1969-04-11 第61回国会 衆議院 商工委員会 第16号
おかげで愛知用水公団などは水資源に合併されたことは御案内のとおりなんです。そういうやさきに、繊維産業をより振興させなければならぬという無上命法のためには、これはやむなくつくらなければならないということで、社会党はこれに基本的には反対であった、しかし、その基本論よりは繊維産業の振興のほうがなお優先するというたてまえからこの成立を認めたわけなんです。
おかげで愛知用水公団などは水資源に合併されたことは御案内のとおりなんです。そういうやさきに、繊維産業をより振興させなければならぬという無上命法のためには、これはやむなくつくらなければならないということで、社会党はこれに基本的には反対であった、しかし、その基本論よりは繊維産業の振興のほうがなお優先するというたてまえからこの成立を認めたわけなんです。
第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、電源開発株式会社に対し十八億円及び愛知用水公団に対し三億円の貸し付けを行ないました。 この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、電源開発株式会社外二十三機関に対し四百五十四億八百万円となっております。
まず公社公団等特殊法人についてでありますが、政府としましては従来とも特殊法人の新設は厳に抑制することといたしますとともに、既存のものにつきましても昭和四十三年度において愛知用水公団を廃止するなど、極力整理簡素化をはかってきたのでありまして、今後とも御指摘の趣旨に沿って努力いたしたいと考えます。 また役員の定数等についても御指摘の趣旨を尊重しつつ、慎重に検討いたしたい所存でございます。
あるいは愛知用水公団、あるいは農地開発機械公団、森林開発公団、水資源開発公団なんというのは、一ぺんに一般会計からすぽっと、特別会計になるということもなしに、公団事業になってしまった。特別会計から公団へ回ったものを見ても、例の道路整備事業特別会計から道路公団ができている。また、輸出入銀行のほうから今度は海外経済協力基金というふうに出ている。こうなりますと、もう公団になれば全然目が届かない。
今日その結果を見ますると、最初に申しました統合されたものとしては、昭和四十二年の十月に原子燃料公社を改組して、動力炉・核燃料開発事業団に統合し、昭和四十三年十月に愛知用水公団を、水資源開発公団に統合いたしました。
それから愛知用水公団につきましては、水資源開発公団と統合いたしております。また北海道地下資源開発株式会社につきましては、これを廃止いたしております。なお、その他の五法人につきましては、年次をきめまして整理をいたすことにいたしております。
愛知用水公団は昭和三十七年に受益面積約二万三千ヘクタールを対象に、関係土地改良区に対しまして総額六十億三千五百万円の賦課を行ないましたが、大都市近郊農業の変貌等地域的の特殊事情、農地転用とか二種兼業の急激な傾斜等ありまして、その後、受益面積の減少が見られまして、昭和四十二年度決済において約四十二億円の未収金を生じてございます。
それは、愛知用水公団法が廃止されまして、十月一日以降におきましては、すべて水資源公団法によって事業が行なわれるということになったわけであります。香川用水は、現在もうすでに発足をいたして工事をいたしておりまするが、もちろん、水資源公団法に基づいてこの事業を行なっておるわけであります。そのやり方は、国営部分だけを水資源公団がやる。別に国営事業部分として農林省が行なう、こういうやり方でございます。
○小沢（辰）政府委員 愛知用水公団の事業を引き継ぎましたその後の水資源公団の事業等につきまして、私は、それぞれ公正な算定の結果補助金、補助率が決定したものと信じております。先生のおっしゃるように、今後とも当然これらにつきましては一そう注意しまして、公正な運営を期してまいりたいと思う次第でございます。
○小榑説明員 私から、十分御納得のいけるお答えになるかどうかはわかりませんけれども、ただいまの一貫施行につきましては、愛知用水公団の吸収合併に伴いまして、その付近における制度の急変を避けるというような趣旨で、木曽川総合、三重用水につきましては、県営までは一貫施行でする、愛知用水公団につきましては団体営、末端に至るまで一貫施行をしておりましたので、全く同じというわけではないのでございます。
○小榑説明員 ただいまお尋ねのありました、水資源公団の事業のやり方が辛くて、愛知用水公団のやり方は甘いということでございますが、これにつきましては、愛知用水公団事業としまして行なわれましたものは、国営分のみならず、県営、団体営まで含めて行なわれた。
○小榑説明員 ただいま御指摘がありましたように、愛知用水公団が本年十月に水資源公団に統合合併されまして、そうしてこの陣容は、すべて水資源公団の中部支社の職員ということになったわけでございます。それで、同じ愛知用水公団の職員の手によって今後行なわれます木曽川総合と三重用水につきましては、これは国営だけでなくて、県営部分まで水資源公団の事業として行なわれるようになったわけでございます。
また、愛知用水公団が行なう愛知用水施設の管理及び豊川用水事業に助成するとともに、水資源開発公団に対しても、印旛沼開発事業、群馬用水事業及び利根導水路事業について助成いたしました。 干拓事業につきましては、国営三十一地区、代行十七地区について実施いたしましたほか、県営事業四十三地区につき助成いたしました。
愛知用水公団の嘱託の職務については、職務の内容に限定がないので、上司の判断によってその職務内容を与え得ると解釈している、こう答えたわけですが、はたして職務の内容に限定がないのか。つまり公団管理職の中のトップクラスの職務にもつかせ得るという解釈であるかどうかという問題ですね。これはどうですか。
○大橋（敏）委員 私はこの前の委員会のときに、愛知用水公団の東京事務所から豊川事務所に転勤を命ぜられた小林幸雄さんのことについていろいろとお尋ねしたわけでございますが、その後状況は調べてもらったですか。
○大橋（敏）委員 私がいま聞いているのは、愛知用水公団にも労働協約があって、その中にいま私が言いました、異動に際して本人の意向を十分考慮し、そして公平な取り扱いを行なうという内容が明確にあるかどうかと聞いているのです。
○田邊説明員 お尋ねの点は、小切手の振り出し名義人に関してのことだと思うのでございますが、小切手法上は、その名義が要するに東京事務所である、愛知用水公団の東京事務所を代表しておると見られれば小切手は有効だろう、こう考えます。
——十一月一日付をもって愛知用水公団が水資源開発公団に合併されると聞いておりますけれども、その際愛知用水公団の職員の身分はどうなっていくのでしょうか。
本法律案の要旨は、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の必要性にかんがみ、従来、木曽川水系及び豊川水系の開発に当たりました愛知用水公団を、本年十月一日をもって水資源開発公団に統合するため、愛知用水公団を解散し、その一切の権利及び義務を水資源開発公団に承継させるとともに、同公団の業務の範囲等を改めようとするものであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） この点は法律にございますように愛知用水公団の一切の権利義務を水資源公団が承継いたしますので、したがって清算という問題はございません。愛知用水公団は単純に解散をするという形になるわけでございます。
○鈴木一弘君 今度の愛知用水公団が、これで一つになるわけですけれども、愛知用水公団は農業水利を目的とした一つの地域的に限定されたものだ。ところが水資源開発公団のほうは、全国的な水系指定というような、多目的な総合開発になっている。立っている立場が非常に違うわけですし、したがって性格等も非常に違うわけですね。その二つが一緒になっていくというその必要性、これは一体どういうところにあるのか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 本来の愛知用水公団の法律のたてまえから申しますと、愛知用水公団自身は豊川、愛知用水の仕事を今年で完了いたすわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 愛知用水公団は、愛知豊川用水の仕事を今年をもちまして終了いたしますので、冒頭に申し上げましたように、特殊法人整理という方針もございますし、かつ、水資源公団が包括的に似たような仕事を全国的にやっておりまして、類似の仕事でございます。そこで、これを統合することが望ましい、こう考えたわけでございます。
○説明員（佐々木四郎君） 愛知用水公団が水資源公団に統合される場合に残りますその時点の未収金は、約三十七億でございます。
附則第二条は、愛知用水公団の解散等に関する規定でありまして、愛知用水公団は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において水資源開発公団が承継することとするほか、愛知用水公団の決算等及び愛知用水公団の解散の登記について定めております。
○国務大臣（西村直己君） 当時私も行管のやり方につきまして党で多少の関係はありましたが、行管のほうでいろいろお調べになられて、率直に申しますというと、私どもの関心は愛知用水公団をどう扱うかということに関心がありまして、これはきわめて小さいということでどういう機能を果たしておるか当時は存じませんでした。
で、そのうち四つの法人につきましては、今国会にその廃止、統合の法律案を出しておるわけでございますが、四つと申しますのは、魚価安定基金、それから愛知用水公団、北海道地下資源開発株式会社並びに郵便募金管理会、この四法人につきましての廃止あるいは統合の法律案を提出しておりまして、北海道地下資源を除きましては全部衆議院をあがりまして、ただいま参議院のほうに回っておるかと存じております。
愛知用水公団とか郵便募金管理会とか魚価安定基金、北海道地下資源開発株式会社、こういう四つが二十の中からとりあえず整理のめどがついたと。
本案は、水資源の総合的開発利用の合理化の必要性にかんがみ、木曾川、豊川両水系の開発に当たった愛知用水公団を水資源開発公団に統合するため、昭和四十三年十月一日をもって愛知用水公団を解散し、その一切の権利義務を水資源開発公団に承継せしめるとともに、水資源開発公団の業務の範囲を改めることをその内容とするものであります。
愛知用水公団もそうです。それから蚕糸関係のものもそうですし、魚価安定のものもそうですし、てんさい糖なんかも取り上げた。みなそうです。皆さん整理をされておる。ところが畜産振興事業団というのはその一つです。最近の例の黄変豚肉、これは新聞をにぎわしておるでしょう。私ここに週刊誌を持っておるのですが、これにも詳細に載っておる。こんなことは何もいまになって大騒ぎしなくてもわかっておる。
そこで、いままでの水資源のやり方と愛知用水公団のやり方と比べましたら、水資源のやり方のほうが、言ってみれば、少し条件が辛いと申しますか、きついわけです。
○今泉政府委員 御承知のように、愛知用水公団は愛知用水を手がけまして誕生いたしました。その後豊川用水事業も今春通水の運びになったわけでございますが、愛知用水公団はあの愛知地方の水資源の開発を目的とした公団でございます。
愛知用水公団のいままでの経緯を実は私なりに調べてみますと、昭和何年でございましたか、いわゆる愛知用水のみをやった。その後豊川用水を、昭和三十六年でございましたか、取り入れた。さらにまた木曾総合計画、あるいはまた三重用水計画というようなものを愛知用水に取り入れてまいった。
○阿部（昭）委員 確かにいま局長が言われるように、いつまでたっても、愛知用水公団は別だ、こっちは水公団だ、この二本建ては、長い経過の中でそのまま存在していくことはないと思うのです。だから、将来当然一つの姿が生まれなければいけない。愛知用水公団と、そこで働いておった職員との間に一定の積み重ねてきている労働条件、労働慣行あるいは協約なり規約なり、いろいろなものがある。
○阿部（昭）委員 愛知用水公団というのは今度解散をするわけでありますから、そこのいわば上のほうですね、理事長以下、こういうふうなものは、全部水資源公団にそのまますっと入ってくるということになるのかどうか。新たに水資源公団として、たとえば愛知用水公団の持っておった組織、機構というものをどういうふうにやっていこうとなさるのかということが一つ。
もちろん、愛知用水公団の職員が、労働組合を解消するか、あるいはまた、引き続き労働者としての組合を持続するか、これは愛知用水公団の職員の皆さん自身が決定する場合だと思います。この場合におきまして一応確認しておきたいのは、愛知用水公団の中で業務を執行していくために労働条件なりいろいろな点に対して当然確保されておったことに対しましては、新たなる交渉の中においてそれを承継していく考えがあるかどうか。
○角屋委員 いまの国際漁業における新規漁場の開拓、あるいは深層漁場のこれからの調査、さらにそれに基づくその方面に対する漁業の新機軸をさらに進めていくという問題は問題として、この沿岸を中心にした漁場の開発、改良問題については、御承知の農業面でいえば、土地改良法で国営、県営、団体営というような形で土地改良をやっていく、あるいは場合によれば特定土地改良工事特別会計というような方式も導入する、あるいは愛知用水公団方式