2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○斎藤嘉隆君 この部分については、私の知る限りでは、これは例えば修学旅行の費用とか教材費の補助、こういったものを直接家計に給付をしていくというものだというふうに理解をしています。
○斎藤嘉隆君 この部分については、私の知る限りでは、これは例えば修学旅行の費用とか教材費の補助、こういったものを直接家計に給付をしていくというものだというふうに理解をしています。
高校入学から大学卒業までに必要な費用ということで、これは授業料とか入学金、教材費、通塾費用、いわゆる学習に必要なお金を足したものなんです。 見ていただくと分かりますように、昨年度それがどれぐらい必要かというと、七年間で子供一人につき一千五十五万円という数字が出ています。これ、食費とか下宿に掛かる費用はこれとは別なんですね、実は。
自腹がいいか悪いかは別にして、私は、熱意だけに任せておく問題ではない、こういうふうに思っておりまして、その辺の教材費としてしっかり予算を二十六年度につけていくべきだというふうに思っております。 その点について、以上三点、よろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
教材を自腹で購入している教員がいるというお話でございますが、なかなか、教材費と申しますのが、国費が入っておりませんでして、基本的には交付税措置のもとで設置者である市町村が一般財源で賄っているという状況がございますものですから、その財政力、あるいは当該市町村教育委員会の姿勢によって、教材費が多くついているところもあれば、余りついていないところもある、こういった状況があるのは事実でございます。
先生御指摘の高齢・障害・求職者雇用支援機構等の行う公共職業訓練につきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、失業者であることに伴う経済的事情を考慮し、その負担を軽くしようとする社会政策的配慮等から、教材費等を除きましてその費用が無料となっているということでございます。
付言すれば、先ほど私が申し上げました教科書の無償というのも、あれは義務教育だから無償ということじゃなくて、別途法律措置をつくって、例えば小学校でも、普通の教材は教材費という形でお金を払いますけれども、教科書はいわゆる授業料免除と別にやるよというような、だから、この高校無償化というのは、小中学校が無償ということとは違う意味で就学援助が広がっていったものというふうに理解をしております。
例えば研修費ですとか教材費ですとか、ここのところは余り今まで多く議論されていなかったのかなと思うんですけれども、その現状を少し教えていただきたいのと、あわせて、今回、一部支援拡充になりますけれども、そのことについてどのような御認識でおられるのか。この点についてお伺いしたいと思うんです。
ですので、授業料以外の教材費とか、この問題に関しましては、総額を分割支払いにするとか、その子供たちの家庭に応じた対応をするような小回りのきいた納め方をしていただくような工夫は全国の高等専修学校はしているかと思います。それはなぜできるかといいますと、マンモス校がないものですから、小さな学校ゆえに一人一人の家庭環境を見ながら小回りのきいた対応ができているというふうに思っております。
その支援の内容につきましては、年収二百五十万円未満程度の世帯、そのうち生活保護世帯は除くわけでございますが、これらの世帯に対しまして、教科書費、教材費、学用品費等といたしまして、公立高等学校の生徒の場合ですと年額約十三万円、私立高等学校の生徒の場合ですと年額約十四万円を都道府県が支給する、国庫補助率三分の一の国庫補助制度を創設したいと考えております。
○西川副大臣 文科省といたしましては、八月二十七日の与党合意を踏まえまして、所得制限により捻出された財源を活用いたしまして、年収二百五十万円未満程度の世帯、これは生活保護を除きますけれども、に対して、教科書費それから教材費、学用品等としては、公立の学校には年額十三万円、私立は年額十四万円の低所得者層に対する給付金を都道府県に対して国庫補助事業として創設したい、そういうふうに考えております。
○三浦政府参考人 今話題に上っております職業訓練の関係につきましては、二十三年度の補正予算でショベルカー等を購入したものでございますが、今後は、この事業の継続としては、教材費、受験手数料をいただいて、それを各年度繰り返していくというものでございますので、二十四年度予算でいいますと六十八万三千円でございますし、それ以降も同様というふうに考えております。
ただ、ちょっとこの刑務所の話に関して申し上げますと、二十三年度の補正予算で機械を買ったというところが大変大きなもので、二十四年度予算については、教材費と受験料の六十八万三千円というのが金額であるということでございます。
一生懸命やっていただいたのでそこまでいったんですが、それ以外にも、通学費とか給食費、教材費、また修学旅行費、本当に大変かかる。負担増になる世帯にこの高校生修学支援基金の対象をちょっと拡大して、こういった授業料以外のものについても使えるようにしたらどうかなと思うんです。これを一つやれば、負担増になった世帯の親御さんも本当に楽になります。それが一つの提案。 もう一つ、特別支援学校。
その中に、年収おおむね三百五十万円以下の低所得者世帯の高校生を対象に、入学金や教材費など必要不可欠な教育費の負担を軽減するための新たな修学支援方策を検討し、可能なものから速やかに実行、二点目は、私立学校に通う生徒に対する手厚い負担軽減策を講じるとございました。 これを受けまして、平成二十二年度概算要求、これは自公政権下における八月の要求でございましたが、四百五十五億だったんですね。
いろいろ資料を拝見しましたが、二〇〇三年度の厚生労働省の学童保育の補助単価は次のように算定されておりまして、賃金、非常勤は百三十五万六千円、諸謝金は百十七万八千円、その他四十七万一千円、その他には教材費、図書費、消耗品、備品、通信費等入っておりまして、この合計の三百万五千円で一つの施設が運営できると計算して、その半額は保護者負担を見込むので、補助単価は百五十万二千五百円であると。
また、被災した高校生について、教科書を無償で提供することや、制服や教材費などについても無償とするような対策も検討する必要があるということを申し上げたいと思います。
そのときに、いろいろ先生だとかからもお話を聞いたんですが、雨漏りがしていて非常に施設が老朽化しているとか、あるいは、教材費も非常に苦しいので、それぞれ皆さんが自腹を切って教材費を捻出しているみたいな、そういう窮状もお話を聞かせていただきました。
また、学校給食費等の範囲について、教材費や修学旅行費も含める方針だと言われています。具体的にどこまで広げるのか、その範囲をどう考えているのか、見解を求めます。 そもそも、昨年の民主党のマニフェストでは、給食の無料化をうたっていたはずです。学校給食などを含め、義務教育は、文字どおり完全無償にすべきではありませんか。 最後に、今後の子ども手当について質問します。
一方、学校給食費等については、本人の同意により納付することとしておりますが、例えば、学校の教材費や幼稚園の授業料等を対象とするかなど、その具体的な対象範囲につきましては、現在、文部科学省等と検討を進めているところでございます。 次に、現物給付を拡充するための新たな交付金についてのお尋ねがございました。
子ども手当から納付できる費用については、学校給食費のほかに、例えば学校の教材費や幼稚園の授業料、修学旅行費を含めるかなど、その具体的な対象範囲について、現在、関係府省において検討を進めております。 このような取り組みは、学校給食費を含めた子育てに係る費用の負担を軽減することに資するものとなると考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
幼稚園の保育料ですとか、学校給食費、教材費、あるいは修学旅行費などということも言われております。必要なものについて保護者の要望があれば天引きできるということが今言われていると思いますし、その点について自治体の要望もあったということも承知をしております。 私がちょっと思っているのは、限りなく現物給付になっていくのではないかということなんです。
○西田実仁君 この給付型の奨学金というのは概算に入っておられるということで、額としては九十二億円、一人当たりではたしか一万数千円だったと思いますが、教材費等のカバーできるものであるというふうに把握しておりますが。給付型奨学金は我々も随分前から主張させていただいておったことでもございますが、この額がそれで足りるのかどうかということはまたいろんな議論があると思いますが。
まず、この四月から授業料の実質無料化というのが始まりましたけれども、入学金や制服代、体操服代や教材費等の学校納付金、これは自己負担でありますが、これが払えない生徒が増えているということが聞こえてまいります。四月から授業料は無料化になったんですけれども、学校納付金を払えない生徒が増えていると、こういう現状につきまして高木大臣はどのように掌握されておられますでしょうか。
義務教育における学習権の保障の問題、戦後処理としての沖縄県における公立夜間中学校の設立の問題、あるいは、今唯一あるＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレへの財政支援の問題というのは、大臣、この珊瑚舎スコーレは教材費等を一万五千円ぐらい徴収しているらしいんです。運営費が足りなくて個人の善意に頼っている。本当に勉強したい、義務教育をせめて終えたい、ところが一万五千円が出せない。財政支援はない。
教育費の在り方について検討をした文部科学省の専門家会議であります教育安心社会の実現に関する懇談会というのがありますけれども、これは政権交代前の七月にまとめた報告書を見させていただきますと、高校の教育費について制度上直ちに無償化が要求されるものではないというふうにされておりまして、低所得者層への授業料の減免ですとか、また学校生活を送る上で必要な教材費あるいは修学旅行費など教育費の負担軽減策を求めているようでありました
ただ一方、保護者から見ればやはり私学の方がいろんな意味でお金がいっぱい掛かるということで、入学金あるいは教科書代等々の負担として、例えば学校納付金ということでいいますと、公立は約四万円が私立は約二十二万円、図書・実習教材費は公立が約四万円、私立が四万円ということで、やっぱり相当高いということになっています。
高校授業料無償化が実現しても、ＰＴＡ会費、生徒会費、教材費、制服費、旅行積立金、通学費など、いわゆる授業料外負担と言われる教育費が家計に大きくのしかかります。この負担は、平均して、公立高校で年間約二十四万円、私立高校では約四十六万円掛かると言われています。さらに、私立高校の場合は、高額な入学金や施設設備費の負担があり、一部、一口十万円の寄附金や学校債の募集もあります。
教材費、そういうのを親が払わないでもらえなかった子供もいるんです。学校の主任の先生が負担したという実例も新聞に出ていました。いろんなことがやっぱり現場はあると思います。学校給食の未納だって、子ども手当がじゃ交付されれば給食費未納減るんでしょうか。少しは減るかもしれない。恐らく全部滞納がなくなるということは私ないんじゃないかなと、そんな気がしますけれども、これはやってみなければ分かりません。
その意味では、教育費の相当の部分、我々が申し上げているのは、先ほども申し上げましたが、基礎的な教育費という意味では、学校の教材費などということで申し上げたわけですけれども、そういうような考え方です。