2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
我々はやはり、時々報道にも出てきますけれども、今ある政令指定都市でも財政難で料金を上げなければならなくなったりとか、そういった問題は抱えているわけです。財政的な問題は政令市だからといってクリアできるわけではないですし、それはどこの都道府県でも市町村でも、唯一、東京都を除けば、交付金頼りの運営をせざるを得ないのが現状です。
我々はやはり、時々報道にも出てきますけれども、今ある政令指定都市でも財政難で料金を上げなければならなくなったりとか、そういった問題は抱えているわけです。財政的な問題は政令市だからといってクリアできるわけではないですし、それはどこの都道府県でも市町村でも、唯一、東京都を除けば、交付金頼りの運営をせざるを得ないのが現状です。
大阪都構想への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。 その熱い思いは政界で広く共有され、平成二十四年八月、共産、社民両党を除く超党派の議員立法により、大阪都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法、いわゆる大都市法が成立するに至りました。日本維新の会が結党される前のことです。
まず、福岡県には政令指定都市が、皆さん御存じのように、北九州市と福岡市とがあります。そのうち北九州での問題についてちょっと御質問したいと思いますが、私自身、北九州で生まれました。北九州市の市民性としまして、真面目、思いやりが深い、そして義理人情に厚い方が非常に多いというような、とても暮らしやすい、移住者が多い地域であります。いや、これが後の質問に影響してきますので。
それから、例えばゴー・ツー・キャンペーンの方の三千億円、これは神奈川県の相模原市あるいは岡山県の岡山市、どちらも政令指定都市ですけれども、この一年間の予算が三千億円ということですね。
まず、生活保護でございますけれども、被保護者調査の結果につきましては大体二か月遅れで出てまいりますので、今御指摘いただきました四月、五月の状況はいかがかということでございますけれども、我々としましては、特に主要都市、政令指定都市を中心としまして、そういった自治体に申請状況を聞いているところでございます。
政令指定都市でございますので、こうした大都市では既に市街化が進んでおりまして、人口も今後大幅な減少は見込めないという状況でございます。このような地域におきまして、これまでの地震による被害を教訓とするならば、この立地適正化計画を策定あるいは修正するときにおきまして、例えば活断層の存在などの地震発生リスクに対してどのような配慮が求められているというふうに考えるのか、お伺いをしたいと思います。
今、政治資金、寄附を受けた場合、その対象が国会議員だとか県会議員、あるいは政令指定都市の首長あるいは議員の場合は所得税の還付の制度があります。ところが、残念ながら、今、一般市長だとか町村長、それから市町村議会議員はないんですよね。 せめて私は、一般市長だけでも早期に認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、汎用的な補助金申請システム、Ｊグランツと呼ばれるものを構築しておりまして、今年度予算ですと、当初、経済産業省関係で二十の補助金で活用しますほか、七つの省庁で五十の補助金について御活用いただき、さらに二十五以上の都道府県や政令指定都市などの補助金で御活用いただく予定でございます。
総務省では、もう既に、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の連絡体制を創設するなど、日頃から情報連携を密に図っております。
加えて、各県、各政令指定都市でマスクを含む防護品の備蓄に随分差があると聞いております。防護品だけではなくて、もちろん医師や看護師、人材の差もあるとは思いますが、厚労省は全国のマスクなどの防護品備蓄状況を把握していると思います。各自治体での防護品の調整、どのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○秡川政府参考人 ＩＲを整備しようとする都道府県や政令指定都市なんですけれども、やるべきことは、実施方針の策定、あと民間事業者の選定、それから、区域整備計画の作成に当たりまして、立地市町村、あと都道府県の公安委員会と協議を行う、あるいは協議会を設置した場合には協議会との協議を行うということであります。
岡山市は政令指定都市となりました。
また、令和二年度からの新たな十箇年計画におきましては、対象範囲を調査未実施となっております政令指定都市や中核市等の地方都市に広げていきたいというふうに考えているところでございます。 また、この情報の提供の在り方とか活用についても大事だと思っておりまして、それについて申し上げますと、この成果についてはＧＩＳデータとしてオープンデータ化をしているところでございます。
総務省は、全都道府県と政令指定都市との窓口担当者を付けて、地域病院との情報共有などをしておりますが、大臣、この中で何が大事と感じ、また、何をしようと今思われているのか、聞かせていただきたいと思います。
そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知を行っているというふうになっております。 これ、ちょっと済みません、通達していないんですけれども、これ、公務員の有期雇用契約の地方公務員の方も使える制度なのかというのが今分かれば教えてほしいんですけれども、分かるでしょうか。政務官、難しいですか。
現在、政令指定都市を除く市町村におきますスクールカウンセラー等の配置につきましては、原則、その市町村が属する都道府県の配置基準に基づいて配置を行ってございます。文部科学省としては、そうした都道府県からの要望を踏まえて、それに見合う形での予算を措置をしているところでございます。
総務省として何をやっているかということ、これから何をやるかということも含めてなんですが、二月二十六日に、全部の都道府県とそれから政令指定都市に関しまして一人担当者を決めていただき、それぞれに対して総務省でも一人ずつの担当者を割り当てまして、一対一でずっと情報共有を行ってまいりました。
また、委員御指摘のとおり、先月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の一対一の連絡体制を創設いたしまして、情報連携を密に図っているところでございます。 さらに、同じく二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員といたしまして、三名の総務省関係課長が参画をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 厚生労働大臣や総務大臣は、私の指揮の下で都道府県とも密接に連携をしつつ感染症の拡大防止を進めていると承知をしておりますが、既に都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の連絡体制を創設をしたところでありますが、今委員が御指摘をされた点、私も大変重要な点だと思っております。
それで、時間もないので、総理がきょう冒頭言っていただきましたけれども、北海道、千葉県市川、大阪府、大阪市、大阪堺市、先行して学校を休校にするということをしておりますし、一方で、今も質疑にありましたけれども、感染が出ていない県までやる必要があるのかと、もろもろ議論がありますけれども、私は、いわゆる都道府県あるいは政令指定都市、こういったところでも、先行して進んでいるところをむしろ政府が、高市大臣が相談窓口
さらに、総務省と都道府県、政令指定都市の幹部との連絡体制を強化し、さらなる情報共有を図ることとしております。 そして、同じ二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員として三名の総務省関係課長が参画し、連携を密に図ることとしております。