さらには、弾薬提供ですとか、あるいは戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油や整備も可能、そういう内容になっておるようですけれども、まさにこれについては、先ほどからお話ししております武力行使との一体化ということに大きくつながっていくということで、そういう武力行使と一体化しているような存在に対しては、攻撃が加えられるということも当然十分あり得るわけですから、我が国がやはり戦闘に巻き込まれていくという
戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油及び支援につきましては、個々の作戦行動のたびに必要なもののみを給油するという態様で行われていることであろうと思います、したがいまして、個々の戦闘行為と密接な関係があるのではないかということから慎重な検討を必要とするというふうに考えたわけでございますというふうに答弁をされております。
今回の法案では、今度はこの航空自衛隊小牧基地所属の空中給油機が、自衛隊の中では空中給油機が配備されているのはこの小牧基地しかありませんけれども、この小牧基地の空中給油機が、まさに戦闘作戦行動のために発進準備中のアメリカ軍などの戦闘機に空中で給油ができることとされております。
○宮本（徹）委員 引き続き柳澤参考人にお伺いしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備について、これまでの周辺事態法などでは除外されるということになっていたわけですが、今回の法改正ではできるということになりました。
弾薬のほかに、航空機への給油及び整備とありますが、しかも、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機とあります。この航空機とは、明らかに戦闘機や爆撃機を示すわけであります。そうなりますと、出撃準備中の米軍の戦闘機に対して給油や機体整備をする極めて危険な作業になると思うわけでありますが、この中身について、大臣にお尋ねしたいと思います。
中谷大臣にお尋ねしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油と弾薬の提供について、米側はどういうニーズがあると言っておったんでしょうか。
そこで、今回の周辺事態法の改定案で、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援を可能とします。 中谷大臣にお尋ねしますが、これは、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援という点では、具体的には基地での給油や艦船上での給油とか空中給油機による給油、これも可能になるということだと思うんですが、その確認をお願いします。
今の御答弁にもありましたけれども、今回の法改正で、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備支援もできるようになったわけであります。 この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備で言う整備というのには、一九九九年の周辺事態法の議論のときにもありましたけれども、修理だけではなく、武器の搭載なども含まれるものであります。
活動内容の点でも、政府の法案では、これまで実施できなかった米軍への弾薬の提供、武器の輸送、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備も実施できるものとなっております。 まず、確認です。総理、こうした変更を行おうとしていることは間違いありませんね。確認です。 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、我々は、外国の領土に上陸をしていって、それはまさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うということはしないということははっきりと申し上げておきたい、こう思うわけであります。 だからこそ、私たちの集団的自衛権の行使については、一部の限定的な容認にとどまっている。この三要件があるからこそ限定的な容認にとどまっているわけであります。
また、航空機に対する給油支援は、安全を確保して行うことが一般的でありまして、仮に戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援であっても、現に戦闘行為を行っている現場において当該活動を行うことは想定されないため、武力の行使と一体化するおそれはありません。
○国務大臣（中谷元君） 委員御指摘の他国の軍隊に対する武器弾薬の提供や戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機に対する給油につきましては、これまで政府は、現実の要請がないため憲法上の判断を詳細に検討していない旨答弁してきていると承知しております。
それでも、一方で、イラクやアフガン戦争の際の特別措置法でも、そして周辺事態法でも、他国軍への武器弾薬の提供、それから戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、これはできないこととされておりました。ところが、今回、政府提案にはこれらの活動が盛り込まれました。 なぜこれまではできないことができるように、武力行使と一体化論は前提であるにもかかわらず、そうなるんですか。
ですから、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援であっても、現に戦闘行為を行っている現場において当該活動を行うことは想定されませんので、武力の行使と一体化するおそれはないということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 航空機に対する給油支援、これは安全を確保して行うことが一般的でありまして、仮に戦闘作戦行動に発進中の航空機に対する給油支援であっても、現に戦闘行為を行っている現場においてこの当該活動を行うことは想定をされないために、武力の行使と一体化をするというおそれはないということでございます。
そして「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」と、もうややこしいから書いておこうねということになったと思いますよ。これは覚えていらっしゃると思いますよ。でしょう。 何かニーズがあったんですか、今。例えばアメリカから、武器弾薬を提供しろとか、発進準備中の航空機に給油してくれとか、あったんですか。
日本から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本政府との事前協議の主題とするとなっております。つまり、日本は主権国家です。この事前協議は当然だと思います。 例えば、休戦が破られて朝鮮戦争が再発し、米軍が日本の米軍基地を使用して朝鮮半島で作戦を行う場合、交換公文のとおり、米国は日本との事前協議、これが必要だと、外務大臣、理解してよろしいでしょうか。
したがいまして、これは特定の事態に当てはめてお答えするのが適当かどうか分かりませんけれども、米軍が安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除いて、日本から行われる戦闘作戦行動の基地として日本国内の施設及び区域を使用する場合には事前協議の対象となるということでございます。
せんだっても申し上げたんですけれども、私の個人的な考え方としては、やはり、例えば米軍が周辺事態において戦闘作戦行動準備中である、その戦闘機に対して整備、給油ができないというのが、本当にそういう事態が起きたときに、大丈夫なのかなという、つまり、今、できないんですよね、今の周辺事態安全確保法では。
○玄葉委員 私は、周辺事態で、戦闘作戦行動準備中の米軍機に給油、整備ができないというのは、日米同盟上、やはり問題はあると思っているんですよ。だから、この部分については、やはり柔軟に、武力行使の一体化のところできちっと解決をしていく必要があるというのは私の考え方でありまして、外務大臣としては基本的にはそういう方向で検討がなされるべきだとお考えですか。
例えば、周辺事態において、例えば戦闘作戦行動準備を行っている米軍の戦闘機に対して給油、整備ができないというふうに今の周辺事態法ではなっているわけであります。なぜならば、武力行使との一体化があり得るからというのが理由であります。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になったいわゆる密約についてもいろいろ種類があるわけでありまして、日本からの米軍の朝鮮半島への戦闘作戦行動、今おっしゃったのは、いわゆる核の領海通過等々に係る認識の問題だろうと思います。
日本の基地からの米軍の戦闘作戦行動につきまして、岸・ハーター交換公文で事前協議制というのが導入されました。これは一九六〇年の安保改定時であります。
すなわち、御指摘の文書は第一回安全保障協議委員会のための議事録ですが、これは、岸・ハーター交換公文において事前協議の主題とされている戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に関するものであり、朝鮮有事という緊急事態においては、在日米軍が行う戦闘作戦行動のために、例外的な措置として、日本の施設及び区域を使用することができるという内容のものでございました。
○国務大臣（岸田文雄君） この報告書の中には、四つのいわゆる密約として、安保条約改定時の核持込みに関する密約とされるもの、安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約のもの等、四つの密約についてこの報告書の中で述べております。 この四つについて、それぞれ報告書の中でどのように判断し、それぞれの結論を付けております。
朝鮮有事の戦闘作戦行動に関する密約は、狭義の、狭い意味での密約がある。有事の際の沖縄核持ち込みの密約は、密約があるとは言えない。沖縄返還時のいわゆる肩がわり密約は、これも広義の密約がある。いわゆる四つのうち三つはその存在を確定いたしましたが、これについての評価。 あわせて、お手元に配っておりますが、二ページ目、平成二十二年五月二十五日、外交記録公開に関する規則、訓令を外務省で発しております。
二〇一〇年のいわゆる密約問題に関する外務省調査報告書は、核持ち込み、朝鮮有事の際の戦闘作戦行動や沖縄返還時の密約を調査し、有識者の見解として、沖縄返還時の原状回復補償費の肩がわりに関しては広義の密約が存在した、このように結論づけております。 報告書を踏襲するということは、広義の密約が存在したという認定を踏襲する、そういうことでいいですね。
それから、「同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動」、あとはちょっと省略します。このことについては規定がここであります。 さらに、藤山・マッカーサー口頭了解という中で、事前協議の行われる内容として、特に今、装備の件については、「「装備における重要な変更」の場合」ということでこういう規定がございます。
「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こういう文章なんですね。 岸・ハーター交換公文によってオスプレーは事前協議の対象に入っていない、新聞ではそこだけ書いてありますが、実はこの原文は余り引用されていないんです。
そして、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用ということでございます。 さらに申し上げれば、この口頭了解を再確認しています。これは、たしか公明党の議員さんからの質問等に対して恐らく提出されたものだというふうに承知をしております。
つまり、日本からの戦闘作戦行動、配置の変更、そして重要な装備の変更。その際に、では、重要な装備というのは一体何なのかということについて確認を行っているということでございます。それは、この間答弁もあったと思いますけれども、核そして中長距離ミサイルということになっているということで、そういう意味では、事前協議のテーマ、対象ということではないものというふうにやはり理解せざるを得ないというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君） 安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定などによって事前協議の対象とされておりますのは、一つ、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、一つは同軍隊の装備における重要な変更、そして三つ目は、日本国から行われる戦闘作戦行動のための、これは条約第五条に基づいて行われるものを除くとなっておりますが、行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用ということになっております
その中で、前半の六〇年安保における核の持ち込み問題、今、森田さんがおっしゃいましたけれども、それともう一つは朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。
そういう経過から見てもわかりますように、今度の密約調査だけじゃなく、ほかの核の問題は、直接戦闘作戦行動の問題はやはり主流は外務省でしょうけれども、もう一つの問題、四百万ドルという形だけで外務省が設定しちゃったものですから、これの設定の仕方がもう間違っているんですよ。
だから、朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動、これも沖縄の施政権返還に伴う共同発表、それからその後の周辺事態法、これでもう全部クリアしちゃったんですよ。 それで、結局、残るのは何かといったら、今、在日米軍の日本に対する最大のよりどころというのはやはり財政問題だと思うんですよ。