1985-05-23 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
ですから、日本の五十五は非常に高いということでございまして、しかも、これが徴税費は全くかからないというような性質でございまして、税収は五千億に近いと私は思います。そういう意味では、非常に急成長をしておる税率でございます。この税率は非常に高いと同時に、例えば外人が東京で売買する場合には、この税率を非常に注目いたします。外国でやれば税金はかからない取引もたくさんございます。
ですから、日本の五十五は非常に高いということでございまして、しかも、これが徴税費は全くかからないというような性質でございまして、税収は五千億に近いと私は思います。そういう意味では、非常に急成長をしておる税率でございます。この税率は非常に高いと同時に、例えば外人が東京で売買する場合には、この税率を非常に注目いたします。外国でやれば税金はかからない取引もたくさんございます。
また本年度、六十年度におきましては徴税費あるいは下水道費の測定単位を変更することを現在御審議願っておるわけでございますが、こういったことで社会経済の動向に応じました地方交付税の算定に努めておるところでございます。 今後も人口の高齢化などに伴います地方団体の行政需要の質的な変化に対応いたしまして、交付税算定の複雑化を招かないように留意しながら、合理的な交付税の算定に努めてまいりたいと存じます。
間接税というのはどっちかといえば徴収費がかかるものだったものが、今物品税が一番徴税費がかからぬでごそっと入る。しかし、これはどうも税体系からいくと非常におかしい。
ただ、やはり御指摘のように、この測定単位というものも、算定技術の進歩といいますか、また各地方団体の情勢の変化、こういったものに合わせてできるだけ的確な算定をいたしますために、現在改正法案の御審議をお願いしておりますけれども、例えば今回は道府県分の徴税費の測定単位を「道府県税の税額」から「世帯数」に改める、また市町村分の下水道費の測定単位を「人口集中地区人口」から「人口」に変更する、こういったふうな措置
○政府委員（矢野浩一郎君） 従来のたばこ消費税、これは御案内のように専売公社のみが納税義務者でございましたが、最も徴税費のかからない税であることは、これはもう御案内のとおりでございます。今回は自由化ということでございますから、納税義務者がもちろんふえてまいります。
そういう声があちこちに起こっているだけに私は非常に心配しているし、私どもの党のある大蔵委員の方が、そういう問題で徴税費を節減するということも一つの案じゃないかと言っておったから、確かにそうでしょうが、むしろ市町村が全部国の所得税でも取って上納するという方式もありますよ、上から取って配ってやるということでなくて、下で、上、下というとあれですが、市町村で取って上納するというのがあるいは民主的だ、私はこう
そのための措置といたしましては、できるだけ人手のかからないやり方を考えて、徴税費あるいは徴税吏員がふえるというようなことのないようなやり方を現在鋭意検討をしているところでございます。できるだけそういうことのないような形にしたいと思っております。
一方もう一つ、これは租税原則の基本の議論になりまして恐縮でございますけれども、もう一つは課税の場合の最小徴税費の原則といいますか、執行の便利さあるいは執行が容易であるという観点が、もう一つ税制を、課税方式を考える場合に重要な要素になってくるわけでございまして、消費の段階、つまり小売の段階でかけるということは、それだけ納税義務者が多くなるという問題があるわけでございます。
実際に私の住んでいる高知市では徴税費が一台に五百三十一円かかっております。これは五十七年ですから、五十八年度はもっとふえているようです。もう大体こんなことで、現場の担当者は、じくじたるものを感じております。率直に話をしてみて、果たしてという気持ちは持っているようですけれども、自分の方からそんなことは言い出せないと言う、地方財政の現状から見て。
ただ、子細に検討をいたしておりますと、バイクの徴税費の算定の際の割り掛け方がちょっと強過ぎるんじゃないかと思われるような計算もいたしておりますので、まあまあ平均的には、私どもは十分徴税費を賄うに足る範囲内での収入があるというふうに考えているわけでございます。
消極的には零細な課税客体をすべて追究して課税していくことにより、税収入に比して徴税事務が煩雑化し、徴税費が割高となることを避ける」、この二つの理由でもって固定資産税の免税点制度をつくった、こう言われておるわけであります。 この論から見ますと、特にミニバイクなどというものはわずか七万、八万前後でしょう。自動車を例にとりましても、自動車の耐用年数は省令によって三年でしょう。
○関根政府委員 昭和三十三年にそれまでありました自転車荷車税等が廃止をされているわけでございますが、そのときの理由として挙げられておりますのは、幾つかございますが、社会経済の進展及び自転車の普及に伴いまして、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びてきたということ、それから道路損傷負担金的な性格が薄れてきたということ、徴税費を勘案した場合に、自転車荷車税による収入
私が大阪府下のある市で調査をいたしましたら、平均いたしましてミニバイクの徴税費が一台について千円を超すと言われておるのですね。軽自動車税、ミニバイクなどの税金は貴重な地方の財源であるという御答弁もあったかと思いますけれども、これは徴税費の方が実際に徴収した税を超えているのですね。全くこれはむだなことなんですよ。
地方税の方は三円七十銭か何かで、三倍近く徴税費がかかっているわけです。私は、民主政治は地方自治を中心にいかなければならぬということでいくけれども、その問題と徴税の問題は違うと思うのです。 我々の子供のときは賦課税といって皆中央も地方税もこれ一緒だった。払う者にしては、二回も三回も催促されるよりは一回で済む方が納税者から見れば非常に便利なんだ。何で一体こんな非合理なことをしておく必要があるのか。
ドルじゃなかった、五千万円、その費用は一人の徴税費に対して十倍の能率を上げることができる。だれかが滞納しておるとかあるいは脱税などの問題も含めて本当にひとつ公正にやりたいのなら、徴税官だけは人員をふやしてもっとシビアにきちっとやったらどうかというふうな説が日本にもあるというのだが、これに対して大蔵大臣、どうお考えになる。
私もこの点は野末さんと同感でございまして、これを合理化したら相当な徴税費と人間が浮くのではないか、また情報の交換、協力関係を密にすることによって徴税関係がスムーズにいくのではないかという気がしておりまして、この点も大いに重視してまいりたいと思っております。
○和田静夫君 もう一問、ここで参考のためですが、何か地方の徴税費が国のそれに比べて非常に高いのだというような議論が臨調の一部の中にはあるようなんですが、この問題については自治省はどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（関根則之君） 現在地方税の徴税費は、百円の税を徴収いたしますのに約三円三十銭ということになっております。国税よりも統計上は多少高くなっておりますが、これは地方税の税目というのは非常に小さな税金を拾って歩くような、そういう税目が多いわけでございます。法人関係税などにつきましても、国の税率の方が高いわけでございまして、大企業からまとまった収入が入ってくる、そういう国税の特色がございます。
これはいかに徴税技術を発達さしても、よほど徴税マンが張り切らなければ、徴税費ばかり上がって、どうにもならないと、昭和二十七、八年ごろの日曜娯楽版みたいに、一番恐いのは税務署だという話になりかねないわけであります。
ですから、ときにある市町村等では、徴税費の方が徴収する額よりも大きいというのが市町村団体等には多く見られるわけです。それでも取らなければ、納めている人のいわゆる正しさが証明されない。場合場合の問題じゃない。最後まで追求しなければ公平感はとれない、こういうのがいま実態だと思うのです。
○栗村和夫君 そう思いますが、たとえば滞納整理なんかの場合に、これはどうしても納める力がないなと判断した場合は、無理すべきじゃありませんし、明らかに悪質だ、こう判断した場合は、徴税費の方がよけいかかろうが断固貫く、こういう見識は必要だというふうに思います。
いずれにいたしましても、いままでの大蔵省の見解は、所得税の課税最低限、どの程度の所得階層から所得税の負担を求めるかという限界を画するもので、納税者の選定基準となるとともに徴税費の節減を図る機能を持っている、したがって、課税最低限は主として徴税目的のものだ、いままでこういう見解ですね。そうでしょう。これは所得税法第二十二条で明確だと思うのでありますが、いろいろ要件があります。
御案内のように、確実ないしは明確の原則といいますか、それから便宜、便利であるということの原則、そして最小徴税費の原則、こういった原則を掲げておりますが、私は、地方交付税制度あるいは地方税制度ないしは地方行政制度等を考えます場合に、やはり原則が要ると思います。これまでの先人のいろんなものは継承はいたしますが、今日どうしても外せないのは効率性の原則であると思います。
○政府委員（石原信雄君） 最近の課税状況などをベースにして推定いたしてみますというと、おおむねこの月割り課税制度の廃止によります徴税費の節減額は三十億円程度と、このように見ております。
○大島委員 ただいま仮に国税職員を総定員法の別枠で一万人ふやして五千億の税収を上げる、そのための徴税費は約一割というような、たとえばこういう考えにつきまして大臣はどう思われますか。