1998-05-21 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○須藤美也子君 大臣にお尋ねしますが、一方で農業改良普及員の方々が年々少なくなっています。八〇年に一万一千五百人いた普及員が九七年には一万百人しかいない。この間一千四百人が減少されております。さらに、昨年六月の閣議決定で、農業普及事業交代金のあり方等、全般的な見直しを進めるという地方の一般財源化の動きをこういう育成家の方々が大変心配しております。
○須藤美也子君 大臣にお尋ねしますが、一方で農業改良普及員の方々が年々少なくなっています。八〇年に一万一千五百人いた普及員が九七年には一万百人しかいない。この間一千四百人が減少されております。さらに、昨年六月の閣議決定で、農業普及事業交代金のあり方等、全般的な見直しを進めるという地方の一般財源化の動きをこういう育成家の方々が大変心配しております。
他方で、農家が長期の固定化債権を有しているという場合に、その処理については、債務の借りかえ等もございまして、そこは、先ほど申し上げましたように、市町村なり改良普及員なり営農指導員なり、皆さん方が集まって、いろいろ相談をし、指導をし、できることなら経営を継続させるということを前提として話をするのが通常でございますが、なおそういうプロセスを経てやむを得ず離農せざるを得ないという場合も出てくるということは
これに対して農業改良普及員の方を見てみますというと、巡回指導がなくなり、根なしの存在という声すら出るようになってきております。それからまた、農協の営農指導員について申し上げますというと、大型合併が進みまして、どうも現場から離れてしまう傾向が強く出ているといったような声も少なくありません。
それから農業改良普及員、これが約一万人でございますね。それで、営農指導員制が少しく根絶やしの形になりつつあると、実態的にはまだ我々もそこまでの認識はありませんが、もしそういうことであれば、これは時代に逆行することでありますから整備しなきゃいけないと思います。
今さら言うまでもありませんけれども、農林水産行政の根幹をなしているのは農業改良普及員の普及事業である、私はそういう信念を持って今まで考えてまいりました。ほかの行政とは違いまして、いわゆる行政職員だけで行政を展開するというのではなくて、この普及職員といいますか、そういう方々の活躍が農業振興を何とか支えているというふうに思うわけでございます。
ただ、現実実態は、専門技術員の方で平成九年度に百九名、それから改良普及員の方では五名しか現実にしてはおりません。それは、やはり我が国の雇用慣行といいますか、学校を卒業したときに獲得しないとなかなか人が獲得できないという実態があると思います。そういうことから、学校出たての、本当に任用から間もない人につきましては、当然現場経験が乏しいわけでございます。
○高木（賢）政府委員 改良普及員につきましては、都道府県が実施する試験に合格した者を採用するということにいたしております。
○阿曽田清君 我々は、普及員の先生方のイメージとして緑の自転車と四Ｈクラブというのが昔からの改良普及員の先生方の一つの表現としてあらわしておったわけです。
まず、改良普及員制度についてでありますが、昭和二十三年七月に農業改良助長法のもとで新しい普及制度が発足されて、来年で五十年を迎えるわけであります。時代の変遷を経て、その間に八回の法改正がなされたわけでありますが、その時代の変遷の中で農業・農村の発展に改良普及員の果たした役割は極めて大きいものがあったと私は高く称賛をいたしておるものであります。
それからもう一つは、農業改良普及員さん、それから養蚕産地育成推進員が実施しております稚蚕共同飼育所並びに農家段階での蚕病予防あるいは駆除の指導ということで蔓延が防止されているわけでございます。
改良普及員とのいわゆる整合性の問題は別にあるとしながらも、この点が充実を図られて困るところはないという認識であります。ぜひともよろしく内容の充実したものになるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、農水産業協同組合貯金保険法について、その関連でお尋ねをしたいと思います。
私は、せんだって群馬県で、生活改良普及員の皆さんが農家のお母さんたちに経営管理の指導をされている活動を調査をいたしました。こういう活動というのはますます求められてきているという点では、生活改良普及員の増員、事業の拡充ということも非常に大切なことであります。
それで、いかなるニーズにこたえるかという点については、もちろん、農業について自立していこうと申しますか農業の専業的な農家、これについての需要にこたえるのが第一義的であるべきだというふうに思うわけでございまして、我々の方もかねがね、農協の技術指導員については例えば専門技術員とか改良普及員というような資格を取るような技術員を置くべきだとか、あるいはその他の点についてもいろいろな指導をしておるわけでございまして
そうなった場合に、例えば改良普及員の皆さんがそういう細かいことまできちんと対応していくことができるかということを考えますと、やはりここで普及員の皆さんにもかなり勉強していただいて、そしてそういう個々の指導をしっかり進めていくような体制に持っていかなくちゃいかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
二 新規作物等の導入に当たっては、農業改良普及員等により地域の特性に応じたきめ細かな対応を行うとともに、当該作物が定着するよう加工等による高付加価値化を図るほか、需要の的確な把握、産品の流通ルートの確立につき適切な助言・指導を行うこと。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
ですけれども、それがなくなってしまって、アメリカが戦後来てタッパーウエアかなんかつくってやったものだから、あれから農業改良普及員といって牛乳とかそういうものを飲ませることを教えた。いいことではあったんですよ。だから、日本人の背丈は高くなったけれども、そういう点が一つは大きな問題だったんです。
具体的には、従来より農業者の信頼関係を基礎に、改良普及員が常時現場において直接農業者に接して技術等の普及活動を行うことにより、現場における課題を実践的に解決してきておるところでございます。 今回のこの農業改良助長法の改正は、こうした普及事業の特色を最大限に発揮しまして、新政策で示されておる今後の農政の基本理念を達成することができるよう制度の充実を図ったものでございます。
そしてまた、今の我が国の農業の置かれておる厳しい立場を考えますと、現場において普及事業を推進していく改良普及員は今後とも都道府県の農業事情等地域の実情に応じて適正に配置していくことが必要であり、また農業者からの高度かつ多様なニーズにこたえられるよう、その資質の向上に努めていくことが最も重要であると考えております。
そして、生活改良普及員についても同じことが言えると思います。 本法案の目的条項の中で、農民生活から農村生活に変えまして、一層の内容の充実、生活改善が求められているわけですが、六年間生活改良普及員を一人も採らなかったという県が七県もあるわけです。採用制度の確立など、生活改良普及員の確保のために都道府県をきちんと指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
本案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、改良普及員等による普及指導の内容を充実するとともに、研修教育施設における研修対象者の拡大、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講ずるほか、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えるものであります。本案は、去る三月二十二日提出され、五月二十日農林水産委員会に付託されました。
むしろ、先生お話しのように、改良普及員の世代交代の時期になっておりまして、今、若手の三十歳以下の方が県によりますと四〇％近くおられます。今までのように農家にはまり込んでやっていくものから、普及所を中心にしました経営分析とか、そういったものに普及の中身も少し変わりつつございます。
先ほどちょっと私、御説明した言葉が足らなかったかもしれませんが、世代交代の中で若い改良普及員がふえてきた。この方たちはかっての世なれた普及員に比べますと、実は農家段階に入るのがやや不得意であります。ただ、入らないという意味でなくて、当然入ってやるわけではございますが、そこで今、若い方たちの資質の向上といいますか、そういうことをしなければいけません。
○日出政府委員 先生からそういう御質問が出ますことは大変残念なわけでございまして、きょうの午前中に農林水産委員会で農業改良助長法の一部改正が可決されましたが、その中で改良普及員の役割につきまして、これからの新しい農業、農村の課題に対応して普及員が今一生懸命やっておりますということを申し上げたわけでございます。
私の聞くところによると、この嘱託蚕業普及員の果たした役割、これはもう一方の要するに農業改良普及員の果たした役割以上に歴史的な役割を果たしてきたというふうに再三にわたって聞いています。もっと農業改良普及員とは違う、蚕業界におけるこの嘱託蚕業普及員の位置づけというものがあった。こういう嘱託蚕業普及員なくして今日まで養蚕業というものは確保できなかった、維持できなかった、こう言われている。
○日出政府委員 いずれにしましても、先生のお話のように、少ない人員といいますか、今の体制でより効果的な普及事業ということでございますので、改良普及員の指導能力の向上でございますが、絶対的に、今例えば経営管理ということ一つをとりましても、私どもとしますと、質量ともにその能力アップを図りませんとどうにもならないという現実は少なくとも認めざるを得ないわけでございます。
○日出政府委員 現在の体制は、先生御案内のとおり、七百名の専門技術員、それから一万人の改良普及員で体制がとられております。お話しのように、人員の増加というのは実は欲しいのでございますけれども、これは国と県が共同でやる事業でございますので、即人員の増ということになかなかなりにくいものでございます。
第三に、専門的な技術についての農業者からの多様なニーズにこたえられるよう、協同農業普及事業の内容を充実するため、専門技術員が直接農業者に接して普及指導を行うことができるようにするとともに、都道府県が農業または農業に関連する事業について識見を有する者のうちから普及協力委員を委嘱し、これらの普及協力委員が改良普及員への協力活動を行う制度を創設することとしております。
末端の農業改良普及員が非常に冷害の経過を心配しまして、現地に赴いて技術指導をしっかりやって、深水対策をやった中山間地域については幾らか米がとれた。総理に入っていただいた去る十月三日、収穫ゼロの場所の同じ隣の田んぼの方に幾らかとれたのをよく見てみたら、これは深水管理でこれをやっておった。
そこで出てくるのは、改良普及員の数をふやしてくれとか農協の営農指導員の数をふやすことができないのかというような注文がまず出てくる、これが一つです。 その次に出てくるのが減収補償制度の問題です。物によって違いがありますけれども、野菜で言いますというと、大体三年目が半作以下になるのがまあ通例と言われ、大体五年ぐらいが不安定期間だというふうに言われておるわけです。