2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 とりわけ、この土地国庫帰属法案の方は、大臣がという主語が多くて、そして、具体的には全部、法務省令とか政令で定めるとなっている、こういうたてつけでありまして、大臣が主語で、かつ、具体的には全部政省令だという、これは非常に、今後いつまでにこの細目が決まっていくのかということも含めて、まだまだ全体像が見えないと言わざるを得ないというふうに思っております。
○藤野委員 とりわけ、この土地国庫帰属法案の方は、大臣がという主語が多くて、そして、具体的には全部、法務省令とか政令で定めるとなっている、こういうたてつけでありまして、大臣が主語で、かつ、具体的には全部政省令だという、これは非常に、今後いつまでにこの細目が決まっていくのかということも含めて、まだまだ全体像が見えないと言わざるを得ないというふうに思っております。
今回の医療法等改正法の施行に際しては、政省令、告示、そして関係通知等による具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ、かつ柔軟に運用されることを求めたいと思います。 また、国や地方公共団体に対しまして、地域の不安惹起や混乱の発生を未然に防ぐためにも、現場に対して丁寧かつ詳細な説明を求めたいと思います。
消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程においても詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すこととしてまいります。
○熊田副大臣 基本四情報の提供に関するスキームの詳細については、今後、政省令で定めることと予定しておりますけれども、利用者本人の意思に反した基本四情報の提供が行われることがないよう制度設計することが重要であると考えております。
○熊田副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、この政省令で定める段階において、しっかりとシステムの運用を含めて丁寧に協議してまいりながら、この性別についてはどうするかということを検討してまいりたいということでございます。
かつての公務員のいわゆる不祥事がもとで政省令化して作成したものでありますけれども、ここまで詳細に定められないとあるべき規則が守れないのか、仕事ができないのかというふうな私は印象を持ちました。
政省令、それからいろんな指針の検討、策定、これに当たっては、今までも各関係者の方々がいろんな、こうでもない、ああでもないとやってまいりましたけれども、更にいろんな方々の御意見をしっかりとお聞きをさせていただいて、実際これが動き出すときには皆さんの思いというものが一つの形になって表れるような、そういうような制度にしてまいりたいというふうに思いますので、また、御造詣の深い委員からもいろんな御示唆をいただければありがたいと
昨年六月に関係の政省令を改正いたしまして、先端的な教育研究の施設設備等の整備のために国立大学法人が長期借入れ、債券発行を行うことができるよう措置したところでございます。そして、その償還財源には寄附金等の業務上の余裕金を充てることを可能といたしまして、償還期間を四十年まで延長することといたしました。
実は、二回目の緊急事態宣言発出が決定された一月七日、特措法四十五条二項に関連する政省令がこっそり修正されました。具体的には、政令や省令に委ねられています。宣言下で知事が使用制限などを要請できる施設は、法律の規定上はあくまで多数の者が利用する施設と限定が付く中、こっそり面積要件を外し全ての飲食店に対象を広げる政省令改正を行ったのです。
このように、質の高い健康アプリや移動ＣＴ車の活用、さらには重症化をモニタリングするために訪問診療と訪問看護を組み合わせるなど、療養の質を上げた政省令やマニュアルの改正が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 病床が逼迫しています。公明党の求めに応じて、病床の確保と入院調整を都道府県知事の役割として明確にし、厚生労働大臣の指示を明示したことを評価します。
具体的な特定水産動植物の指定など制度の運用につきましては、学識経験者ですとかあるいは生産・加工・流通団体などの実務経験者による検討会で議論を行った上で、さらに水産政策審議会の意見を聞いて、最終的には政省令で定めることとなります。
しかしながら、法律の具体的運用を担う政省令や技術的助言の内容が長く確定されなかったこと、これは、都道府県における漁業調整規則の改正や資源管理方針の策定などの事務が大幅におくれてしまう要因になってしまったのではないかと思います。
先生御指摘のような、制度の運用の細かいところにつきましては、政省令等を定める際に都道府県に対しても周知してまいりたいというふうに考えております。
このため、委員の御指摘も踏まえまして、ベンジルアルコールについて、労働安全衛生法に基づき化学物質の危険有害性や取扱い上の注意事項などの情報を伝達する仕組みであります容器へのラベル表示、それから、安全データシートの交付の義務対象に追加するための政省令改正に向けた手続を進めておるところでございます。
○秋野公造君 政省令まで対応していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。引き続き、万全な対応をお願いをしたいと思います。
○河野国務大臣 済みません、先ほど私が政省令の改正を新旧でやっていると申し上げましたが、正しくは省令でございます。訂正させてください。もちろん、政令についても新旧でやれるようにしていきたいと思っております。
これまでも、法律あるいは政省令、改め文で書いてあって、何が何だかよくわからぬというのを新旧で改定できるようにしようということで、今、政省令はかなり新旧でやってもらえるようになってまいりましたけれども。
○川内委員 大臣、その感染症法のところにしても、今大臣が御指摘になられたように、都道府県と保健所設置自治体との間の情報の連携、さらに、情報を上げるに当たっても、細かく政省令で何日以内とか即座にとか直ちにとかいろいろな言葉が使われているんですけれども、なかなか難しいんですよね。そういうものをしっかりと整理するということが必要なんじゃないか。
スーパーシティ構想等を実現する国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきましては、関係政省令と併せまして九月一日に施行される予定でございます。 まず当面は、スーパーシティの区域指定の基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案を九月中をめどに国家戦略特別区域諮問会議にお諮りをした上で閣議決定をしたいというふうに考えておるところでございます。
ここは政省令に委任するのではなくて、本来法律に規定するべきことではないかというふうに思います。特に調査が重要であり、多くの通報事案は、通報を受け付けても調査の段階で挫折しているというふうに言われています。従業員や関係者に秘密を守りつつ調査に協力させること、調査結果の取扱い、保管などのルールを確立しておくことなどが必要だというふうに思います。
また、今後、具体的な基準等については、政省令、ガイドライン等を通じて分かりやすくお示ししてまいりたいと考えています。 利活用との関係については、委員御指摘のとおり、個人情報を適切に保護することで、社会の安心、安全、豊かな国民生活につながるような個人情報の利活用が可能になると認識しています。
○国務大臣（高市早苗君） まず、本法案お認めいただきました後、政省令の整備を経て施行した暁には、実際に電話リレーサービスの実務を担う提供機関や支援機関について公募や指定を行いまして、所要の認可などを経た上でということですので、令和三年度中に公共インフラとしての電話リレーサービスが提供したいと考えているわけでございます。
リスク分担型企業年金ということでいいますと、政府は、日本再興戦略で企業年金を、運用リスクを事業主と加入者で分け合う制度の導入というのを掲げて、政省令で企業年金は公的年金を補完するものと、こういう位置付けをしているわけです。 その運用損が出た場合なんですけれども、企業は掛金だけを負担する一方で、受給者には給付額の減額で対応されることになるんじゃないでしょうか。これ、確認です。