2020-11-27 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
これが成立しなかったとしても、我々は夏の期末手当と同様に三割の削減をすることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
これが成立しなかったとしても、我々は夏の期末手当と同様に三割の削減をすることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございました。
また、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることや、改憲案の広報、広告の仕組みが改憲推進側に有利なものになっていることも大問題です。国の最高法規である憲法についての国民による直接投票の制度として欠陥だらけです。 今与党が提出している公職選挙法並びの七項目の国民投票改定案について、与党は投票環境の整備と言いますが、持ち出された経過が問題です。
もう一つ、更に深刻に思ったのは、やはり、インターネットの広告と、それからＳＮＳ上での意見表明など、ファクトチェックというのは非常に難しいです。それで、こっちがデマだ、こっちがデマだと言い合いになって、もう本当にわけがわからなくなるというようなこと。 これは、アメリカでも問題になっていたかと思います。
虐待防止の中でいいますと、子供のアドボカシー制度、こちらを、ようやっと厚労省の部会では三回目で登場しておりますので、子供の意見表明、子供の権利、制度ということで、子供の味方をつけるという検討をぜひしていただきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、前段の委員からの質問、そしてあと大臣の意見表明もございましたが、法務行政の信頼の回復、確立といったところに、やはり今国会並びに来年いろいろ用意されている法案を含めてですが、非常にここは重要だというふうに思っております。私も、今国会、来てびっくりしたのが、この臨時国会でびっくりしたのが、何か今までは……
ただいまありましたＷＥ ＡＲＥ ＡＬＬ ＯＮＥの立法事務費を受け取る件につきまして、反対の意見表明をさせていただきます。 参議院先例録一一〇には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっております。
この日本学術会議というのは、御承知のように、戦後の、本当に、戦前に科学者の皆さんが政府に本当に言うべき意見表明をすることができず、深い反省に基づいて、その後、一九五〇年声明、そして今般も、二〇一七年には、当時二〇一五年に防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度をスタートして、まさに大学と軍の共同研究、自衛隊のですね、なるという危惧が学術会議の中にあって、学術会議は、軍事目的のための研究を行わない旨の声明
ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 それでは、次の話題に行きますけれども、最近余り触れられなくなったんですけれども、アビガンの臨床研究の進捗状況がどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、元々は企業治験、九十六名が参加予定の企業治験は一応六月末までされるということだったんですが、安倍総理のいろんな意見表明の中で五月末を目指すということで、そこにいろんな臨床研究のデータ
まず確認は、四十二万人亡くなる可能性があるということについてのこの意見表明は、西浦先生の個人的な意見表明なのか、それとも、西浦先生は厚生労働省のクラスター班あるいは専門家会議のメンバーですから、そういった立場での立ち位置での意見表明だったのか、まずこの確認をさせていただきたいと思います。
以上、百九十四日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
参考人として本委員会に出席して直接意見表明することを希望されていたことを大臣にもお伝えをしておきたいと思います。 連盟から伺った意見は、今日配付資料として皆さんにもお配りしました。是非お目通しをいただきたいと思います。 さて、本法案は衆議院で修正されて、総務大臣が基本方針を定める際、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるとされました。
以上四点申し述べて、意見表明といたします。
意見表明いただきました四つの班の委員の皆様、貴重な報告、大変にありがとうございました。 私は、ＯＤＡの調査班の第二班ということで、有村団長とともにブータン王国、またタイ王国に参加をさせていただきました。その二国を訪問して共通して実感をしましたのは、どの地でも懸命になって取り組む海外青年協力隊員やシニア協力隊員の皆様の本当に姿でございました。
発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省、ＪＩＣＡに対し回答をお求めいただいても結構でございます。 また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから起立して御発言をお願いいたします。 まずは、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいというふうに存じます。 それでは、発言を希望される方は挙手をお願いします。
以上は、この法案についての私からの意見表明でございます。 続きまして、今回、新型コロナウイルス対策に関連いたしまして、電子投票について質問をいたします。 我が国でもことしに入ってから新型コロナウイルスによる感染が拡大し、四月には緊急事態宣言が出される中で、国民は、いわゆる三密を避けることや不要不急の外出の抑制を要請されるなど、厳しい生活を強いられました。
その流れで地方債を買入れ対象にしても不思議ではないと思うのですが、最近の黒田総裁の意見表明では、地方債の買入れについては現時点では慎重な姿勢とのことでした。これに関しては配付資料に用意させていただきました。ただし、まだまだ新型コロナウイルス感染症の対策を継続していく必要があると考えるならば、当然地方の財源の問題は続くと思いますので、日本銀行も考えを改めていく必要があるとは思います。
以上で意見表明とさせていただきます。
国会の憲法審査会で各党が忌憚なく意見表明する自由討議の場が封じられ続けているのは異常事態です。 この時代に国権の最高機関に身を置き、憲法について不断に論じるべき国会議員が惰眠をむさぶっている場合でないことをしっかりと肝に銘じてもらいたい。 自主憲法制定を党是とされているはずの自民党もほかではありません。総裁たる安倍総理の威勢のよいかけ声とは裏腹に、真剣度、本気度が伝わってきません。
政党、政治団体が出稿するＣＭは、原則、党首又は政治団体の代表のみが出席できる、また、国民投票運動ＣＭはそのＣＭであるその旨を、また、意見表明ＣＭについても意見広告である旨を明示する、こうした、実質、自主規制とも評価できる具体的な内容を取り決めています。 さらには、インターネット広告の事業者団体でも同様の自主的な取組がなされることが期待されます。
少数会派に意見表明の場を設けていただけることに感謝いたします。 この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で一年目の調査テーマが「困難を抱える人々の現状」となっております。今国会での調査会では二回参考人質疑が行われており、それぞれ、子どもをめぐる諸問題、外国人をめぐる諸問題についてお話を聞かせていただきました。
それでは、井上参考人からもお伺いをしたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大に関しては賛成であるという意見表明をされましたが、一方で、やっぱり事業主側から見れば、年金もそうですし、それから今回健康保険も、これは保険料の負担が事業主側からいえば増えるということになると思いますが、これ将来的に、じゃ、この規模要件ですね、五十人超規模まで広げることを更に拡大していくとなれば、これ相当、事業主側から見れば
これはぜひ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後、この法律が仮にできたとして、運用であるとか、あるいは、将来的に見直しの機会があれば、当事者が参加をしてそういったプロセスに入っていく、意見表明の機会等々が確保されるべきであると思いますけれども、政府としての認識をお答えいただきたいと思います。
一部出版社や映画、音楽、そういった関係の著作権協会等から導入の法制化に肯定的な意見表明がなされている、また、実際にＥＵ諸国でも、世界四十カ国以上が制度を導入して効果を上げているというふうにも聞いております。 我が国におけるサイトブロッキングの導入についてどのような認識か、また、現在どう検討されているのかお聞きしたいと思います。
まず、意見を伺う場でのＡＬＰＳ処理水の取扱いについてでございますけれども、意見を伺う場そのものは、小委員会の報告書を踏まえて御意見を伺うものでありまして、報告書の内容につきましては御説明をいただいた上で意見表明が行われております。