2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、五年前の白馬とか小谷、小川、長野市においても神城断層地震が相次いで起きて、非常に地震発生が多い地域であります。 また、全国地震動予測地図でいえば、長野県は今後三十年以内に震度六弱以上の地震が発生する確率が二五％以上という地域に入っている、こういうことが前提であります。
また、五年前の白馬とか小谷、小川、長野市においても神城断層地震が相次いで起きて、非常に地震発生が多い地域であります。 また、全国地震動予測地図でいえば、長野県は今後三十年以内に震度六弱以上の地震が発生する確率が二五％以上という地域に入っている、こういうことが前提であります。
○関副大臣 本多委員が御指摘の産業技術総合研究所の活断層データベースは、もう先ほど委員がおっしゃられたような形で、日本全国でこれまで知られております長さ十キロメーター以上の活断層のデータを収録したものでございまして、本データベースに掲載がないからといって将来新たな活断層がどうかというふうな議論についてのことにつきましては、我々が今認識しておりますのは、これまでの本データベースに集約されましたデータに
○本多委員 防衛庁の文書に「断層によると考えられる落ち込み」と書いているということはまずお認めをいただきました。書いているんですから、それは当然です。 その後さらに、では、必ずしも言えないまで戻してくださいよ。今、皆さんは活断層がないと言っているわけですけれども、活断層とはこの切れ目が必ずしも言えないというのが今の見解じゃないですか。
○岩屋国務大臣 地図が載っておりまして、「一部に断層によると考えられる落ち込みが見られるところでございます。」という記述になっていると思いますが、探査結果として、いずれの断層とも上層の沖積層では断層が認められないこと、その後、繰り返しの活動が認められないこと等から、今後も活動が予想される断層ではないものと推定されていると承知をしております。
熊本地震に関して重ねてお問いかけですけれども、これは、その積まれている余裕の中で吸収をしているというのは事実関係としてあると思っていますし、また、先ほど先生がおっしゃったレシピを用いて震源断層モデルを設定する際には、十分な地質調査を行って、震源断層が過小な評価にならないようにしている。
その中では、もちろん活断層について、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を活断層というというように言った上で、このパンフレットでは、活断層が確認されていない場所でも地震が起こることがあるという一般的な注意を促す観点から、活断層では地震の規模がある程度大きくなければ地表に断層のずれが現れません、また、断層のずれが地表に現れていた場合でも、その後の浸食や土壌の堆積により痕跡
委員御指摘のとおり、当該パンフレットには、日本の周辺には約二千の活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われていますとの記述がございます。この記述につきましては、日本には、リニアメントと言われるような線状な特徴を有する地形や断層のような地形などが多く認められるなど、活断層の可能性を有するものがあることを踏まえた記述であると承知しております。
○国務大臣（岩屋毅君） 活断層については、何度か答弁をしておりますけれども、我が国の活断層に関する一万以上の文献を網羅的に収集し、新しい文献についても随時追加、更新している最新のデータベース、活断層データベース、これは国立研究開発法人産業技術総合研究所によるものですけれども、辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はありません。
○有田芳生君 活断層があるという専門家の指摘があるんだから、ちゃんとデータを示すべきです。 最後に総理、一言お伺いしたい。
○政府参考人（鈴木敦夫君） お尋ねにつきましては、防災対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約して提供してございます地震調査研究推進本部、これが活断層について整理、紹介している各種調査結果、そのデータベースのいずれについても、辺野古沿岸沖に、沿岸地域に活断層の存在を示す記載はございません。
そして、大臣、活断層明らかになったって専門家が去年調査して分かっている。だけど防衛省は活断層ないって言う。どっちが本当なんですか。ちゃんとデータ示すべきじゃないですか。去年の八月に学者が調査をした結果、断層があるということが分かったわけだから。
大浦湾側では、さらに、活断層の存在も明らかになりました。防衛省が文献として重視し、審査請求の証拠としても引用している「名護・やんばるの地質」の著者である東北大学の遅沢壮一先生も、辺野古断層の調査等により得た知見及び埋立承認後になされた土質調査による音波探査の断面図とボーリング調査等に基づいて、活断層の存在を指摘しています。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供してございますところの地震調査研究推進本部、これが活断層として整理、紹介している各種の調査結果ですとかデータベース、このいずれにも辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。
対象事業実施区域の周辺には湯ノ岳断層が存在している、こう指摘をしている。平成二十年八月末の豪雨の際には、対象事業の実施区域内の遠野町入遠野内においては大規模な土砂災害が発生していると指摘しているんですね。住民からも、自宅の横が土石流災害指定地域になっていて、去年の秋に避難訓練をやったのに、その上の山に何で風車を造るのかという声が上がっています。
米印三、平成三十年はベンチマーク更新を行ったために、前年との比較においてはベンチマークの違いによる断層が発生していましたと書いているんですよ。 この断層というのは何％ですかということに関しては、参議院の予算委員会でデータが出てまいりました。それは、配付資料を見ていただくと、七ページに書いてあります。〇・四％の段差が発生と書いてあるじゃないですか。これは極めてシンプルです。
これら双方の要因から、新旧の数値に、総入れかえの際にギャップ、断層が生じていたものでございます。 その際、過去の統計数値をさかのぼって補正する取扱いを従前は行っておりましたために、かねてより利用者にとってわかりにくい等の問題があって、政府全体の基幹統計の見直しの中で課題となっていたところでございます。
皆さん、お手元に資料ありますけれども、こんな複雑な地層が曲がりくねっている、断層もあるというふうにも指摘されている。でも関空は違うんですね。みんな平行で、やっていて均等に沈下します。 あと一点、シュワブのは陸地です。シュワブの陸地は沈下しないんですよ、あの飛行場。片一方では沈下する海の埋立てがあり、沈下しないシュワブ陸上があり、そういうところで造っているんです。
統計委員会では、共通事業所による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避できることから、振れが小さく、同じ事業所の賃金がどう変化したかという労働者の実感に近い賃金率変化を捉えやすいというメリットがあるというふうに考えて、共通事業所の系列を新たに掲載していただくことを要求したという経緯がございますが、一方で、共通事業所系列は、標本数が少なくなるため標本誤差が生じ、また、新設事業所の影響等が
また、沖縄防衛局において、権威ある文献等において辺野古沿岸地域における活断層の存在を示す記載がないことを確認しております。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、普天間飛行場が持つ抑止力を低下させることはできません。同時に、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現しなければなりません。 抑止力の維持と危険性除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針であります。
活断層の存在も指摘をされています。九十メートルに及ぶくい打ちは工事例もなく、国内に作業船もありません。マヨネーズ状の土地の上をくいが浮かぶんですか。軟弱地盤の改良工事は物理的に不可能です。サンゴ礁やジュゴンなど、環境問題も深刻です。日本政府がやるべきことは、沖縄県民の意思を真摯に受け止め、アメリカと交渉することではないでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君） 新規制基準に基づいて行われております設置変更許可についての審査におきましては、地震については、周辺若しくは一定の範囲の中にある断層、震源になる断層についてはしっかりと評価をした上で、それに基づく地震動に耐えるようにということでの設計であることについて審査をしてございます。
日本の地層というのは大体数千万年前に形成されているんですけれども、日本では一九七〇年代から非常に長期にわたって様々な専門分野の知見を取り入れながら研究を進めた結果、一九九九年の時点で、処分場所には、地下水以外の条件として、火山ですとか活断層といった影響を受けにくい、長期にわたって安定した地下環境が必要ということになりました。
こういうサンプリングの仕方の問題としては、その調査対象ががらっと変わってしまいますので、その平均値などを見たときに断層が発生してしまうという問題がございます。
それから、活断層の問題。これ、五百旗頭先生からも指摘がありました。沖縄にも活断層があります。そして、辺野古にも間違いなく活断層があるということを専門家が指摘しているのに、この問題について国会で全く議論されていない。本当に危険なところに基地を造ることが必要なのかどうかというこの辺りもしっかりと議論してほしいと思います。 それから、莫大な建設費が掛かります。
そして、表に出ていない活断層の問題まで出ています。こういった事態で、しかも辺野古は普天間の代替機能も持っていないと。 そういう話であれば、アメリカに対して、もうちょっと無理だということを沖縄県民が県民投票という形で背中を押してあげている、そして理由まで準備してくれているわけですから、安倍政権にとっても非常に絶好のチャンスだと思います。
まず、一点目、このベンチマーク更新に伴う、由来のギャップについてということでございますけれども、これにつきましては、統計委員会の方でも、こういうギャップ、断層が大きいという認識はございます。
いずれにしても、平成三十年八月に入りまして、統計委員会におきましては、ウエート更新に伴う断層について補正を行わないという現在の方法については、標準的な対応として評価をいただいているというところでございます。
さらに、辺野古周辺の楚久断層と辺野古断層は活断層だという指摘もされ、研究者による検討も始まっています。そもそも辺野古は、基地を造れるような場所ではないんですよ。 今、辺野古の埋立てに使っている土砂の岩ズリの単価を示してください。
そもそも、以前から、毎月勤労統計について、二、三年に一回サンプルを全数入れかえること等によって生じるギャップ、断層への対応として、過去の数値を遡及して改定する取扱いが、統計利用者にとってわかりにくい等の意見がございました。検討会のこの中間整理案の記述は、こうした検討会の設置の経緯を踏まえつつ、検討会委員の意見を踏まえて記載されたものと承知をしております。
そして、この間、先ほどから議論の出ているワーキンググループでは、平成二十八年六月から八月にかけて、標本交代に伴う断層への対応について議論されました。 一方で、平成二十七年の十二月十一日の統計委員会の基本計画部会、先ほど厚労大臣が答弁されましたけれども、未諮問基幹統計として毎月勤労統計を審議し、厚労省から、ベンチマーク更新時の補正方法の取扱いを含めた説明が行われました。
○逢坂分科員 仮に北海道電力がこのＦ―１断層を活断層ではないんだということを立証できないとした場合に、これは原子力発電所の施設の直下にあるものではないというふうに理解をしていますけれども、直下にない断層であるという場合に、活断層ではないんだという証明ができない場合は、何らかの対策をとってこの泊原発を稼働させるということは可能なんでしょうか。
○道下分科員 今回Ｆ―１断層についてでありますけれども、一号機、二号機及び三号機のすぐそばにはほかにも断層があるというふうに思いますけれども、それらは、新規制基準上、活断層ではないのでしょうか。
○山田政府参考人 北海道電力は、敷地内のＦ―１断層の活動性について、Ｆ―１断層の上位に認められる小断層は、Ｆ―１断層と連続していないことが確認できることなどから、Ｆ―１断層に関連しないこと、Ｆ―１断層は約四十万年前以降の地層の一部に変位を与えているが、その上部にある約十二から十三万年前よりも古い地層には変位、変形が認められないこと、以上のようなことから、将来活動する可能性のある断層等ではないというふうに