1984-04-19 第101回国会 衆議院 決算委員会 第8号
三十九年三月の交換契約分については、同年一月、同営林局において山林として各種課税標準価格を基とした価格等により三・三平方メートル当たり六十四円と評価しているが、本件土地の周辺は近年別荘分譲地等として開発されつつあり、評価時においては、土地会社が別荘分譲予定地として地元民等から購入したものが相当あり、位置環境等からみて本件土地よりも品位が劣ると認められるもので三・三平方メートル当り平均三百五十円で購入
三十九年三月の交換契約分については、同年一月、同営林局において山林として各種課税標準価格を基とした価格等により三・三平方メートル当たり六十四円と評価しているが、本件土地の周辺は近年別荘分譲地等として開発されつつあり、評価時においては、土地会社が別荘分譲予定地として地元民等から購入したものが相当あり、位置環境等からみて本件土地よりも品位が劣ると認められるもので三・三平方メートル当り平均三百五十円で購入
これは厚生省からいただいた資料で、国民一人当りの医療費ですけれども、五十二年が八万六千九百円、五十四年が九万四千三百円、五十五年が十万二千三百円、五十六年が十万九千二百円、こういうふうになっておりますけれども、薬剤費の比率も出ていますので掛ければ大まかなあれはわかるのじゃないかと思いますが、それだけでは見えぬ部分もありますのでちょっとお尋ねしてみたいのですが、例えば五十六年度が十万九千二百円と出ています
最終目標は一時間当り単価を民間パートタイマーと同額にする点にあり」、先ほどの答弁と同様なのです。これは後ほどその問題点について言いますよ。「目標達成までの間は以下の策を講じられたい。」「①基本給を毎年五％カット②夏・冬・年度末一時金を毎年一〇％カット（本年は五％カット）③その他手当（繁忙手当等）の整理・廃止④退職金を昭和六十二年までに削減すること。
最終目標は一時間当り単価を民間パートタイムと同額にする点にあり、目標達成までの間は以下の策を講じられたい。（１）基本給を毎年五％カットすること。（２）夏・冬・年度末一時金を毎年一〇％カットすること。（本年は五％でよい。）（３）その他手当（繁忙手当等）の整理・廃止。（４）退職金を昭和六十二年までに削減すること。」、ここまで電話で指示しているわけだ。
しかし、この自由化が行われる場合には、現在でも一戸当り畜産農家の飼育頭数七・六頭、そして生産費の八五％が子牛代とか飼料代に回っておって価格が低迷しているということで、大変厳しい状況にある畜産農家に与える影響が大きいと思うんですが、総理は今度の日米交渉の問題を農家に与える影響という観点からどのようにお考えでしょう。
一例を読ませていただきますと、例えば「米、米麹及び水を原料として製造した清酒でなければ純米醸造、純米、」等の文字を使ってはならないとか、「醸造用アルコールの使用量を一定量（白米一屯当り百二〇リットル）以下」でなければ「本仕込、本造り、本醸造等「本」の文字を」用いてはいけないとか、実はそういう文章がございまして、それは公刊されておりますので、そういった点はもう少し私ども消費者保護の見地からＰＲする必要
現在の学校教育における情報処理教育につきましては、非常にハードな教育の場合でもコンピューターの実習時間が生徒一人当りにすれば極めて短いということもございまして、視力障害とかいったような問題は現在生じておらないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のような点につきまして今後十分配慮しながら、教育の場における安全保健面につきまして十分指導してまいりたいというふうに考えております。
一番右側に「前暦年の一日当りの内需量」というのがあって、昭和五十三年から一日当たりの内需量がずっと書いてありますけれども、六十八万七千キロリットル必要であった内需量が、今日では五十四万一千キロリットルにダウンしてきておるんですね、省エネその他によって。
ここに「各制度別成熟状況の推移及び一人当り退職年金額の推移」という表があるのですが、この成熟状況を見てみましたら国鉄が圧倒的に高いのですね。昭和五十六年で八一・二。その次に高いのがどこですか、専売も若干高いのですかな。とにかくずば抜けておるのですよ。
この十一項というのは「差当り一年間」と書いてあるというんです。昭和十九年、つまりもう敗戦の直前です。このときに、大東亜戦争をやるためにさしあたり一年間ということでいろんな勅令を決めたというんです。
この作業道が現在計画されている単価をみると、一メートル当りわずか三千円程度の標準事業費であります。一メートル当り三千円では、山腹を切りっぱなしで何の保護も出来ない道にしかなりません。しかも林道台帳にのらない林道ということですから、災害が生じた時には災害復旧の対象にならないために、災害復旧は受益者の責任で復旧することになります。
第一条「ド」国政府はダハボン地区に日本人農業移住者を受入れ一家族当り三〇〇タレアスの」です、「まで」が入ってない。「農耕用地を譲与する。」と、こうあるのですね。これは一九五六年。 ですから、移住者の方々が出発するその前後あたりにこれはできているのですよ。この関連から未ましても、相当のやはり食い違いがあったのではないだろうか。
農家一軒当りが手にするその補助金という名の”アブク銭”は、年間四十万円。そして、ゆすられ、たかられた上になお、高い米や牛肉を食わされているのがサラリーマンなのだ。が、”極道農民”はそれでも涼しい顔をして「牛肉、オレンジの自由化断固反対」を叫んでいる。こんなバカな話があっていいわけがない。」こういうふうにある週刊誌で書いております。
世界史に例のない急速な経済成長に成功し、いまやＧＮＰ（国民総生産）がアメリカのほぼ二分の一、国民一人当りのＧＮＰではアメリカと肩を並べるまでになったにもかかわらず、なぜ家庭生活の豊かさを実感できないのだろうか？ アメリカやＥＣ諸国などがますます強硬に日本の輸出抑制と輸入増大を要求しているが、この先、日本経済は、自分の働いている会社は大丈夫なのだろうか？
途中から抜き読みしますのでちょっとつながりませんが、 かような技術的困難性に加えて、参議院地方選出議員の地域代表的性格等参議院の特殊性を合わせ考えると、前記議員一人当り有権者数の格差のみから直ちに本件議員定数配分規定が憲法の平等原則に違反するに至っていると断ずるには疑問があるといわねばならない。 ところが、逆転現象について初めてこの判決は触れました。
「職務の執行に当り」という職務にはいろいろな場合があろうかと思いますが、たとえば犯罪捜査であるとかあるいは職務質問であるとかそういった際に、」「それに際してこの方が外国人である、その身分を確認するという必要性がある場合に呈示を求める、」だから「唐突にめったやたらに外登証の呈示を求めるということはできないわけであります」と、こう言っておるのです。 これは基本的にはこういう立場ですか。
「せざるを得ないような場合の食卓に与える影響を献立で考えると、国民平均一人一日当りの栄養状況は熱量において一、一九九カロリー、」たん白質三十三グラム、脂肪二十五グラム、これは「昭和二一年よりもさらに低い深刻な厳しい状態になる。」「これらの状況は我国に絶えて無かった栄養失調者が国中に隘れ、本土が飢餓列島と化すことを彷佛とさせるものである。」これが国民生活に対する影響です。
これに対し、西欧諸国における学級規模は二十五名前後が多く、また、一九六一年の国際公教育会議は、就学前教育について教師一人当りの幼児の標準的な数は二十五名を超えないことが望ましいと勧告しております。 なお、わが国の保育所について見ますと、保母の配置基準を三歳児については二十名につき一人以上、四、五歳児については三十名につき一人以上としており、おおむねこの基準で学級編制が行われております。
これが当時農地の場合は坪当り六万円ぐらいですね、宅地になると二十万円ぐらいです。それを千坪やってごらんなさいよ。二十万円掛ける千でしょう。べらぼうなもうけをしたわけです。こんなことどうしてあり得るかと言ったら、不動産登記法というものは、その現場が農地であるか山林であるか宅地であるか、現状を調べて、現状どおりに登記するのが不動産登記法でありますからと、こう言うわけです。
「乗組員が減ったにもかかわらず、作業量は合理化されていないため、一人当りの労働量は増し安全性が低くなる。乗組員の肉体的、精神的ロードは他船に比べ相当大きいと思う。」だとか、ずいぶんたくさんございます。