中で、これはドライバーに一種免許の効力が過去二年以内において停止されていないといった条件を求めてはいますが、タクシー業務に必要な二種免許は要りません。ですから、一般人がタクシー業務を行えることにつながる懸念がございます。
○石井国務大臣 自家用有償旅客運送制度は、地域における移動手段の確保が、道路運送法による許可を受けたバス、タクシー事業者によることが困難である場合に、地域の関係者の合意のもと、道路運送法による登録を受け、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度であります。
また、生活交通サービスの選択肢を広げるという観点から、中山間地域などにおけます自動運転の取組、あるいは交通空白地域における自家用有償旅客運送の実施の円滑化、こういったものに総合的な対策ということで推進しているところでございます。 こうした施策を通じまして、引き続きしっかりと、地方部も含めまして地域の生活交通の維持、確保といったことに取り組んでまいりたいと考えております。
それから二番目、自家用有償旅客運送制度をめぐる動きについて質問をさせていただきます。 タクシー運転手が年々減少している実態から、自家用車を使ったタクシー業務は、公共交通機関のない過疎地などで自家用有償旅客運送制度として例外的に今現在認められております。
国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。 この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市町村が主体となるものが四百四十団体、ＮＰＯ等が主体となるものが百十六団体となっております。
○政府参考人（山上範芳君） 暴力や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、旅客運送業に従事する現場の乗務員等に大きなストレスを与えるものでございまして、その負担軽減が重要です。このため、交通事業者におきましては、防犯グッズの配備、暴力行為発生時の対応や酔客応対等のマニュアル作成、社員教育等の取組を行っているところでございます。
また、旅客運送業に関しても、例えばでありますが、フライト中の機内の乗客の行動により、そこで働いている労働者が身体的あるいは精神的な苦痛を感じることもあるかというふうにも思います。また、小売業の場面においても、納品先に対しまして、納品先からの対応であったりとか、またお客様からの様々なクレームであったりとか、同様のハラスメントと呼ばれる状態があるのではないかというのは想像に付くところでございます。
一方、車内に運転者がいないレベル４の旅客運送事業におきましても、運転者が運転を行う場合と同様、運送事業者により十分な安全が確保されることが必要と考えております。
また、生活交通サービスの選択肢を広げる観点から、自家用有償旅客運送の活用の円滑化などにも取り組んでおります。 こうした施策を通じまして、引き続き地域の生活交通の維持、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
も出てきているんですが、委員の御関心ということであると、いわゆる旧来型の自家用車のライドシェアにつきましては、いろいろと、御承知のように、国交省の方でも安全の確保や利用者の保護等の観点からの検討を行っているということと承知しておりますが、他方、市町村やＮＰＯ法人等の責任ある主体がバス、タクシー事業者による輸送サービスが困難な地域で自家用車を用いて地域住民を有償で運送することについては、自家用有償旅客運送制度
今大臣おっしゃったとおり、これ二パターンあると思っておりまして、そもそも今住んでいる方々の現状をどう守っていくかという、若しくは生活をより豊かにしていくためにどのようにその交通手段を確保していくかということで、この辺りがバスであったりとか、タクシーも今度乗り合いが認められるようになったりとか、自家用有償旅客運送など、この辺もあると思うんですね。
○政府参考人（福田守雄君） まず、先ほど片山大臣も御答弁いただきましたように、自家用車を用いたいわゆるライドシェアとして、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつきましては、私どもといたしまして、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要という考えでおります。