2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
これらの措置の公表に併せまして、原野商法の二次被害に関する手口やクーリングオフの方法等に加えまして、困ったときの相談先を周知するチラシを公表するなど、被害の未然防止のための啓発にも取り組んでおります。
これらの措置の公表に併せまして、原野商法の二次被害に関する手口やクーリングオフの方法等に加えまして、困ったときの相談先を周知するチラシを公表するなど、被害の未然防止のための啓発にも取り組んでおります。
委員御指摘の養育費の取決めに関する部分につきましては、現状では、取決めに当たり、口頭による方法、公正証書による方法あるいは公正証書以外の書面による方法等が用いられているわけでございますが、将来的に養育費の不払が発生した場合に強制執行することまで念頭に置くと、養育費の取決めについてはできる限り債務名義となる公正証書によってすることが望ましいと考えられます。
○政府参考人（瀧本寛君） 高校入試の方法等は実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入試により合否を判定することとされております。
また、この指針におきましては、服務監督教育委員会あるいは校長に対して、この制度を適用するに当たって、タイムカードによる記録等の客観的な方法等による在校等時間の把握や長期休業期間における業務量の縮減を図ること等についても併せて求めてお願いをしているところでございますので、こうした背景からすると、そう理解をしているところでございます。
さらに、電磁的方法による提供の具体的な方法については、消費者利益の保護の観点から、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法等に限定し、電子メールにＵＲＬを貼り付けて、そこからダウンロードするような方法は認めないことなどが必要であると考えております。
国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。
水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に当たっての課題等について本年度に調査を行って、安全な設置方法等
法案の第三条では、第三条の三号におきましては、当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対して、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めることというふうになっておりますので、こういった点を今後指針等で具体化をしていくその中で、先生御指摘の販売業者の確認の方法等も具体化していくということになろうかというふうに思っております。
内閣府においてですが、災害リスクを認識して備えの必要性を実感させる啓発動画の作成、発災前に戻れたらどう準備するかなど被災者の思いをまとめた教訓集の作成、災害時の各自の避難行動を整理するマイタイムラインや災害・避難カードの活用推進、地域住民等が災害リスクや共助の避難方法等を話し合って決める地区防災計画の策定推進など、災害を自分事化していただく取組を進めています。
具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった
さらに、簡便な届出の方法等、これは委員の御指摘も含めまして、その運用の在り方につきましても、監理人の負担の軽減の観点から、積極的に検討してまいりたいと思っております。
また、三月十九日に開催されました第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤下において特別な作業に起因する施工が陥没、空洞の要因と推定され、施工に課題があったこと、今後、地盤の補修が必要であり、補修範囲や方法等について、現地状況等を踏まえて検討を進めていくことが取りまとめられたことを受けて、四月二日から七日まで、陥没箇所が位置する調布市を始め外環沿線地域にお住まいの方々を対象として、取りまとめられた報告書
越境した枝の切取りに関するただいま申し上げましたような考え方につきましても、委員の御指摘踏まえまして、今後具体的な周知方法等を検討してまいりたいと考えております。
こういった隣地使用権に関する新たな規律の適切な運用のためには、その趣旨、内容を広報、周知することが重要であると思っておりますので、今後具体的な周知方法等も検討してまいりたいと考えております。
まず、学長選出方法等の変遷と題したチャートを掲載している資料を御覧ください。Ａ３になっております。 国立大学において、学長選出方法やガバナンスの在り方がこの十七年でドラスチックに変わった、百八十度とまで言わなくても百五十度ぐらい変わったということが御理解いただけることと思います。
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実するとともに、言葉の壁を克服するため、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会
加えて、提案の審査に当たっては、当該の情報の利用の目的及び方法等が本人の権利利益を保護するために適切なものであること等の審査基準への適合を求めるなど十分な措置を講じた仕組みとなっており、したがって、非識別加工情報により個人の権利利益が侵害されることはないと考えています。 また、個別の行政機関における非識別加工情報の取扱いは、本制度に基づいて各行政機関において適切に行われていると考えております。
こうした緊急配布の仕組みにつきましては周知の問題も御指摘いただいておりますけれども、厚生労働省ホームページへの事務連絡掲載あるいは大臣からの閣議後記者会見による周知のほか、都道府県による対象となり得る医療機関に対する説明会、あるいは医療機関からの配布の仕組み、Ｇ―ＭＩＳ上の操作の方法等について個別の問合せでの対応などにより周知を図ってきたところでございます。
そこで、制度の趣旨等を丁寧に説明し、御理解を得るよう努めるとともに、監理人にとって過度な負担とならないよう、届出の方法等についても引き続き検討してまいります。 次に、監理人や監理措置の保証金についてお尋ねがありました。 監理措置においては、対象者の逃亡等を防止するため、監理人による監理に付し、保証金を納付させることとしています。
なお、民間企業の状況でございますが、調査方法等が異なるために一概に比較はできませんが、例えば、平成二十九年の高齢・障害・求職者支援機構、ＪＥＥＤという団体でございますが、その団体が行いました調査によれば、障害者求人により民間企業に就職した者の職場定着については、一か月後が九三・九％、一年後が七〇・四％となっているところでございます。
そして、国の支出については全て、当該支出の内容や限られた人員等の中で行い得る検査の方法等によって、その程度やその時々の重点の置き方は様々ではございますが、当該支出の根拠となる関係法令に従って、沿って適正に行われているかといった合規性の観点からも検査しているところです。