2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
おっしゃる懸念はもう十分分かっておりまして、今回の新型コロナのワクチンの申出ですね、接種券を私はもらえましたけれども、あれをコンピューターでやれといっても、一分か二分の間にやらないと全部取れないという状態。ＩＴリテラシーのない我々、年寄りにとってみると、それは無理だという感じがするわけです。おっしゃる点は全く同感でございます。
おっしゃる懸念はもう十分分かっておりまして、今回の新型コロナのワクチンの申出ですね、接種券を私はもらえましたけれども、あれをコンピューターでやれといっても、一分か二分の間にやらないと全部取れないという状態。ＩＴリテラシーのない我々、年寄りにとってみると、それは無理だという感じがするわけです。おっしゃる点は全く同感でございます。
○塩田博昭君 要するに、六十歳未満の基礎疾患を持っていらっしゃる方というのは、まあ六十歳未満の方は一気に接種券が送られて、その中で基礎疾患に対象であるという方は手を挙げていただくというような形になるということでよろしいんですよね。はい。ということでよろしいんですよね。そうではないんですか。じゃ、もう一回、ちょっと。
接種順位の上位に位置付けている基礎疾患を有する方の確認については、仮に証明書を求めることとした場合、コロナ対応やワクチン接種で逼迫している医療現場の負担や、基礎疾患を有する方が医療機関に行くことによる負担がそれぞれ各人ごとに生じて大きな負担となることから、接種券と併せて発送するリーフレットなどにおいて基礎疾患を有する方の範囲をお示しした上で、証明書を求めることまではせず、予約受付時に確認するとともに
○政府参考人（正林督章君） 繰り返しですが、恐らく一般の方をイメージされていると思いますが、基本的には接種券を一般の方も含めて発送するのはどういうときかというと、恐らく、基礎疾患を有する方の接種開始に向けた接種券の送付、大体標準的には六月中旬ぐらいかと、その辺をお示しを、送付できるように準備を進めていただくということをお示ししておりますので、そのときに接種券を一般の方も含めて発送しつつ、ただ、先行予約期間
その点につきましても当然ながらしっかりと御対応いただいている、原則的には接種券を持ってきていただくという形になるというふうにも聞いています。ただし、忘れても大丈夫みたいな話も、現地の状況としてそうした対応もされるんだということを、事務的には伺ってもおります。
普通に一般の高齢者と同じように電話して予約しないといけない、そういった方に代わって、接種券の説明書を教えて、電話の予約の手伝いをしてあげるとか、こういったことも出てきているんですけれども、それはこれからの問題として、今、喫緊の問題としては、オンライン面会のセットアップを、これをオンライン面会特別加算的な診療報酬に見ていただけないでしょうか。
高齢者の中でも、恐らく大体のところが、七十五歳以上については、接種券を郵送して、今、予約を取ってもらっているところだと思います。
事実、二月の自治体向け説明会では、政府ＣＩＯポータルのＱＡにおいては、ＯＣＲラインだけでなくバーコードも読み込んで登録することができるとされているほか、ＩＴ総合戦略室から自治体に対して接種券にはバーコードも印字するよう依頼があったことから、自治体は印刷会社とデザイン変更とか契約変更とかして準備したそうです。 今、そのバーコード使えていますか。
○政府参考人（内山博之君） 接種券の汚損等によりましてＯＣＲラインの十八桁の数字を誤って読み取った際、これには、先ほど先生御指摘のありましたように、誤った読み取り情報に該当する接種対象者がいない場合にはその旨が表示されますし、誤った接種情報に該当する接種対象者がいる場合にも、接種番号だけでなく氏名が表示される仕様というふうにしています。
○政府参考人（内山博之君） 接種券の情報につきましては、券種、回数、市町村コード、接種券番号というものを読み取ることにしてございます。
先日、田村大臣はテレビ番組で、七月末までには高齢者が終わるから七月中にできればというようなことをおっしゃっていたり、他方、河野大臣はまたちょっとそれとは違うニュアンスのこともおっしゃっておられるようなんですけれども、防衛省の考え方によれば、東京に設置される大規模接種センターでは、一都三県の六十五歳以上の人と併せて、それから、接種券が送付された後は、一都三県の基礎疾患を有している者、介護施設従事者等ということになっていて
あわせて、接種券というものがないと、なかなか、集まってこられて、どなたが資格があるかが分からないという話でありますから、そういう意味で接種券を配られている方ということになっておりますので、順次進んでいけば、基礎疾患を持っている方々にも接種券が行きますから、期間によっては高齢者と同時に接種券が配られた方々も当然対象になってくるということでございますので、このような形に、今回発表といいますか、報告をされたというふうに
七月末には高齢者の接種が終わったら、その後は接種券が送付された基礎疾患を有している者や介護施設従事者などをメーンにやっていくんだということだという御理解、理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君） この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。 まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。
まずは高齢者なんですが、それに加えて基礎疾患を有している者、これは、その接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等も含まれるということでございます。
ＶＲＳは、接種対象者や接種券番号等の情報をこのシステムにアップロードすることで、接種現場で簡易な方法により接種情報をシステムに登録でき、その情報を自治体が閲覧できる仕組みとなっております。
今回の新型コロナワクチンの接種におきましては、高齢者を含む全ての接種対象者に迅速に接種を実施するために、予防接種法に基づく実施主体である自治体が、これ既に保有する住民基本台帳の情報を利用し、住民に対して接種券を送付することとしたところでございます。
できるだけ接種券がなくても打ってくれ、打っていない人たちは打ってくれと。一回でも無駄に使わないでくれとやっているその中で、厚生労働省は一体どれだけの回数が廃棄されているかを知らないんです。その数字を取ろうともしていないんです。それがこのマニュアルです。 未使用のまま廃棄したバイアル本数、バイアルというのは一瓶のことです、未使用のまま廃棄したバイアル本数の廃棄数をインプットする部分があります。
この間、私、大阪の自治体の例えば市会議員の方々とか首長さんから話を聞くのは、接種券をとにかく早く配付してほしいということで、実は、四月上旬に大阪の自治体、大体の自治体は接種券を高齢者の方々に配ったんですね。コールセンターも設置したんですよ。 接種券が来たということは、もうすぐ自分たちはワクチンを受けられるんじゃないかと思って、みんなコールセンターに電話したんですよ。
こうした供給スケジュールを踏まえまして、高齢者向けの接種券の印刷、配送等の準備につきましては、四月十九日の週までに行う限定的な高齢者への接種につきましては、各市町村におきまして接種の時期に先立って接種券を送付すること、さらには、他方、四月二十六日の週以降に行うその他の高齢者につきましては、標準的に四月二十三日までに接種券が届くように送付すること、これをお示しをしたところでございます。
○河野国務大臣 自治体が、例えば基礎疾患を持っている方はどれぐらいで接種券を出すというようなことを考え始めるようになるだろうと思います。 これは自治体の接種業務でございますから、自治体が接種体制どおりにいけるのかどうかということを確認されれば、恐らく自治体が何らかのアナウンスをされることになるんだろうと思います。
また、このワクチン接種については、一般に市町村からワクチン接種券が自動的に送付されるということは、そういうことはあるんでしょうけれども、想定し難いところもあるので、周知ということが大変鍵だと思っておりますが、多言語化などの周知をどのように図っていくのか、この点について確認したいと思います。
接種券が送られてきたのに、いつ接種できるのか見通せない高齢者にもっと丁寧に対応すべきではないか、総理にお伺いいたします。 河野担当大臣は、医療従事者四百八十万人分を五月前半までに、高齢者約三千六百万人分を六月末までに確保できると発表しています。しかし、これはファイザー社との約束であって、ＥＵの承認次第に左右されることは変わりありません。
まず、確認なんですが、これまでもいろいろと、ワクチンの供給についてはいろいろな発表があったりとかしましたが、それがどんどん遅れて遅れてということもありまして、自治体としては、準備をしていたんだけれども、ワクチンの供給が遅れているので、接種券の発送を遅らせるとか、あるいは予約している集団接種会場の予約をもう一度見直すとか、いろいろな対応を迫られてきているわけであります。
原子力災害による避難者のワクチン接種につきましては、福島県の避難元自治体から避難者の方に送付されます接種券と住所地外接種届出済証、これを接種時に持参いただくことで、個々に届出を要さずに避難先で円滑に接種を受けられる取扱いとしたところでございます。
接種券の発送準備、接種場所の確保、万が一電源が切れた場合の電気の調達など、いろんなことをやらなきゃいけないわけですけれども、加えて、医師の数が少ないなど、近隣市町村と連携をして接種を進める自治体もあって、地元の、私の青森県内も、四十市町村のうち、ワクチン接種会場における医師が充足していると答えたのは、私が確認した時点で、先月の下旬ですが、十三市町村と半数にも至っていないというのが現状です。
各自治体に示されている手引では、高齢者への接種券の発送については、標準的には四月の二十三日頃までに、このようになっているわけでありますが、高齢者のワクチンはいつ現場に届いて、いつ接種が終わるのか、これは内閣府、厚労省、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
よく言われますのは、自治体を越えて転入した方とか、あるいは、全国的にデータが、接種件数が上がるためといいますが、自治体を越えて転入した方について、もしこの方が自分の接種券を持っておられない、なくしてしまった等々の場合にも役立ちますよというお話でしたが、実は、この方がなくしている場合、御本人に、あなたのいわゆるマイナンバーをこの確認のためのシステムに使っていいですか、どうですかという同意をその自治体で
このシステムは、あらかじめ接種対象者や接種券番号等の情報を自治体がアップロードしていただくことにより、現場における読み取り時にデータが確認され、簡易かつ確実な入力が可能になると、そういうものでございます。システムへの自治体からの登録に当たっては、一定の時間を要する自治体がおられることは承知しておりまして、自治体の実情に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
四月の上旬までに接種対象者や接種券情報などを登録するという内容になっています。自治体の担当者から聞くと、元々予定されているもの以外にもあったり、急な指示で、期間も一か月という短くて、本当に困惑しているというふうに伺いました。