2008-02-08 第169回国会 衆議院 予算委員会 第5号
来年の予算を縛るわけですね、複数年度で、ことしの平成二十年度に二年度契約があれば。来年の予算の歳出を縛ってしまうわけです。 ちなみに、平成二十年度の道路特定財源の歳出三兆六千億円のうち約九千億円、四分の一が国庫債務負担行為です。すなわち、平成十九年度以前の予算で決めた契約が、ことしの国交省の道路特別会計の歳出の四分の一をもう決めているんです。
来年の予算を縛るわけですね、複数年度で、ことしの平成二十年度に二年度契約があれば。来年の予算の歳出を縛ってしまうわけです。 ちなみに、平成二十年度の道路特定財源の歳出三兆六千億円のうち約九千億円、四分の一が国庫債務負担行為です。すなわち、平成十九年度以前の予算で決めた契約が、ことしの国交省の道路特別会計の歳出の四分の一をもう決めているんです。
ただ、一言申し上げますと、この三月二十六日の調査そのものは、正に問題になっております十二年度契約のチャフ・フレア三件の契約に関する調査ということではございませんで、十三年度契約の契約案件についての内容確認ということだったということはございます。
先日、二件の過大請求を公表いたしましたが、なお過大請求の可能性が高いものとして、十三年度契約分四件、これを含めまして七件が今見付かっておるところでございます。メーカーに対して、これは真正ですかということを、今申し上げましたように十一月二十七日までに全部発送を終わりました。これの返答というものを今待っておる。
過大請求の可能性が高いものとして、十三年度契約分四件、これは何かと申しますと、迫撃砲用縮射弾、迫撃砲用縮射訓練具、何のことだというふうにお思いになると思いますが、要は、我が国狭いもので短い距離にしなければいけません、それが四件、これを含めまして七件というふうに申し上げておるところでございます。 正確を期しませんと、なかなかこの後の議論が進みませんので、答弁が長くなりましたらお許しください。
関係省庁及び契約相手方企業において、制度趣旨を踏まえつつ、国庫債務負担行為の活用による複数年度契約への変更が可能か否かを検討してきたところでございますけれども、この結果、平成十九年度予算におきまして、国会の議決をいただき、必要に応じた国庫債務負担行為の活用によりまして、将来にわたって発生する債務を明らかにするとともに、平成十九年度からは長期継続契約を取りやめることとされたところであると承知しております
損保でございますけれども、損保は基本的には単年度契約が中心、一年契約が中心でございます。仮に、長期契約というのがあったとしましても、契約時から、商品内容、例えば十年間、二十年間の契約があったとしても一切変わりません。したがいまして、単一管理という形になろうかと思います。
当機構のシステム上、集計可能な予定価格百万円以上の平成十八年度契約実績で申し上げますと、トータルの随意契約の件数は四百四十三件でございますが、そのうち水資源協会分が三十九件、八・八％でございます。金額で申し上げますと、随意契約、総額五十億七千二百万円のうち、水資源協会分が七億三千四百万、一三・二％でございます。
あと、二十七都道府県はまたさらに単年度契約でございます。そのほか十二県は不明なんですが、これは、複数年契約が許されるかどうかという各県でのそういうものが実はあるようでございまして、したがって、私どもは問題意識を持っておりますが、その制度の中でどこまでできるかということでございます。
しかも、老人ホームと損保会社が契約しているものですから、これは単年度契約なんですね。これは、もし倒産がふえてきて一時金の支払いがふえてきたら、結局、次のときから多分損保はもう動かなくなります。そうすると、有料老人ホーム協会がこのお金を全部持たなくちゃいけないんです。そうしたらもう無理です、積立金がありませんから。
その主な内容としては、不正経理が、旅費、謝金等の不正支払、超過勤務手当の不適正支給等であり、また、不適正な会計処理が、業者への預け金といった物品購入等に係る不適正な処理、求人情報自己検索システムの複数年度契約等となっております。 こうした指摘を受けたことは極めて遺憾であり、国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます。
十三年度契約の仕様書に参加者への謝礼金、交通費等の支払事務というのがございまして、これに対応して出演者謝礼という請求がなされたものと思います。 ただ、内閣府の現存する資料からはこの個別の謝金の支払状況、これは不明でございまして確認できていないと。これは、この前御報告いたしました委員会からも御報告されましたペーパーにはそのようなことになっておるところでございます。
例えばコピー機とかＯＡ機器のリース契約を従来単年度契約だったのを複数年の一括発注にしましたら、競争原理が働きまして四分の一まで下がりました。自治体がだんだんまねしてきました。一つもまねしてないのが中央政府、霞が関です。一切まねされておりません。庁舎の清掃費なんかも競争原理で四割になりました。やっぱり契約を見直すだけで随分変わります。国は見直そうとされません、こういうときに。なぜか。
このため、政府におきましては、平成十六年六月に策定されました行政効率化推進計画におきまして、各府省がコピー機、パソコン等のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年度契約によることとしたところでございまして、また、かつ、一般競争入札による調達割合についても拡大するとしているところでございます。
それで、行政効率化推進計画の中でもこれは主要な取組の一つとして挙げられておりまして、その中でコピーであるとかパソコンであるとか、そういったリース契約を行うことは合理性が認められる場合が多いんだろうと思うんですが、国庫債務負担行為でやってよろしいと、複数年度契約してよろしいと、そして概算要求でもそういうことは着実にその計画を進めろと、こういうことになっております。
過日、新聞でこういうのが出たんですよね、天下り先千七十八法人、国費支払い六兆円、二〇〇四年度契約・補助金、密接なつながりというのが。この新聞は去る四月三日付けの読売新聞ですが、僕が一番気になったのは、公益法人に天下りしている、文部科学省が公益法人などへ天下りしている主な省庁のリストに挙げられ、法人への国費支払額が一兆三千三百九十七億円で、国土交通省を抑えてランキング一位とされたと。
そうすると、いわゆるナショナルチームと契約をして、単年度契約をして、非常に大変な額をもらっているわけですし、また選手が活躍すればボーナスが出る。ただ、場合によっては、成績が出なければ即刻首ということも、厳しい状況もあるわけなんですが。そういう中であって、日本というのはなかなか指導者への待遇というのは一向に変わらない。
さらに、一時保育につきましては、一時保育の施設一般は認可保育所を使うというふうにも聞いているわけでございますけれども、保育のあり方が断続的であるというようなことで通常の保育とは異なるということでございまして、年度契約によりまして年間を通じて災害給付の対象とし、またその共済掛金も年額を支払う、こういった災害共済給付の対象とするということはなかなか難しいのではないかということで、現在そのような対応になっているところでございます
第二に、初年度は安値落札により低コストで調達ができても、翌年度以降の随意契約により最終的に高コストになるという単年度予算主義の弊害を避けるべく、二年間の開発期間全体を入札の対象とした複数年度契約方式を採用いたしました。第三に、質の高いシステムを調達するため、加算方式によります総合評価落札方式を導入し、コスト面だけではなく、品質、技術面もコストと同じ割合で評価をいたしました。
御指摘の新聞報道の内容につきましてはほぼ記事のとおりでございますが、正確に申し上げますと、平成十五年度の行政コスト計算書におきます子会社、関連会社以外の二社が記事ではファミリー企業として取り扱われておりまして、この二社を除きますと、平成十六年度契約の料金収受業務五十五件のうち、子会社、関連会社だけが入札参加し落札した件数は四十六件、全体の八三・六％でございます。
めてのものでございますので、実際に現場海域に出てみて、例えば天候待機、天候予備というのがございますが、いかに効率的にできるかということで、一応私どもも机上でそれなりの予測を立てて計算をして額を提示するわけでございますけれども、実際に現場海域に出てみてどうかというのは、これはやってみなくちゃわからないというところも残念ながら残るわけでございまして、その辺を配慮して第二回目の、つまりトータルとしての十六年度契約
それが、近年の契約というのは、ほとんどが単年度契約になってきているわけです。 そうしますと、業者の方にしてみると、今受けているビルの仕事を続けて翌年度も受けるためには、業者間の競争がありますから、今のさらに下で入れざるを得ない。そういった状況というのがあって、そういうのが安値競争と言われるような実態にもなってきています。