2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
だけれども、それは私が、いるということですよねということを勝手に今ここで申し上げているだけで、政府側はまだ認めていないわけですけれども、それはちゃんと調べてもらえますか。
だけれども、それは私が、いるということですよねということを勝手に今ここで申し上げているだけで、政府側はまだ認めていないわけですけれども、それはちゃんと調べてもらえますか。
推進したい企業、政府側にも消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので、大変これ進めやすくなっております。 消費者団体の方の中には、科学的なことは文系の私には分からないので、審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮するという謙虚な方もいて、しかし一方、ＧＭ食品などは長期摂取、人体への影響というのは分からないということであります。
これ、アメリカの政権交代と、こういったこともあったわけでありまして、交渉の早期妥結を目指して米側とその後協議を行った結果、現行特別協定を改定して、その有効期間を一年間延長することについて米国政府側との間で意見の一致を見たわけであります。
やはり今、同性パートナーの方々は、この所得税法でいえば例えば配偶者控除、こうしたものが一切受けられない、こういう状況はやっぱり格差があって差別であるという現状が示されたわけでありますけれども、なら、ここから一足飛びに、じゃ、同性婚を法制化しようというような議論になると、今回も衆参いろんなところで議論されていますが、そういう提案をしても政府側からはなかなか消極的な見解しか出てこないと。
臨財債が長年続いている合理的な理由は、委員会での質疑でも政府側から示されることはありませんでした。合理性のない臨財債は直ちに廃止するべきであります。 地方財政においては毎年度巨額の財源不足が発生していますが、このような形だけを取り繕った場当たり的なびほう策をいつまで続けるのでしょうか。私たちは危機感を持っています。このような状況で、十年後、二十年後に地方は存続することができるのでしょうか。
その行政を監視する国会において、安倍内閣以降、総理、閣僚、政府側の虚偽答弁が横行しています。森友問題では政府側が百三十九回も、桜を見る会では、何と安倍前総理大臣が百十八回も虚偽答弁を行いました。国会で虚偽答弁など決して許されません。疑惑があれば政府はきちんと事実を説明し、関係文書を提出する、その責任が果たされないなら、私たちは厳しく政府を監視、疑惑を解明することができません。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、当面ヒアリングを通じて皇室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしていただくことにしておりますから、まずこうしたヒアリングをしていただいた上で、それをどうまとめていくのか、またどのくらい、それ以外に何か必要なのか、こういった議論をしていただくということですので、今の段階でここで、ここまでだということ、これを明示するのは、政府側からとしてはそうしたことは申し上げてはおりません
政府からもその調査が終わるまで審議は待ってくださいと、逆に言うと、総点検する政府側が、申し訳ありません、全部終わるまでお待ちくださいと、整ったら審議入ってくださいというのが、私はそういう筋だと思いますが、どうですか。
ですので、一般論として言うと、とかく政府側の関係の方は、いや、本国に聞いていただければと言うようなんですけれども、実際はその資料がそもそもないケースがあるというのが、先ほど、ないケースではというお話だと思います。 今日、厚労省にも来ていただいています。
これを政府側にこの質疑の前に問合せしますと、もし足が出たら国会に相談してくださいということだったんですけれども、予備費は、いや、国会に相談していただくのは誠に正しいんですけれども、私も立法府の一員ですから。ただ、予備費は、一旦その全部使い道決まっていたと聞いていたのが、この政府内でいろいろ聞いていると、三兆円以上まだ使い道決まっていないのがあるというのは聞きました。
あるいは、まだアウン・サン国家顧問が代表を務めておられる政府側に、旧政府側にあるというふうにお考えでしょうか。どちらでしょうか。
この趣旨につきまして、昭和二十二年でございます、財政法が制定される際の国会におけます政府側の説明でございますけれども、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものと説明いたしております。
政務官、どうぞ」と呼ぶ） まず、政府側を指名しましたので、お願いします。
○串田委員 その答えでまあ仕方ないにしても、構造上、こういうふうに、一生懸命、みんな、法務委員会で質疑をして、これは問題じゃないかと言っているときに、政府側の立場で答えている人が今度は裁判所に戻ってそして高裁の判事として判断をするということに対して、客観的公平性として、国民はどう思うのかということはやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうなことを私は指摘しておきたいと思います。
こういうふうに、政府側の答弁をした人がまた裁判所に戻って高裁でその判断をするということになったとき、札幌地裁で違憲だという判断をしたその判断を今回国賠で棄却したから、控訴するのは訴えた側だと思うんですけれども、高裁で判断されるときに、このように政府の側で答えをしている人たちが高裁の判事になって答えていくということに関して、国民としては、これは平等とはとても思えないような気がするんですけれども、小出民事局長
○政府参考人（本清耕造君） これからアメリカ政府側といろいろな議論をしていく必要があるかと思っております。（発言する者あり）
閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画とか、こういうようなところでも意識をされておりまして、まさにそのとき、一月から人も募集しているんですけれども、そういうときに、データの同一性や真正性、あるいはデータ品質の確保、そして適切なアクセスコントロールというのが非常にワンストップやワンスオンリーの利便性にはまさに命綱になるところで、そのためにベースレジストリーというのは非常に重要であるというふうに政府側
なので、不正受給か、誤って受給されたという可能性もあるのであればもう少し、不正受給だろうというような書き方をせずに、特に、前回も申し上げていますけれども、政府側に申請手続をする段階での制度の不備があったということは否めないわけですから、頭ごなしに不正受給という文言を前面に出して、相手が悪いという前提に立った文書を送り付けるという乱暴なことは本当におやめいただきたいと思います。
○今井委員 ちょっと、じゃ、お伺いしますけれども、何か、大臣と全く平仄が合っているんですが、昨日の委員会の前に政府側とそういうすり合わせとか打合せをしましたか。
政府側は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 ─────────────
もう少し時間がありますので、最後、ちょっと避難計画についてなんですが、今回の対象地域というのは、都道府県から申請を受けて、それで政府側で認定するということなんですけれども、この避難計画と、ある意味、補助率が上がる避難道路、これはしっかりとリンクしているんでしょうか。避難計画に基づいた避難道路の整備というふうになっているのかどうかという問題意識なんです。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、もう既に退任されて、いわゆる一般の方になっているわけでありますから、政府からそうしたことについて確認する、政府側がですね、そうした立場にはないということであります。