2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
また、最近の若い方たちでは、スマホは使いこなしていてもパソコンを持っていない、プリントアウトすることができない、文章を打つのは苦手という子も多いというふうにも聞きます。 スマホやタブレットやパソコンなど、何を用いているかによっても大きな違いがあると。これらの特徴を理解して、書面にするのかデジタル機器を使うのかということを自らしっかりと選ぶことができるようにしていくべきだというふうに考えます。
また、最近の若い方たちでは、スマホは使いこなしていてもパソコンを持っていない、プリントアウトすることができない、文章を打つのは苦手という子も多いというふうにも聞きます。 スマホやタブレットやパソコンなど、何を用いているかによっても大きな違いがあると。これらの特徴を理解して、書面にするのかデジタル機器を使うのかということを自らしっかりと選ぶことができるようにしていくべきだというふうに考えます。
こういう給付金詐欺とかワクチン詐欺ですとか、混乱があるところに、不安なところに詐欺行為をするという方たちは付け込んできますし、また、弱みを持つ弱い立場の方々が被害に遭うという、そういう状況というのがまたコロナ禍の中で顕在化しているということだと思います。 こういうその実情を顧みないデジタル扇動というのが、また全体像を描かずに進めた拙速なデジタル化というのはひずみを生みます。
本当にこの法律、もちろん、それまで議論されていて、審議会で議論して、ここまで待ち望んでいた、本当にここまで消費者団体の方たちも弁護士の人たちもみんなが待ち望んでいた法律を、この最後の最後にやっぱり、本当にがっかりさせるだけではなくて、もう怒りに変わっていると思うんですね。
そのときには、やはりしっかりとした、どういうことをするとどういう感染のリスクがあって、どのように医療への負荷がかかるのか、かからないのか、どういうことをすればリスクを最小限にできるかというのを考えて、それを大きな方針として出して社会に示すというのは、組織をオーガナイズする人たちであれば、当然、ある一定の時期が来れば、いつかということはその方たちが決めるといいと思いますけれども、直前になって決めるというわけにはいかないので
これは、自主避難、また指示の避難と、いろいろとありますけれども、特に自主避難の方たちはいわれなき差別を受けたりしている、なぜ逃げているんだと。しかし、当事者からすると、先ほど小泉大臣からも当事者の気持ちが大事なんだという話がありました、やはり、特に子供が小さい場合、避難をする、こういう判断をされる親が多い。子供は帰されない、だから、こちらで、避難先で生活する。
その方たちが、その地域の調査に入ったり、現地・現況調査をすれば、信頼関係がなくなります。 私は、すごく簡単に地方支分部局とおっしゃいますが、リアルに考えたら、情報保全隊もそれをやらない。じゃ、防衛施設庁の地方の部局ですか。誰がやるんですか、一体どこから人を持ってくるんですか。 もう一回、副大臣、お願いします。
それでもう一つ、この中には、精神障害のある人に関しては優先接種なんですが、私は、血友病の患者さんや、あるいは目の不自由な方や精神障害ではない人たちの障害のある方たちから、是非ヘルパーさんやいろんな関係もあるので優先接種を認めてほしいという要望も受けました。この点については、例えばいかがでしょうか。
その方たちと、それから、同じように、全く同じ事例で、やっぱり例えば提訴二十年以上前に最初のＨＢｅ抗原陽性で慢性肝炎を発症して、その後鎮静化した後に提訴二十年以内にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を再発したパターン、これは最高裁の原告含めて百十三人いると聞いています。そういった方たち、同じ条件ですので、そこはまず、大臣、どうでしょうか。
この間、動物愛護部会の方に、私も審議会見せていただいて、室長が参加されていたかと思いますけれども、その御発言を聞いたりして、すごく動物愛護の熱心に取り組まれる方たちの意向に沿って数値基準を今回きっちり定めるんだという方向でまとめたいというような意思がすごく感じられて、この間の御尽力に大変感謝をしております。
風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。
この気候正義ということを、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会でもフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちが語ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ
でも、毎年六、七人、経済職の方を採って、その方たちは旧経済企画庁の方々と同じマインドで、志で、今、経済財政諮問会議を運営されているわけじゃないですか。そして、井上さんの下にも総合科学技術・イノベーション会議があるわけですよ。その担い手というのが各省庁からの完全な寄せ集めでいいのか。
昨年はコロナ禍にありまして、働く障害のある方たちの働き方の環境、随分変化いたしました。中には、在宅勤務に切り替わったり、出勤が減少する、休業手当をいただきながらようやく雇用継続がなされるなど、様々に状況が変化したことで、やはり体調やメンタル的に不調を起こす方がかなりいらっしゃったなというふうに支援の中で感じております。
やはり、今、金融機関の代表の方たちとお話をするときに思うのは、特にコロナの下でもそうなんでありますが、これまでのモデルとちょっと違って、一歩も二歩も踏み込んで本業支援をやってほしいと。
こうしたことに対して、私どもとしては、まず、大会関係者が持ち込まないようにというのはかなり厳格にルールを改めさせていただきまして、毎日検査するというのが、アスリート及びアスリートの周りで一緒に行動する方たち。また、国内の方々と決して行動範囲が交わらない形で、行動を厳格に管理するということの実効性を担保する作業を今詰めているところでございます。
今のように緊急事態宣言で飲食業とかが全部営業できないということになると、こういった方たちの収入が途絶えちゃって、学校をやめざるを得ない人がいるわけです。 こういった若者の声、あるいは、そういった若者に何か金銭的な、経済的な支援ができないか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣 七月の終わりまでに六十五歳以上の方たちにワクチンを、全て二回の接種を終えるということを政府は目標にしております。 何％接種率になれば国民の不安が解消されるかというのは、実際そこまで進んでみないと何とも言えないことでございますけれども、できる限りワクチンの接種を進めていく。同時に、それ以外の不安に感じられる要因もしっかりと取り除いていくべく取組を進めていくということでございます。
○山川委員 是非、実効性のあるというか、中小企業あるいは零細企業の方たちが、その思いはあってもできないというのではなくて、そこをちゃんとバックアップしていって、より住みやすい社会をつくっていくことにつなげていっていただければと思います。
アスリートの方たちの血のにじみ出る今までの練習を思えば、当然そうしてさしあげたいし、やっていただきたい。だけれども、そうじゃないということをオリパラ事務局はしっかりと東京都と話し合ってください。再考を求めたいと思います。
○今井委員 今の点なんですけれども、情報を集めるのは内閣府でできるチームということですが、それ以外の方たちに協力をお願いしたり委託をすることはあり得ますか。午前中でも自衛隊ですとか外部委託という話が出ていましたが、それはあり得るんでしょうか。
私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ
とはいえ、議論でもずっとありましたとおり、やはり法案成立したときに、この二割負担となる方々の所得水準というのが政令で変えられるというところを御心配される方たちが本当に多いというのも現実でございます。これ、本会議でも質問したんですけれども、今すぐ、午前中の質疑では、もちろん考えるべきときじゃないというのも私は理解しております。
是非これも、看護師協会等々、その関係者の方を通じてということは聞いているんですけれども、実際そういうところに関わっていないのがいわゆる潜在看護師と呼ばれている、まあこの呼び方がいいかどうかは別としても、方たちなので、是非その方たちに伝わるような方法はいま一度考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
やっぱりこの環境のこととかというのは、今日明日のことではないというふうに思われがちで、また恐らく進んでいる自治体というのはやっぱり首長さんにやる気があるところかなというふうに感じますけれども、そうした声の大きい人とか、ふだん市町村長の周りにいない、その声の大きい人たちのものというのはその経済とかのところのことが大きくて、ふだん市町村長とか議員の方たちの周りにいるような方の環境というのがその方たちの重大
昨年の春、私が、アルバイトを失った方たちが多いから、休んでいる人が多いから支援が必要ではないかということでいただいた答弁の制度だったんですよね。そうしたこともありまして、多くの方から御意見とかＳＯＳが届きました。その後、かなりの時間を掛けながら、党内でも先輩方とか厚労部会の皆さんと一緒に取り組ませていただきまして制度の改善が大分図られて、これは本当に良かったなとは思いました。
こういう方たちって、もうお金借りてくださいという世界なんですよ。分かりますかね、これ。本当にこれひどい話で、福祉の対象としてお金を借りてくださいということで、これ尊厳まで傷つけられているような状況なんですよ。私、この件結構掛け合ったんですけど、けんもほろろというか、本当にこういった方たちの暮らしとか生活を見ているのかという点で私、非常にちょっと疑問が湧いたわけです。
コロナの以前は、冬の間は寒いので、屋外イベントが多い方たちだったんですね。なので、冬場は月四日以上入らないことがたまにあるということだったので、たまたま寒い二か月がコロナの以前は入らなかったということなんです。
というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。
就労について直面する困難ということで、例えばハローワークの場などで特別にそうした方たちについて就労の御支援を考えていらっしゃるでしょうか。
その中で、州の中で何か開発が起きようとすると、その自然保護の担当の職員の方たちがもうそこに行って全部チェックをしていって、ミティゲーションというプロセスの中で、例えば風力なんかでも、コウモリが飛ぶような地域ですらもう絶対に建てないということをするということで環境破壊が防がれているということで、地方自治体の中にも安心感が育っているというようなお話も聞かせていただきました。
この中に、土地所有者や関係する例えば地元の代表、こういう方たちがどこまで参加ができるのか。また、それを私は、地元の代表者若しくは土地所有者等々、でき得れば隣接地の所有者等々も踏まえて、法律上、ガイドラインに明記をしてほしいと、こう思っているんですが、小泉大臣はどの程度までお考えでしょう。
そして、我々は、とかく介護離職の数とか制度活用率というのを見がちですけれども、資料三を御覧いただくと、このビジネスケアラーの方たちはあえて制度を活用していないというのが分かるグラフ、付けてございます。理由は、例えば収入が下がってしまう、会社の理解が得られない、周りの目が気になったり、人手不足で休みにくかったりするというようなことがあります。
これって、今回一千二百万円の方、以上の方たちにとってはもう踏んだり蹴ったりですよね。支援策がもうほとんどないわけです。義務教育と、あとは学童ぐらいですか。これのどこが子育て支援なのか、これをちょっとお聞かせください。
そういう答弁になるだろうなというふうに思いますし、おおむね分かる部分でもあるんですが、やっぱり現状一千二百万円以上の方たちというものはいろんなサービスとかを切られてしまっているような状況で、この今回の改正を見てみれば、やっぱりその方たちにとっては子育て支援の充実になっているかと言われればそうではないというふうに私は思っているので、その認識を持っていただかないと、次にまた何か改正があったりとか子育て支援
○塩村あやか君 一千二百万円以上の方だけではなくて、その方たちも含めて子育て世帯がどのようなメッセージを今回の改正によって受け止めたかと、それを皆さんがどのように発信をしたりとかしているか、それを大臣は知っているかということをお伺いさせていただきました。
むしろ、医療従事者を挙げて、特に医療崩壊を防ぐために私たちは協力するのだ、そうした歯科医師の方たちの実に潔いそういう御決意をしっかりと私たちも受け止めていく、こういう流れを更につくっていきたいと思っておりますので、是非ともお願いをいたします。 そこで、局長、もう一歩進めて、問診についてはどうかということについて御答弁を願います。
○高木（美）委員 恐らく、その際、在宅サービスを展開されるヘルパーの方たちのいわゆる報酬をどういうふうに見ていくか、これも非常に重要な点だと思いますので、併せてよく御検討をお願いしたいと思います。 そして、これも、速やかにと先ほど申し上げましたけれども、こうしためどがあると、皆様もやはりそこで、こういう時期になれば打てるという、その一つ希望が見えるということがあります。
ＡＬＳとか、医療的ケアが必要な重度障害児者の方たちから、御自身も早く接種を受けたい、また、密接なサービスを展開してくださるヘルパーの方たちに対しても早期の接種を望む要望もございます。 この訪問接種のチーム編成、オペレーションの在り方、また好事例の紹介など、早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。