2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
一方で、特措法の第三十一条の六の二項で、都道府県知事は、住民に対しても新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができるとされているので、法令上、住民に対しマスク着用を呼びかけることも可能ではあると。
一方で、特措法の第三十一条の六の二項で、都道府県知事は、住民に対しても新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができるとされているので、法令上、住民に対しマスク着用を呼びかけることも可能ではあると。
御指摘の政令五条の五でございますけれども、この五条の五の中には、入場者に対するマスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の対策に関する措置の周知ということと、正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止というのを規定してございます。 この入場の禁止につきましては、退店をということも含むというふうに考えてございます。
二点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に誤りがあった件についてでございます。 この度の法律案の再点検の結果、同法律案のうち感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがあった件については、三月三十日の本委員会において私の方から御報告とおわびを申し上げたところです。
○加藤国務大臣 まず、法案作成に至るスケジュールでありますけれども、各省庁からの報告では、新型インフルエンザ等特措法の改正のような緊急な法改正の事案を除けば、法案提出に向けたスケジュールはおおむね例年同様ということで、特段過密であるという認識ではないとのことであります。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に改めて感謝申し上げます。
その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。 一連の事案について、議院運営委員会理事会において、内閣官房長官及び内閣官房副長官から、経過の報告と陳謝がありましたが、このような事案が重なったことは、国会軽視と言わざるを得ません。誠に遺憾であります。
このまん延防止等重点措置は、さきの新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正において新たに創設されましたが、改正案の審議におきましても何度も御説明を繰り返されてはいらっしゃいますけれども、改正後、この度初めての適用ということでありますので、改めて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違いについて、国民の皆様、特に大阪府民、兵庫、宮城両県の皆様に対しまして、具体的で分かりやすく御説明をしていただけますでしょうか
そのような現状の中、昨日には、大阪府対策本部が開催され、大阪府知事から政府に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の四第六項に基づいて、大阪府を蔓延防止等重点措置として適用するように要請がありました。 そこで、時間も限られていますので、四点について一括して政府の見解を伺いたいと思います。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。
さらに、過日、内閣委員会と合同で御審議いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわびを申し上げます。
その政令で定める措置が特措法施行令の第五条の五でございまして、入場者に対するマスク着用その他の新型インフルエンザ等の感染の対策に関する措置の周知、これは六号でございますし、正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止、七号などを規定をしております。
二十、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、過日、内閣委員会と合同で御審査いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわび申し上げます。
十九 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。 二十 協会は、中期経営計画の実行に当たって、協会と業務上の関係を有する者に対する影響等に留意すること。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今国会で改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、患者等の人権が尊重され、何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため啓発活動を行うものとされており、政府の基本的対処方針においても、改正法の規定等を踏まえて、偏見、差別等の防止等に向けた啓発を強化することなどが盛り込まれております。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
それでは、新型コロナウイルス感染症対応(医療・ワクチン接種体制)について、公述人新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長尾身茂君及びインターパーク倉持呼吸器内科院長倉持仁君から順次御意見を伺います。 まず、尾身公述人にお願いいたします。尾身公述人。
そういう観点から、今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのも、若干、我が方の意向は完全に反映されていないんですけれども、若干反映されて、指示ができるよう、都道府県知事にそういう権限を与えるということになりましたけれども、こういう点は先生、先生としては評価していただけるんでしょうか。
これに先立って、私は今日、新型インフルエンザ等対策特別措置法ですね、これ二月の十三日に施行になりましたが、この運用一か月たったので、これについてまず議論をしてまいりたいと思います。 これに関して、一番問題になったことの一つに入院拒否等に対する罰則規定というものがあったというふうに理解をしております。
感染症法と同時に新型インフルエンザ等特別措置法も改正になっています。緊急事態宣言中に時短要請違反で過料を科された飲食店の件数を教えていただけますでしょうか。
新型インフルエンザ等特措法の中に第二十八条というのがあって、そこには、特定接種という、優先的に接種する皆さんはこういう皆さんが対象になり得りますというのが記載されていますけれども、その中には、こういった公共交通機関の皆さんですとか物流関係の皆さんは含まれております。
マイナンバー法では、同法第九条及び別表第一により、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、各市町村が、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされています。
今国会において、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立しました。早期の審議、採決に御協力をいただき、御礼申し上げます。本改正に沿って、今後とも、地方自治体と連携をして、実効性の高い対策を行うとともに、対策に係る要請に応じていただく事業者に対して必要な支援となるよう努めてまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権SOSミニレター、SNS等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権SOSミニレター、SNS等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。