2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。
それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。
だから、オンラインを先に掲げておきながら紙でやれよとやってみたり、もっと言うと、今年四月以降の新規採用職員に対して、「入庁する前の段階からオンライン申請による取得を勧奨するようお願いします。」とあります。あくまで勧奨と言いながら、ただ私自身もその当時学生で内定者であって、そういう文書が来たら現役の職員以上に義務とほぼ同様のプレッシャーを与える懸念、それから事務量も増加します。
いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。
そこでお尋ねですが、こうした百一名の新規採用、もちろんこれは細かに今どうだということが答えられないことは百も承知しておりますが、いわゆる任期つきの採用等ではなく、任期つきの採用等の問題というのは、おのずと民間、あるいは自治体の方々を選びやすくなってしまう。
本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
私ども、一般的には、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々ということで、おおむね、平成五年、一九九三年から平成十六年、二〇〇四年に学校の卒業期を迎えた世代と認識をしております。
最近の財務省本省総合職の新規採用状況について申し上げますと、まず、新卒採用につきましては、平成二十八年度は二十三名、二十九年度、三十年度、三十一年度は二十二名となっております。中途採用につきましては、平成三十一年度に一名を採用し、令和二年度、今度の四月からですが、についても一名の採用を内定しているところでございます。
一方で、こうした再任用フルタイム勤務職員の増加によりまして新規採用職員が減少するということにもなります。 今回の増員で、年齢構成への影響を和らげながら、高齢者の活躍を図りたいと考えております。
その検討に当たっては、委員御指摘のとおり、職員の年齢構成に偏りが生じ、継続的な組織運営に支障が生じないよう、真に必要な規模の新規採用の計画的な継続という観点も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
国家公務員の年齢階層別人員構成につきまして、ただいま委員御指摘のような状況にございます背景といたしましては、一つに在職期間の長期化に伴い新規採用の枠が減少していること、それから地方機関の定員が大幅に減少していることなどが挙げられると考えております。
こうしたことが新規採用の方々に対するモチベーションの向上につながっていくということを是非期待したいわけでございますが、あわせて、やはり省庁全体のモチベーションを維持向上させていくという視点も極めて重要ではないかというふうに思います。
これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事
ここのメンタリティーに着目しないと、大臣がどんなに、新規採用しろとか内部留保を吐き出せとか、さまざまなことを言ったとしても、やはりサラリーマン経営者ですから、三割以上が外国人株主ですから、それはなかなか果敢には言わないと思うの、そこのところは。この日本の経営者のメンタリティーにしっかり着目して、来年の骨太方針をつくってほしいと思うわけですよ、これからの議論なんだけれども。
しかし、今々、事業所が困難何に陥っているかというと、賃金が安過ぎて新規採用が応募しても来ないということですよ。だから、若い人のところにもやっぱり賃金上げられるような、せっかくこれ財源配分するというのに、若い人のところは未来を見ろと、今は辛抱せえということになるんです。そこは強く指摘をしておきたいと思います。 さらに、事業所運営に大きな影響を与えているのが、実は一八年度の報酬改定であります。
この過去の採用関連のデータ、そんなに難しいものでもなくて、いわゆる総在籍数から新規採用、離職者があって、離職率又は定着率、これを厚生労働省はもう出してはりますけれども、民間の定着率みたいなものとか、どの障害の分類の方がどれぐらいかみたいなものはもう分析されて出しているわけですから、自分のところの省庁であったり中央官庁でできないわけがないというか、これはぜひさかのぼってやっていただきたいというふうに思
○上野大臣政務官 各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。 その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。
今、百三十一人離職されたということで、今後も退職される方はないとは言えないんですけれども、例えば、それで減った分というのは、そもそも最初に計画されていた四千名から減るわけですから、その分、穴埋めとして、新規採用枠を更にふやすという認識でよろしいんでしょうか。
そこで、児童福祉司を一人育てるだけでも約五年から十年かかるとさきの参考人の中でも言われておりましたけれども、このため、児童福祉経験者の復帰やまた社会福祉等専門職の新規採用をふやしていくなど、職員の質と量の確保のために各自治体が取り組む負担は決して軽いものではないというふうに思います。 国として、さまざまな形で各自治体への支援を強化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
資料を見ていただきましたらお分かりいただけますとおり、潜在保育士や新卒者の確保、様々、国の方の補助金も使いながらやっておりますけれども、これ、特に国の補助事業とは別に大阪市単独で独自の取組として、新規採用保育士への特別給付金ということで、一、二年目ですね、採用から一、二年目の保育士さんには最大十万円、三、四年目の保育士には二十万円、そういった市から補助金を支給する。
これは、新規採用者全体に占める割合が一四・五％になっております。 なお、今回の調査では、民間企業の内定辞退までは把握しておりません。これは、今回の調査は各府省に対して採用した障害者に関して把握をしたものでありますが、国家公務員の選考を受けるために民間企業の内定を辞退した者、内定辞退者の数まで正確に把握することが現実的かどうかということもあって、内定辞退者数までは把握しておりません。
二〇一九年の末までに新たに約四千名の障害者の新規採用を行うと。既に二千数百名の採用が進んでいるという状況ではありますけれども、そもそも、いつ、どこで決定されたものか、事実関係を含めてお聞きしたいと思います。
他党の委員の方も、属性をしっかりと把握してくれとかいろいろあったと思うんですけれども、そもそも、やはり新規採用が何人どの部門にされて何人やめていったかということの推移表ぐらいは、もうほんまに、さかのぼってやっていただきたいなと思って。実際、不可能じゃないと思うんですよ、入職のときの書類と退職時の退職届もあるんですから。
したがいまして、これについて、八百人分の業務が減るということでございますけれども、その言わば人の減ということについては、例えば整理解雇が必要となるというようなことは考えておらないということでございまして、人数の変化ということについても定年退職者等の退職者と新規採用職員の雇用という中で対応が可能なものというふうに考えているところでございます。
このような状況を受け、政府といたしましては、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方におきまして幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園人材確保支援事業におきまして、新規採用の促進、離職防止、定着促進、離職者の再就職の促進といった観点から各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めることといたしております。
同時に、介護職員の処遇改善という意味では、ことしの十月に、その前にも処遇改善を行いましたが、ことしの十月にもさらなる処遇改善を行うという状況でありまして、引き続き、基盤整備とあわせて、職員の定着、新規採用が進むように取り組んでいるところでございます。
まず、研修の充実強化につきましては、昨年八月、内閣府において各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施し、また、各行政機関においても文書管理者及びそれ以上の幹部職員の全てを対象とする対面研修を実施したほか、本年度の新規採用職員への研修における必須化にも取り組んでいるところでございます。
研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。人が必要なエボラ出血熱とかは増やしたというふうにおっしゃるんですけれども、これ先ほど言った外部評価の報告書の一ページ目のところを見ていただくと、一体どういう研究部があるか。
人事院の報告でも、定員削減、新規採用の抑制が若年層の大幅減少の要因となっていることを否定できなくなっています。 まず、宮腰大臣にお聞きします。 今年度がこの定削の目標期間の最終年度になりますが、その後はどうなるんでしょうか。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
これはちょっと質問の時間がなくなりましたので要望だけにしておきたいと思いますけれども、警察に関しましても、警察庁もそうでしょうし都道府県警察も新規採用の方たちいらっしゃるだろうと思うのですけれども、私、実は消防の職員の方たちとお話をしていますと、緊急、まあ救急の場合なぞは女性職員の方が非常に受け入れていただきやすいんだというようなお話を伺ったことがあるんです。
警察では、民間のＩＴ技術者の中途採用や情報処理を専攻する学生の新規採用、それから警察大学校等の研修施設による職員の育成、また民間事業者が実施する講習への参加等の取組を推進をいたしておるところでございます。