2003-05-27 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○中村敦夫君 去年十二月の農薬取締法改正案審議の際に、私は、当時の大島大臣に、抜本的な改正を行うように強く要請したんです。それに対して大島大臣は、様々な意見を聞きながら通常国会の改正案に臨みたいという趣旨の答弁をしました。
○中村敦夫君 去年十二月の農薬取締法改正案審議の際に、私は、当時の大島大臣に、抜本的な改正を行うように強く要請したんです。それに対して大島大臣は、様々な意見を聞きながら通常国会の改正案に臨みたいという趣旨の答弁をしました。
でもやっぱり自治体の事業や資産を明らかにして住民の行財政への理解を深めていくと、これは極めて重要なことだと思っておりますし、自治体側が住民に対しての説明責任というものも要求されるというようなことで、これ参議院でも御指摘をさせていただきましたけれども、地方公共団体の会計制度改革、これは重要だということで注目をさせていただいておりますし、平成九年だったと思いますが、外部監査制度導入のためにこの地方自治法の改正案審議
○吉岡吉典君 昨年の在外公館の改正案審議の際、私は、在外公館の活動に新しい分野を一項目設けてもらいたいというお願いをしました。 それは、華信という私企業が、コンゴ民主共和国と契約を結んでいるという触れ込みで日本で出資を募っている。
今回のこの改正案、審議や、また参考人の方々の御意見を伺うにつけ、いかに弱い者いじめであるか、本当に必死で働き、一生懸命子供を育てている母子家庭を直撃する、そのような中身であるかということがわかってまいりました。
今、参議院で与野党のあっせん利得処罰法の改正案、審議中であります。四野党は一致をして、政治公務員のすべての秘書をこの対象に加えるなど、九項目の改正を求めて今審議をやっているわけですけれども、今ここで一定の立法的な前進がなかったらば、本当に国会には政治腐敗の自浄能力というのは全くないんだ、こんなふうに宣言するにも等しいことになってしまうんだろうと思うんです。
住民基本台帳ネットワーク稼働を前にして、今国会で提出予定とされている行政手続整備法案、ネットワーク稼働前に、本人確認情報を利用可能な事務を、九九年の住基台帳法改正案審議時の九十三件から二百数十件まで拡大しようとしているわけですね。
そこで、私は、この改正案審議は十分時間をかけて論議する必要がある。とりわけ、日弁連あるいは地方六団体、住民運動団体あるいは行政法についての学者や専門家、こういう人たちの意見を十分聞いて、慎重に徹底した審議を尽くすことが必要であるということをまず指摘しまして、この中の重要な問題の一つである市町村合併について質問していきたいと思います。 まず、その中の住民投票の問題でお聞きしたい。
しかし、多分大臣のところにもというか、これは四月二日の環境大臣川口様への申し入れで、全国公害患者の会連合会から、ＮＯx法改正案審議に当たっての申し入れが来ているというふうに思います。これは、読んでいると、同じような体験を持つ人間にとっては大変切実に感じられるところでもあります。
政党名に加えて個人名での投票が可能になる今夏の参議院選挙における投票所の投票台に掲示する候補者名簿ということですが、先ほども議論がありましたが、昨年の十月二十五日の衆議院政治倫理特での公職選挙法改正案審議では、投票所の記載ボックスに政党名が掲示されるのかという質問に対して、片山大臣は、当時は提案者の方でしたが、当然、政党名を書いて、党名の下にその党の所属の名簿の候補者名を書くわけでありますと答弁されておりますが
昨年は、改正案審議がこの年度末でございました。制度の周知徹底の作業が十分に行われるんだろうかと大変心配でございましたので御質問をさせていただきました。この一年間における周知度、あるいは特例の利用状況について、制度発足前の予想と比べていかがでしょうか。ぜひこれも政府参考人にお願いいたします。
この方は、六月二十五日、衆議院の本会議が開議になりました冒頭、志賀義雄議員は、この政府の憲法草案は日本人民全体の意向を実質的に取り入れていない、こんなようなことで、議事進行ということで、最初に改正案審議延期の動議を提出なさいました。
現にこの四月、原子力損害賠償法の改正案審議においてもなお、現行法で実効性ある防災訓練を積み上げるのが先決との態度でありました。しかるに、にわかに原子力防災法の提出となりましたが、この態度急変の理由は何なのかをお伺いいたしたい。
財革法改正案審議以前に、平成十年度補正予算案、関連法案を提出することは、政府の言う財政構造改革法に反しないのでありましょうか。 補正予算案と関連法案を提出する前に、財政構造改革法を徹底審議し、国会としての結論を出し、政策転換を明確にした上で補正予算の審議に入る、これが本筋だろうと思います。
財革法改正案審議以前に平成十年度補正予算案、関連法案を提出することは、政府の言う財政構造改革法の原理に反しないのでしょうか。補正予算と関連法案を提出する前に財政構造改革法を徹底審議するべきであり、その議論を反映した上で補正予算を提出するべきであります。 財政構造改革法は十年前にできた法律ではありません。昨年十一月、我々の反対を押し切って成立させたのは橋本総理であります。
それで、そういう国民の信頼性という意味からもう一点だけお伺いしたいと思うんですが、風営法の改正案審議、次回されるでしょう。そのいわゆる風営法の改正の、きょうは一つだけ問題をちょっと議論したいと思うんです。
前回の改正案審議のときにも何県はありませんというようなことが指摘されて、きょうもどこにありませんというお話をしてもいいのですけれども、ある県とない県と差がほとんどないぐらいにしか施設がないというのがこの現状ですね。 障害者基本法の第七条で、都道府県、市町村は障害者基本計画を策定するよう努めなければならないということになりました。
あわせて、新ゴールドプランとエンゼルプランの前提となる福祉ビジョンとこれに要する費用について、本税制改正案審議中にも政府案を策定すべきと考えますが、総理の見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、行政改革についてお伺いいたします。
この指紋押捺制度を含む外国人登録制度につきましては、今、先生御指摘のとおり、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法一部改正案審議に際しまして附帯決議がされておりまして、また平成三年一月に当時の海部総理の訪韓に際して、日韓両国両外相の署名した覚書において、在日韓国人について指紋押捺を行わないこととする政府方針を明らかにしている、こういうことを踏まえまして指紋押捺にかわる同一人性確認手段の研究開発
昭和六十三年の改正案審議のときに、六十年代後半の早い時期にこの一元化というものをする、たしかこういうふうになっていたと思います。まず第一点目は、今後のこの一元化についての見通し、時期的なもの、これがまず第一点。 そして一元化のレベルの問題、これを私はお伺いしたいと思います。一元化ですから、極端な話を言えば全部ひっくるめて足して割れば一元化はできるわけです。
かりそめにも昔のような人身売買から発したようなあっせん業、そういうものがあってはならないということから労働省の責任は極めて重大である、こういうことをかねがね指摘もしてまいりましたし、また五年前の雇用保険法改正案審議の中で、衆議院におきまして池端議員や永井議員からこういう問題も指摘をいたしました。また今国会におきましても、三月二十八日に衆議院で永井議員がこの問題を取り上げたわけであります。