2015-03-26 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
具体的には、指定基準を定めていくときに、客観的な指標を用いながら、私どもといたしましては、供給過剰となって運転者の労働環境改善が進まないなどの課題を抱えている地域につきましては、対策を取るためにできるだけ指定対象になるようにしていかなくちゃいけないという観点を頭に置きながら、例えば指標といたしましては、供給過剰の状況ということで、車両の稼働効率に関する指標、また、ただいま御指摘ありました賃金水準に関
具体的には、指定基準を定めていくときに、客観的な指標を用いながら、私どもといたしましては、供給過剰となって運転者の労働環境改善が進まないなどの課題を抱えている地域につきましては、対策を取るためにできるだけ指定対象になるようにしていかなくちゃいけないという観点を頭に置きながら、例えば指標といたしましては、供給過剰の状況ということで、車両の稼働効率に関する指標、また、ただいま御指摘ありました賃金水準に関
加えて、国連は、五月二十二日にボコ・ハラムに対しまして資産凍結及び渡航禁止措置の指定対象にいたしまして、民間ＮＧＯ等のデモ活動等も考えますと、今、世界で最もホットな注目の事件というふうにされています。
あるいは、今回の質疑でも明らかになったように、確かに対象拡大するけれども、今度また難病患者の中に、指定対象になる人とならない人という新たな線が引かれる。そういうことを考えると、やはり私は非常に何とも言えない気持ちになります。
原発事故情報は、原子力規制委員会の委員長が、テロリズムの防止に関して、テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究、これに該当すると判断すれば特定秘密の指定対象となります。森まさこ担当大臣も法案審議の中で、警察における原発の警備の実施状況は秘密指定の対象であると答弁しています。
その意味で、総理にお伺いしますが、私も含めて、海外からの情報、これを国際信用を維持するためにも厳密に管理しなきゃいけないと分かるんですが、国内での情報収集活動による情報について、その指定対象が広がっていくというのは非常に国民生活との関係でも不安を大きくさせるわけですけれども、その国内情報収集活動による情報について、指定対象を厳格に制限する方法というのを総理からその御認識なり方針なりをお聞きしたいと思
年内をめどにこれが検討、示されて、その結果、基本方針を策定して指定対象地域も決まってくるというふうに思いますけれども、これは予算措置を伴うものでありますから、年内といっても、予算の編成作業の前には決まっていないとこの法律が動いていかないというふうに思います。
○小熊委員 であるならば、この支援法が、基本方針が予算編成に間に合わない、指定対象地域もそこまでの検討がなされないということであっても、春に出した支援パッケージを今言われたとおり拡充したり、新たなプラスアルファをする支援政策が来年度の予算には反映できるよう今努力しているということの確認でよろしいですか。
また、水防協力団体の指定対象を民間事業者に拡大するとともに、その業務に資器材の提供を追加することによりまして、例えば民間が保有されているクレーン車だとかバックホーだとか、そういう重機の提供を円滑に進めることが可能になるというふうに考えてございます。
水防団体の指定数が少ないのは、先ほども申しましたけれども、水防活動自体への認知度が低いということと、これまでその指定対象を一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、こういったものに限定してございまして、さらには、水防協力団体が業務を行うに当たりましては、先ほども申しましたけれども、実際の水防活動や水防技術について一定の知識の習得が必要、こういったことに原因があったのではないかというふうに考えてございます
今後、絶滅危惧種に関する科学的知見を充実させるとともに、情報を効果的に収集するため、情報や知見を有する現場の皆さんからの国内希少野生動植物種の指定対象とする種に関する提案を定期的に受け付けるなどの仕組みを検討してまいりたいと思っております。
今回の法改正によります河川協力団体の指定制度を広く活用していただくため、河川管理者として実際に指定を行う都道府県だとか政令指定都市に十分周知する必要がありますし、委員御指摘のとおり、実際に河川で活動している指定対象となり得る市民団体の皆様にも広くお伝えする必要があるというふうに考えてございます。
このように、指定対象を拡大するだけでなく、制度の周知や水防活動に関する啓発を進めることで水防協力団体の増加を図り、地域の水防力の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
特定関係機器については、将来、建築材料以外で指定される可能性を否定するわけじゃないんですが、現時点では予定している指定対象はございません。
○国務大臣（根本匠君） 申し上げましたように、指定対象地域、一定の基準、様々な議論がありますので、しっかりと多様な意見をお聞きしながら、科学的、専門的な知見も含めながら決めていきたいと思いますが、ただ、だからといって政策をやらないということはありません。具体的な施策は、二十五年度の当初予算も様々な施策を充実しております。
この指定制のもとで、株式会社、ＮＰＯなど、多様な事業の主体も含めまして、質の確保されたものは認可外保育施設も指定対象とする。また、先ほどから申し上げている小規模な保育、地域型の保育給付の対象事業と小規模な保育などをすることによりまして、需要があるところで機動的に質が確保された保育、これが量的にも拡充できる、そのような仕組みにしていきたいと考えています。
この基準見直しによって、指定対象市町村数というのが、平成二十二年発生災害については十市町村、平成二十三年発生災害については四市町増加をしております。 この数字がこれで適当なのかどうかということ、これも検証して、更に使い勝手のいいといいますか、一番困っているところへ向いてしっかり対応ができるような、そういう検証は引き続き続けていきたいというふうに思っております。
また、県外はどうだという御質問ですが、県外の廃棄物につきましても、指定基準に該当するものがあれば、これは指定対象となると認識をしております。
したがいまして、ユネスコの記憶遺産に登録されるものでありましても必ずしも我が国の重要文化財の指定対象になるとは限らない、こういうことにつきまして御理解賜ればと思います。
これによりますと、これは昭和二十四年に制定されているんですけれども、外国の政府が日本で土地を取得する場合には事前に大蔵大臣、今の財務大臣の認可が必要だということになっているんですが、事中国に関しましては、昭和二十七年の大蔵省の告示によって中国はこの指定対象から外されております。
確かに、浦安市は、震災の影響で液状化現象の被害を受けていたことは事実でありますが、選挙延期の指定対象団体にはなっておりません。異例の事態と言わなければなりません。 今回の統一自治体選挙では、ほかに選挙の実施あるいは延期をめぐってのトラブルはなかったのでしょうか。それが一つ。
○重野委員 今回の法改正で九月二十二日までとされたことについて、指定対象団体となる自治体等々からさまざまな反応が示されていると思うんですが、どういうような意見、あるいはどういう反応が示されているのか。 被災県、被災自治体からは、一年程度延長してほしいというような要望が出されているのではないかと思うんですが、そのあたりについてはどのように認識しておられますか。
なぜできないかというと、東京都は、知事が定めるまでは朝鮮学校を補助金の指定対象から除くとして、補助金の交付要領を改正して法的根拠を付与した。だからこういうふうな行政不服審査法によって訴えられるということはなかった。文科省はしていないんです、法的なことを。ほかの人はしているんですよ。その辺が文科省の、国の行政のずさんさ、無責任さ。
今お尋ねの件は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、引き続き、学教法に基づくその認可、監督ということは、都道府県知事が教育基本法も含むすべての法令に従って適正に行われてきたと私は信じておりますし、これからも行われていくというふうに思っておりますが、新たに就学支援金を交付するという観点からこの今規程をつくっておりまして、その中で基準ができ、手続が定められ、そして指定がなされた場合には、当然、その指定対象者
そうしますと、領有権をめぐる問題として、先ほど大臣、北方領土、北方四島、竹島、こういうお話をされましたが、そうしますと、北方四島、竹島というのは今回の低潮線保全区域、これ指定対象と考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○荻原健司君 そうしますと、ちょっと質問前後して申し訳ないんですが、この尖閣諸島については、先ほど特定離島として指定対象とされる具体的な理由、これについてお答えをいただきましたが、この尖閣諸島は、周辺では例えば天然資源の可能性が低いとか、いわゆる遠くないとか、そういうことで指定をしないということなんでしょうか。
○荻原健司君 その二つの島を、改めてなんですが、指定対象とされる具体的な理由について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。